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2021年4月16日
気候変動ウェビナーシリーズ「自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向」
企業や自治体の実務担当者の方に向けて、炭素市場に関する最新の国内外の情報をご提供するウェビナーシリーズ。第1回は自主的炭素市場等について解説します。
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新書籍「コロナ禍における環境レジリエンスと変革：環境機能における気候変動の影響」出版記念ウェビナー
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックは、2020年のほぼ年間を通して世界の国々を停滞に追い込みました。このウェビナーでは、新型コロナウイルス（COVID-19）とそれが人の健康に直接・間接的に影響する様々な社会経済的プロセスへのインパクトといった、この書籍が扱う幅広いトピックについてや、持続可能な開発目標（SDGs）を始めとするグローバルな目標を達成する多様な方法について発表します。後半のパネルディスカッションでは、このパンデミックで私たちが直面する様々な困難と機会...
今後のイベント
気候変動ウェビナーシリーズ
パリ協定第6条に関する議論と今後の動向
4月22日・23日にバイデン大統領の呼びかけにより開催された気候サミットで、アメリカ、日本をはじめ2030年目標を引き上げる国が出てきました。 ますます各国の動きが活発になる中、パリ協定実施ルールの最後のピース、第6条の決着に向け、COP26の準備が着々と進んでいます。 本ウェビナーでは、パリ協定第6条のおさらい、炭素市場と6条の関係、5月31日からの交渉の見通し、COP26に向けた論点と今後の行方について解説します。
今後のイベント
気候変動ウェビナーシリーズ
気候変動を巡る国際動向-気候リーダーズサミットからCOP26に向けて
ついに、日本の2030年削減目標が2013年比26%から46%へと、2050年カーボンニュートラルに向けてより踏み込んだ数字に引き上げられました。これを受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きはますます加速していくでしょう。第2回目の今回は、4月22日にバイデン大統領の呼びかけで開催された「気候リーダーズサミット」の内容・成果についてご報告するとともに、COP26に向けた国内外の動きについて解説します。
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気候変動ウェビナーシリーズ
自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向
昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、企業や自治体の実務担当者向けとして、炭素市場に関する最新の国内外の情報をご提供します。第1回目は...
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気候変動ウェビナーシリーズ
バイデン政権における米国気候政策に関する展望
昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、脱炭素社会の実現に向けた対応を模索する企業や自治体の方に向けて、今後のビジョンや戦略作りのヒントとなるような気候変動を取り巻く旬の情報をご提供しま...
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持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム サイドイベント
アジア太平洋地域の循環型経済に向けた廃棄物ゼロ社会の構築
アジア太平洋地域での生産と消費のスピードは、天然資源の自己再生能力や地方自治体の廃棄物管理能力を上回るペースで進んでいる。 「アジア太平洋SDG進捗報告書2020」では、現状のペースのままの場合、当地域は2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる17の目標のうち、どれも達成できない可能性が高く、特に「つくる責任つかう責任」（目標12）および「気候変動に具体的な対策を」（目標13）に関しては、誤った方向に進んでさえいることを示されている。...
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オンラインセミナー
SDGs日本企業調査レポート2020年度版 出版記念オンラインセミナー
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と地球環境戦略研究機関（IGES）が2016年度より毎年発行しているSDGs日本企業調査レポートは、日本企業のSDGs進捗状況を把握するための最も信頼性の高い資料の一つとして、今日、広く利用されています。2020年に発生した新型コロナウイルスのパンデミックは、ほとんどの企業に想定を超える影響を及ぼしましたが、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」では...
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第2回北九州SDGs研修
2021年3月23日（火）および24日（水）の2日間にわたり、IGES北九州アーバンセンターは、「第2回北九州SDGs研修」をオンラインで主催しました（協力：NPO里山を考える会）。本研修は、北九州市におけるSDGsの実装について、特に非日本語話者向けに、学習機会とネットワーキングの場を提供するものです。初日はSDGsのローカリゼーションの国際的な動きと北九州市の貢献、2日目は北九州市におけるSDGsのローカルアクションの紹介と、参加型ディスカッションを行いました。
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持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムサイドイベント
カーボンニュートラル：アジア太平洋地域の未来～脱炭素移行への貢献～
今年11月に開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に向けて、脱炭素に向けた各国の動きが活発になっています。フランスをはじめとする欧州連合（EU）に続き、アジア太平洋地域でも日本、韓国、ネパール、ブータン、フィジー、モルディブ、マーシャル諸島など多くの国が2050年カーボンニュートラルを宣言し、NDC（国が決定する貢献）に盛り込んでいます。中国も2060年までのカーボンニュートラルを宣言しています。また、米国は今年２月にパリ協定に復帰しました...
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脱炭素都市国際フォーラム Zero Carbon City International Forum
世界の脱炭素化に向けては都市レベルの取組が重要であり、日本国政府及び環境省は、国内都市の脱炭素化に向けた取組を推進するとともに、国内都市と海外都市の連携を推進しています。 本フォーラムでは、脱炭素化に向けた都市の取組を世界的に加速させることを目的として、国内外の多様な都市及び関連団体を招き、15ヵ国、28自治体、11国際機関が参加して、先進事例を共有し、都市間連携の強化等の必要な方策についての議論を行いました。