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昨年9月の「国連気候行動サミット2019」および12月の「国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）」では、世界の気温上昇を1.5℃に抑える、すなわち2050年までに温室効果ガスの人為的な排出量と吸収量を差し引きで正味ゼロにする、ネット・ゼロを達成することが世界に強く求められました。すでに70以上の国がこれにコミットし、EUも3月にネット・ゼロの法案を提出します。パリ協定離脱を通告した米国でも、パリ協定を支持するキャンペーン「We Are Still In」に参加する2...

本セミナーは、2013年から開始された二国間クレジット制度（JCM）の成果と、パートナー国における脱炭素社会に向けた役割、そして、民間企業のJCM活用機会拡大を目指した公開セミナーです。本セミナーでは、JCMパートナー国のうち、ベトナム・チリ・ケニア・インドネシアの担当官が、各国におけるJCMを含む市場メカニズムの制度の進捗状況を報告します。また、パネルディスカッションでは、民間企業へのさらなる機会提供のために...

2月17日（月）に、持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング第11回会合を開催します。 今回は、これまでの地域課題に関する議論も踏まえ、行政、金融機関、地域企業、援助機関等の連携を取り上げます。一つの単位の行政区内でのより実践的で具体的な例を紹介しつつ、SDGs達成に向けて様々なステークホルダーによる協働を通じた相乗効果のもたらし方等について、構成員・参加者を交えて議論を深めます。 開催趣旨 平成27年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」...

このたび、神奈川県と公益財団法人地球環境戦略研究機関は、「脱炭素社会の展望 ～2050年のゼロエミッション社会を考える」と題したセミナーを共催することになりました。 脱炭素社会とは、地球温暖化の主要な原因である二酸化炭素の排出がない、或いは排出した二酸化炭素を何らかの方法で除去することにより、実質的な排出ゼロを実現した社会のことです。このような社会では、国民の生活・ワークスタイル、産業・都市構造、エネルギー利用の在り方や科学技術など...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、インドネシアJCM事務局、インドネシア経済担当調整大臣府と共催で、2020年1月23日にインドネシアにおける気候変動対策およびJCMに関するセミナーを開催しました。 第一部では、IGESから6条に関する交渉の結果と今後の交渉で継続して議論される重要なポイント、環境森林省からインドネシアにおけるカーボンプライシングに関する最新情報を共有し、インドネシアJCM事務局がインドネシアでのJCMの実施状況を紹介しました...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、ラオス天然資源環境省（MONRE）気候変動局（Department of Climate Change）と共催で、2020年1月21日にラオス・ヴィエンチャンにてJCMワークショップを開催しました。 本ワークショップでは、ラオスにおける低炭素発展のさらなる普及に向けて、JCMの最新情報の共有及びNDCやSDGsへの貢献に対する理解を深めることを目的として実施されました。IGES研究員からは「JCMの最新動向と設備補助事業」、...

IGESは、環境省と共に、日本の自治体の有する脱炭素・低炭素都市形成に関する経験やノウハウを活用して、海外の都市における脱炭素化・低炭素化の取組を支援しています。 本セミナーでは、日本政府による脱炭素社会の構築に向けた動向や展望等の最新動向を紹介するとともに、都市間連携事業も活用しながらThailand 4.0構想の下でスマートシティ開発を牽引するタイ東部経済回廊（EEC）から事業概要が紹介されました。それに続き、環境省、国土交通省、都市間連携事業に参画する国内外都市・地域の間で...

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は一般財団法人 地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2020年1月17日（金）、東京・霞ヶ関で「COP25報告シンポジウム」を開催いたします。 本シンポジウムでは12月2日（月）から13日（金）にスペイン・マドリードで開催予定の国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（UNFCCC COP25）、京都議定書第15回締約国会合（CMP15）、パリ協定第2回締約国会合（CMA2）の交渉にご参加予定の4省庁の方々にご登壇いただきます...