気候変動ウェビナーシリーズ

本シリーズでは、気候変動に関する重要な視点を「2つのトラック」に分けてお届けします。 1つ目のトラックでは、脱炭素社会の実現を目指す企業や自治体の皆さまに向けて、今後のビジョン策定や戦略立案に役立つ、気候変動をめぐる最新の動向や重要トピックをご紹介します。 2つ目のトラックでは、企業・自治体の実務担当者に向けて、国内外の炭素市場に関する最新情報を分かりやすく解説します。さらに、COP開催前後では、関連する主要論点や国際交渉の動向・背景についても取り上げ、理解を深めるためのウェビナーも開催しています。

今後の予定は、このページ上で随時更新していきます。

気候変動トラック炭素市場トラック COPウェビナーシリーズ

気候変動トラック

このトラックでは、気候変動と脱炭素社会の実現に関するトピックを中心にIGESの研究員が解説します。気候変動と脱炭素社会実現を取り巻く国内外の取り組み、様々な課題や国際動向など、幅広いテーマでお送りします。

対象：気候変動と脱炭素社会の実現に関心を持つ方
使用言語：日本語（登壇者が英語で発表する場合は日本語の同時通訳がつきます）

	日時	テーマ	発表者
【特別編】	2025年 6月27日	気候変動適応の研究成果は、持続可能な社会をどう支えるか？～行政・企業・地域社会が今これからできること～	適応と水環境領域⽔野理　プログラムディレクター三村信男　茨城大学地球・地域環境共創機構特命教授・IGES評議員真砂佳史　国立環境研究所気候変動適応センター気候変動適応戦略研究室室長
第28回	2024年 8月7日	1.5℃ロードマップ徹底解説 -1.5℃ロードマップを日々の業務にどう活かすのか？	気候変動とエネルギー領域田村堅太郎　プログラムディレクター栗山昭久　リサーチマネージャービジネスタスクフォース岩田生　リサーチマネージャー
第27回	2023年 7月21日	トランジション・ファイナンスの最新動向	ファイナンスタスクフォース森下⿇⾐⼦　プログラムマネージャー
第26回	2023年 6月7日	IGESの視点：G7広島サミットの結果について	気候変動とエネルギー領域田村堅太郎　プログラムディレクター生物多様性と森林領域マダーアンドレデレク　プログラムディレクター持続可能な消費と生産領域粟生木千佳　主任研究員/副ディレクター
第25回	2022年 11月25日	COP27結果速報ウェビナー	気候変動とエネルギー領域田村堅太郎　プログラムディレクター津久井あきび　プログラムマネージャー髙橋健太郎　副ディレクター適応と水環境領域椎葉渚　研究員北九州アーバンセンター大田純子　研究員

	日時	テーマ	発表者
第24回	2022年 10月25日	COP27の焦点　脱炭素化に向けた最新動向	気候変動とエネルギー領域田村堅太郎　プログラムディレクター
第23回	2022年 10月20日	COP27の焦点　グローバル・ストックテイク（GST）とは	気候変動とエネルギー領域津久井あきび　プログラムマネージャー
第22回	2022年 10月11日	COP27の焦点　変わりゆく資金フロー	北九州アーバンセンター大田純子　研究員ファイナンスタスクフォース清水規子　プログラムマネージャー
第21回	2022年 10月04日	COP27の焦点　適応・損失と損害	適応と水環境領域椎葉渚　研究員松尾茜　研究員
第20回	2022年 7月12日	G7における気候・エネルギー・環境課題とは～共同声明から読み解く～	気候変動とエネルギー領域高橋健太郎　副ディレクターサステイナビリティ統合センター小野田真二　リサーチマネージャー
第19回	2022年 5月19日	IPCC第6次評価報告書解説その④ 第3作業部会報告書各論編5章	持続可能な消費と生産領域渡部厚志　プログラムディレクター
第18回	2022年 5月12日	IPCC第6次評価報告書解説その③ 第3作業部会報告書各論編17章	サステイナビリティ統合センターエリック・ザスマン　リサーチリーダー
第17回	2022年 4月21日	IPCC第6次評価報告書解説その② 第3作業部会報告書 SPM編	都市タスクフォーススダルマントブディヌゴロホ　リサーチマネージャー
第16回	2022年 4月14日	IPCC第6次評価報告書解説その① 第3作業部会報告書概要編	IPCC インベントリータスクフォース（TFI）共同議長 / IGES 上席研究員田辺清人
第15回	2022年 3月2日	気候変動「適応」の今 ② - 民間による「適応」の取り組み促進に向けて	適応と水環境領域岡野直幸　研究員適応と水環境領域松尾茜　研究員
第14回	2022年 2月25日	地域・都市が主役の脱炭素に向けた取り組み②	気候変動とエネルギー栗山昭久　研究員関西研究センター田中勇伍　研究員北九州アーバンセンター赤木純子　リサーチマネージャー
第13回	2022年 1月21日	地域・都市が主役の脱炭素に向けた取り組み①	都市タスクフォース片岡八束　プログラムディレクター
第12回	12月24日	気候変動「適応」の今 - 適応をめぐるCOP26での議論と国際トレンド	適応と水環境領域水野理　プログラムディレクター適応と水環境領域椎葉渚　研究員
第11回	11月19日	COP26 結果速報：グラスゴーで決まったこと	気候変動とエネルギー領域田村堅太郎　プログラムディレクター
第10回	10月21日	COP26直前　炭素中立に向けた世界の動向	気候変動とエネルギー領域田村堅太郎　プログラムディレクター
第9回	10月1日	COPとは　COP基礎講座	気候変動とエネルギー領域高橋健太郎　副ディレクター
第8回	9月28日	新しいエネルギー基本計画とNDCを考える	戦略マネージメントオフィス松尾直樹　上席研究員
第7回	7月30日	COP26にむけた金融セクターの動向―投資家によるネット・ゼロの取り組みとは？	ファイナンスタスクフォース森尚樹　プログラムディレクター
第6回	7月8日	IEA（国際エネルギー機関）による 2050年ネットゼロに向けたロードマップの解説	気候変動とエネルギー領域有野洋輔　研究員
第5回	6月10日	G7気候・環境大臣会合の結果について	サステナビリティ統合センター天沼伸恵　リサーチマネージャー気候変動とエネルギー領域高橋健太郎　副ディレクター
第4回	6月9日	再エネ100％シナリオは本当に「現実的ではない」のか？	関西研究センター田中勇伍　研究員戦略マネージメントオフィス松尾直樹　上席研究員
第3回	5月24日	中国における気候変動を巡る動き-これまでの成果とカーボンニュートラルに向けた展望	気候変動とエネルギー領域劉憲兵　リサーチリーダー金振　リサーチマネージャー
第2回	5月13日	気候変動を巡る国際動向-気候リーダーズサミットからCOP26に向けて	気候変動とエネルギー領域田村堅太郎　プログラムディレクター
第1回	4月9日	バイデン政権における米国気候政策に関する展望	戦略マネージメントオフィスマーク・エルダー　リサーチ・パブリケーションディレクター

