イベント

脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ。これらの概念は、地方都市でどのように実践されているのでしょうか。 国際社会が目指す持続可能な開発目標（SDGs）の17の分野が、未来の地域社会づくりにどのように活かせるのか、SDGsが実装される現場から一緒に考えてみませんか。 IGESが主催する「北九州SDGs研修」は、北九州市内で持続可能な運営・経営に取り組む先進的な企業・団体を訪問し、その実践的な取り組みについて、英語で学ぶ対面プログラムです。国内最大級の洋上風力発電やエコタウン...

地球温暖化対策の国際枠組みである国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、二酸化炭素（CO2）排出量を2050年頃までに世界で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府や企業の取り組みを強化するだけではなく、市民の消費や行動パターンを変えていくことが求められています。 IGESは、この1.5℃グローバル目標と私たちひとりひとりのライフスタイルのつながりを考える実践型イベント「1.5...

本セッションでは、「気候変動×生物多様性」を軸に、最新の知見と国内外の実践事例を紹介し、シナジーを生み出す取り組みについて理解を深めます。 神戸大学の信時正人客員教授からは、ブルーカーボンを中心に、「気候変動対策」「生物多様性保全」「地域経済活性化」を結びつける先進的なアプローチを紹介いただきます。兵庫県の「ノリ養殖に関するブルーカーボンクレジット検討会」の座長としての知見を踏まえ、ブルーカーボンの可能性や、藻場・干潟など沿岸生態系の保全...

2025年12月の第7回国連環境総会（UNEA-7）において、ユースは持続可能な社会の実現に向けた「変革の担い手」と明確に定義され、その意義ある参画の強化が国際的に合意されました。日本でも2024年に環境教育等促進法の基本方針が改定され、地球のトリプル・クライシスに際し、社会変革を促す鍵として、ユースの参画とマルチステークホルダーによる協働が重視されています。しかし、教育機関等での取り組みは先行しているものの、社会実装に向けた実践や実証はいまだ十分とは言えません。 こうした背景を踏まえ...

気候変動、生物多様性の損失、汚染のトリプル・クライシスに加え、緊迫化する国際情勢が世界中に、そして日本の都市・地方にも影響を及ぼす中、自然が持つ多様な機能を活かしてさまざまな社会課題の解決を図る「グリーンインフラ」への期待が高まっています。本セッションでは、従来の縦割り型の対策から脱却し、トリプル・クライシスへの対応、食料・水・健康等の面でのウェルビーイングの向上、ならびに持続可能な都市や地方の構築といった複数課題の同時解決を導く「シナジーアプローチ...

IGESは、外務省の支援のもと、 気候安全保障プロジェクトの第2フェーズ「気候変動下における日本とインド太平洋地域の安全保障の実現：経済安全保障との関連を中心に」を開始します。第1フェーズの成果を踏まえつつ、気候変動を複合的な脅威としてとらえ、日本およびインド太平洋地域の安全保障に及ぼす影響を明らかにすることで、複雑化する地域課題への対応を目指すものです。 本セッションでは、第2フェーズで取り上げる具体的な研究テーマについて検討します。はじめに...

2026年6月末にバンコクで開催される「第7回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議 」にて、環境省が支援し、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、国連環境計画（UNEP）、アジア開発銀行（ADB）、IGES等のパートナーシップにより作成された「アジア太平洋シナジーレポート」が公式にローンチされます。また、これに続く「第9回環境と開発委員会（CED9）」では、「シナジーに関する地域行動プログラム」が採択される予定です。これらはともに、ローカル、国...

人口約1,300人、面積の93%が森林の岡山県西粟倉村は、市町村合併を拒否し自立の道を選んだことを出発点に、百年の森林構想・ローカルベンチャー創出・脱炭素先行地域など、約20年にわたり森林を中心とする地域資源を活用した事業を生み出し続けてきました。 本ウェビナーでは、村の変革を牽引してこられた上山 隆浩 岡山県西粟倉村副村長を迎え、これまでの軌跡を振り返ります。「人員も資金も足りないなかで、なぜ事業を生み出し続けられたのか。」という地域経営の構造を紐解きながら...

2050年ビジョンとして掲げられた「自然と共生する社会」の実現に向け、国際的にも国内的にも生物多様性の保全と回復の取り組みが加速しています。とりわけ、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が示す30by30目標は、保護地域やOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）の拡大を通じて、生物多様性保全の"量"（＝生物多様性の保全が図られている土地）を確保する政策の柱として位置づけられています。一方で...

ASEAN+3地域は、経済成長と人口増加が続く一方、それに伴う廃棄物の増加が課題となっています。プラスチック汚染については、この地域は主要なホットスポットと認識されています。E-waste（電気電子機器廃棄物）の発生量が増加している一方、法令に従って適切に処理されている割合は少なく、環境上・労働安全上のリスクが指摘されています。また、廃棄物においては、一部の国を除いて法令自体が存在せず、非公式な処理業者がその解体・リサイクルを担っており、環境上・労働安全上のリスクが懸念されているだけでなく...