気候変動ウェビナーシリーズ

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした状況を受け、2021年のCOP26はパリ協定が採択されたCOP21以降、もっとも注目されるCOPとなる見込みです。目まぐるしいスピードで変化する国内外の情勢とあふれる情報の中、企業、自治体はどのように対応すれば良いのでしょうか?今や待ったなしとなった脱炭素社会への転換に向け、企業や自治体に求められる戦略や行動とは。

本シリーズは2つのトラックで実施します。1つは、脱炭素社会の実現に向けた対応を模索する企業や自治体の方に向けて、今後のビジョンや戦略作りのヒントとなるような気候変動を取り巻く旬の情報をご提供します。もう1つは、企業や自治体の実務担当者向けとして、炭素市場に関する最新の国内外の情報をご提供します。いずれも月に1回程度の頻度での開催を予定しています。

今後の予定は、このページ上で随時更新していきます。

気候変動トラック

このトラックでは、気候変動と脱炭素社会の実現に関するトピックを中心にIGESの研究員が解説します。気候変動と脱炭素社会実現を取り巻く国内外の取り組み、様々な課題や国際動向など、幅広いテーマでお送りします。

対象:気候変動と脱炭素社会の実現に関心を持つ方
使用言語:日本語(登壇者が英語で発表する場合は日本語の同時通訳がつきます)

  日時 テーマ 発表者
第10回 10月21日 COP26直前 炭素中立に向けた世界の動向 気候変動とエネルギー領域
田村 堅太郎 プログラムディレクター
第9回 10月1日 COPとは COP基礎講座 気候変動とエネルギー領域
高橋 健太郎 副ディレクター
第8回 9月28日 新しいエネルギー基本計画とNDCを考える 戦略マネージメントオフィス
松尾 直樹 上席研究員
第7回 7月30日 COP26にむけた金融セクターの動向―投資家によるネット・ゼロの取り組みとは? ファイナンスタスクフォース
森 尚樹 プログラムディレクター
第6回 7月8日 IEA(国際エネルギー機関)による 2050年ネットゼロに向けたロードマップの解説 気候変動とエネルギー領域
有野 洋輔 研究員
第5回 6月10日 G7気候・環境大臣会合の結果について サステナビリティ統合センター
天沼 伸恵 リサーチマネージャー
気候変動とエネルギー領域
高橋 健太郎 副ディレクター
第4回 6月9日 再エネ100%シナリオは本当に「現実的ではない」のか? 関西研究センター
田中 勇伍 研究員
戦略マネージメントオフィス
松尾 直樹 上席研究員
第3回 5月24日 中国における気候変動を巡る動き-これまでの成果とカーボンニュートラルに向けた展望 気候変動とエネルギー領域
劉 憲兵 リサーチリーダー
金 振 リサーチマネージャー
第2回 5月13日 気候変動を巡る国際動向-気候リーダーズサミットからCOP26に向けて 気候変動とエネルギー領域
田村 堅太郎 プログラムディレクター
第1回 4月9日 バイデン政権における米国気候政策に関する展望 戦略マネージメントオフィス
マーク・エルダー リサーチ・パブリケーションディレクター

録画映像プレイリスト

関連出版物

ワーキングペーパー

中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。

2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。 

コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元(約147.2兆円)と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。

 2020年以降における中国経済のGDP成長率が不...

Briefing Note

本ブリーフィングノートは、バイデン政権の気候政策の見通しについて考察するものである。 バイデン政権の就任1か月間の気候政策に含まれている主要な要素と、そこに含まれていないものについて分析した上で、これらの政策が今後、どのように採択され、実施されていくかについて検討する。具体的には、バイデン大統領の気候政策立案プロセスの主要人物と組織構造、初期の主要な優先事項と戦略、そして国境炭素調整措置など、国内外のいくつかの特定分野における今後の政策の方向性について論ずる。そこでは、大統領令や規制、法律の違いを説明するとともに、気候政策と雇用や経済全体との強い関連に言及する。そして、通常は気候関連の議論の対象にならないが、気候対策を実施する上で重要な、省庁や関連する諸機関について考察する。

Briefing Note

This briefing note considers the prospects for the Biden administration’s climate policy. It surveys the main elements of the Biden administration’s climate policies in his first month in office, as well as what is not included, and it speculates on the potential for these policies to be adopted and implemented. Key personnel and the overall...

炭素市場トラック

このトラックでは、各国の排出量取引市場やパリ協定第6条など、炭素市場に関するトピックを中心にIGESの研究員が解説します。企業・自治体の中で実際に実務をご担当する方向けの内容です。

対象:企業・自治体などの実務担当者
使用言語:日本語(登壇者が英語で発表する場合は日本語の同時通訳がつきます)

  日時 テーマ 発表者
第9回 10月15日 COP26直前 パリ協定第6条基礎講座 気候変動とエネルギー領域
高橋 健太郎 副ディレクター
第8回 9月17日 「IGES炭素市場トラック「正しいクレジット活用のススメ」 ー第1回~第7回まとめー」 気候変動とエネルギー領域
高橋 健太郎 副ディレクター
第7回 8月20日 オフセット・クレジットの「信頼性」とは何か 気候変動とエネルギー領域
高橋 健太郎 副ディレクター
気候変動とエネルギー領域
ムルン テムールン 研究員
第6回 8月6日 自主的炭素市場の今後の行方―TSVCMレポート(PhaseⅡ)の解説 気候変動とエネルギー領域
高橋 健太郎 副ディレクター
第5回 7月16日 カーボンプライシングの国内外の動向 気候変動とエネルギー領域
津久井 あきび 研究員
気候変動とエネルギー領域
高橋 健太郎 副ディレクター
第4回 7月2日 パリ協定第6条パイロット:スイスの取り組みについて 気候変動とエネルギー領域
服部 友彦 研究員
第3回 6月4日 CORSIA(国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム)について 気候変動とエネルギー領域
田口 達 プログラムマネージャー
第2回 5月14日 パリ協定第6条に関する議論と今後の動向 気候変動とエネルギー領域
高橋 健太郎 副ディレクター
第1回 4月16日 自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向 気候変動とエネルギー領域
高橋 健太郎 副ディレクター

録画映像プレイリスト

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更新: 2021年10月

UNFCCC COP 特集

国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)と、その補助期間会合(SB)に関する情報のまとめページです。毎年開催されるCOPについて、IGESからの提言、IGESオリジナルの解説記事、交渉の様子や現地で行われるイベント情報、重要レポートや決議文書の翻訳・解説などをお届けします。 2011年のCOP17以降の記事をご覧いただけます。

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更新: 2021年6月

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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に関する情報をまとめた特集ページです。IGESはIPCCのインベントリタスクフォースを技術的に支援している他、複数の研究者が報告書の執筆にも関わっています。このページではそうして得られた知見をもとに、各報告書のサマリーの翻訳や、関連資料、解説記事や執筆者インタビューなどを発信していきます。 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)インベントリータスクフォース技術支援ユニット(TSU)
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更新: 2021年10月

IGES日本語で読むシリーズ 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック!

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地球環境課題と国際動向解説シリーズ

報道関係者向け説明会「地球環境課題と国際動向解説シリーズ」は、2019年からIGESが始めた取り組みで、ますます複雑化し、なおかつ緊急性を増す様々な地球環境課題について、IGESの研究成果をもとに解説するものです。説明会そのものは報道関係者限定での実施になりますが、今後は、説明会終了後に発表資料と動画の一部を公開していきます。