録画映像プレイリスト

関連出版物

ブリーフィングノート

2021年11月

COP26 最後のピースパリ協定第6 条ルールの決定について～政治レベルの合意点のポイント～

2015 年12 月にパリ協定が採択されてから約6 年がたち、ついに、2021 年11 月13 日に英国・グラスゴーで開催された第26 回国連気候変動枠組条約締約国会議で、パリ協定第6 条のルールがグラスゴーパッケージの一つとして採択された。2021 年7 月に6 条についての閣僚級会合が開催され、１）6 条2 項を通じた適応への貢献、２）6 条4 項における相当調整4、３）2020 年以前のCDM クレジットの移管が政治レベルで解決すべき問題として特定された。COP26 でも、この3 つが重要な論点として交渉が
行われた。本ブリーフィングノートでは、この3 つの論点の結果について解説する。

ディスカッションペーパー

2021年11月

Elements related to carbon credit credibility

The objective of this paper is to explain elements that are related to credit credibility and high quality carbon credits to buyers (private companies) who are considering the use of offset credits. These elements could serve as a general guidance and should be considered when purchasing offset credits from voluntary carbon markets (VCMs). In...

キーワード:

Credit credibility

Offset credits

Voluntary carbon market

ブリーフィングノート

2021年11月

第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）～第1週目を終えて～

2021年10月31日より英国・グラスゴーにて、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）が開会し、11月1～2日に開催された世界リーダーズサミットに130か国以上の首脳が出席した。COP26の第1週目の前半は、COP26議長が主催するイベントが数多く開催され、多くの政治的な宣言や発表が行われた。本ブリーフィングノートは、COP26第1週目のハイライトと第2週目の交渉の動向について解説する。なお、執筆にあたり、COP26公式ホームページで公開されている文書及びUNFCCCが公開している文書を参照した。

Working Paper

2020年9月

中国2060年炭素中立宣言についての解説

中国の2060年炭素中立（ネットゼロ目標）はパリ協定の長期気温目標の排出経路との整合性はとれているものの、コロナ禍からの経済復興策や第14次五か年計画の中でネットゼロに向けた具体的政策を盛り込むことが求められる。

ワーキングペーパー

2020年6月

COVID -19 後の中国気候変動政策の見通し：中国第十三期全人民代表大会の結果を踏まえ

中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。

2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。　

コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元（約147.2兆円）と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。

　2020年以降における中国経済のGDP成長率が不...

Briefing Note

2021年3月

バイデン政権における米国気候政策に関する楽観的な展望

本ブリーフィングノートは、バイデン政権の気候政策の見通しについて考察するものである。バイデン政権の就任1か月間の気候政策に含まれている主要な要素と、そこに含まれていないものについて分析した上で、これらの政策が今後、どのように採択され、実施されていくかについて検討する。具体的には、バイデン大統領の気候政策立案プロセスの主要人物と組織構造、初期の主要な優先事項と戦略、そして国境炭素調整措置など、国内外のいくつかの特定分野における今後の政策の方向性について論ずる。そこでは、大統領令や規制、法律の違いを説明するとともに、気候政策と雇用や経済全体との強い関連に言及する。そして、通常は気候関連の議論の対象にならないが、気候対策を実施する上で重要な、省庁や関連する諸機関について考察する。

Working Paper

2020年9月

米国大統領選における気候変動の議論の動向

米国大統領選に関して、現時点で公表されている政策文書等を基に、トランプ、バイデン両候補が気候変動対策をどのように位置付けようとしているのかを探る。

Presentation

2020年12月

気候変動国際交渉プロセスの動向～2020年の振返りと2021年の行方～

2020年12月21日に開催された「IGESプレスセミナー　地球環境課題と国際動向解説シリーズ2020：第3回2050年ネット・ゼロ実現への道筋」でIGES高橋プログラムマネージャーが発表した気候変動国際交渉プロセスの動向に関する資料となります。

Briefing Note

2021年2月

Optimistic Prospects for US Climate Policy in the Biden Administration

This briefing note considers the prospects for the Biden administration’s climate policy. It surveys the main elements of the Biden administration’s climate policies in his first month in office, as well as what is not included, and it speculates on the potential for these policies to be adopted and implemented. Key personnel and the overall...