昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした状況を受け、2021年のCOP26はパリ協定が採択されたCOP21以降、もっとも注目されるCOPとなる見込みです。目まぐるしいスピードで変化する国内外の情勢とあふれる情報の中、企業、自治体はどのように対応すれば良いのでしょうか?今や待ったなしとなった脱炭素社会への転換に向け、企業や自治体に求められる戦略や行動とは。
本シリーズは2つのトラックで実施します。1つは、脱炭素社会の実現に向けた対応を模索する企業や自治体の方に向けて、今後のビジョンや戦略作りのヒントとなるような気候変動を取り巻く旬の情報をご提供します。もう1つは、企業や自治体の実務担当者向けとして、炭素市場に関する最新の国内外の情報をご提供します。いずれも月に1回程度の頻度での開催を予定しています。
今後の予定は、このページ上で随時更新していきます。
気候変動トラック
このトラックでは、気候変動と脱炭素社会の実現に関するトピックを中心にIGESの研究員が解説します。気候変動と脱炭素社会実現を取り巻く国内外の取り組み、様々な課題や国際動向など、幅広いテーマでお送りします。
対象:気候変動と脱炭素社会の実現に関心を持つ方
使用言語:日本語(登壇者が英語で発表する場合は日本語の同時通訳がつきます)
日時 | テーマ | 発表者 | |
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第27回 | 2023年 7月21日 |
トランジション・ファイナンスの最新動向 | ファイナンスタスクフォース 森下 ⿇⾐⼦ プログラムマネージャー |
第26回 | 2023年 6月7日 |
IGESの視点:G7広島サミットの結果について | 気候変動とエネルギー領域 田村 堅太郎 プログラムディレクター 生物多様性と森林領域
持続可能な消費と生産領域マダー アンドレ デレク プログラムディレクター 粟生木 千佳 主任研究員/副ディレクター |
第25回 | 2022年 11月25日 |
COP27結果速報ウェビナー |
気候変動とエネルギー領域 田村 堅太郎 プログラムディレクター 津久井 あきび プログラムマネージャー 髙橋 健太郎 副ディレクター 適応と水環境領域
北九州アーバンセンター 椎葉 渚 研究員 大田 純子 研究員 |
第24回 | 2022年 10月25日 |
COP27の焦点 脱炭素化に向けた最新動向 | 気候変動とエネルギー領域 田村 堅太郎 プログラムディレクター |
第23回 | 2022年 10月20日 |
COP27の焦点 グローバル・ストックテイク(GST)とは | 気候変動とエネルギー領域 津久井 あきび プログラムマネージャー |
第22回 | 2022年 10月11日 |
COP27の焦点 変わりゆく資金フロー | 北九州アーバンセンター 大田 純子 研究員 ファイナンスタスクフォース 清水 規子 プログラムマネージャー |
録画映像プレイリスト
関連出版物
2015 年12 月にパリ協定が採択されてから約6 年がたち、ついに、2021 年11 月13 日に英国・グラスゴーで開催された第26 回国連気候変動枠組条約締約国会議で、パリ協定第6 条のルールがグラスゴーパッケージの一つとして採択された。2021 年7 月に6 条についての閣僚級会合が開催され、1)6 条2 項を通じた適応への貢献、2)6 条4 項における相当調整4、3)2020 年以前のCDM クレジットの移管が政治レベルで解決すべき問題として特定された。COP26 でも、この3 つが重要な論点として交渉が
行われた。本ブリーフィングノートでは、この3 つの論点の結果について解説する。
The objective of this paper is to explain elements that are related to credit credibility and high quality carbon credits to buyers (private companies) who are considering the use of offset credits. These elements could serve as a general guidance and should be considered when purchasing offset credits from voluntary carbon markets (VCMs). In...
2021年10月31日より英国・グラスゴーにて、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)が開会し、11月1~2日に開催された世界リーダーズサミットに130か国以上の首脳が出席した。COP26の第1週目の前半は、COP26議長が主催するイベントが数多く開催され、多くの政治的な宣言や発表が行われた。本ブリーフィングノートは、COP26第1週目のハイライトと第2週目の交渉の動向について解説する。なお、執筆にあたり、COP26公式ホームページで公開されている文書及びUNFCCCが公開している文書を参照した。
中国の2060年炭素中立(ネットゼロ目標)はパリ協定の長期気温目標の排出経路との整合性はとれているものの、コロナ禍からの経済復興策や第14次五か年計画の中でネットゼロに向けた具体的政策を盛り込むことが求められる。
中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。
2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。
コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元(約147.2兆円)と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。
2020年以降における中国経済のGDP成長率が不...
本ブリーフィングノートは、バイデン政権の気候政策の見通しについて考察するものである。 バイデン政権の就任1か月間の気候政策に含まれている主要な要素と、そこに含まれていないものについて分析した上で、これらの政策が今後、どのように採択され、実施されていくかについて検討する。具体的には、バイデン大統領の気候政策立案プロセスの主要人物と組織構造、初期の主要な優先事項と戦略、そして国境炭素調整措置など、国内外のいくつかの特定分野における今後の政策の方向性について論ずる。そこでは、大統領令や規制、法律の違いを説明するとともに、気候政策と雇用や経済全体との強い関連に言及する。そして、通常は気候関連の議論の対象にならないが、気候対策を実施する上で重要な、省庁や関連する諸機関について考察する。
2020年12月21日に開催された「IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020:第3回2050年ネット・ゼロ実現への道筋」でIGES高橋プログラムマネージャーが発表した気候変動国際交渉プロセスの動向に関する資料となります。
This briefing note considers the prospects for the Biden administration’s climate policy. It surveys the main elements of the Biden administration’s climate policies in his first month in office, as well as what is not included, and it speculates on the potential for these policies to be adopted and implemented. Key personnel and the overall...
炭素市場トラック
このトラックでは、各国の排出量取引市場やパリ協定第6条など、炭素市場に関するトピックを中心にIGESの研究員が解説します。企業・自治体の中で実際に実務をご担当する方向けの内容です。
対象:企業・自治体などの実務担当者
使用言語:日本語(登壇者が英語で発表する場合は日本語の同時通訳がつきます)
日時 | テーマ | 発表者 | |
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第18回 | 2023年 5月12日 |
気になるカーボンクレジットの国際動向 | 気候変動とエネルギー領域 髙橋 健太郎 副ディレクター |
第17回 | 2022年 10月28日 |
COP27の焦点 パリ協定6条のルールメイキングの最新動向 | 気候変動とエネルギー領域 髙橋 健太郎 副ディレクター |
第16回 | 2022年 9月2日 |
韓国排出量取引制度の動向 | 気候変動とエネルギー領域 金 振 リサーチマネージャー |
第15回 | 2022年 7月22日 |
【中国動向】中国全国排出量取引制度の一年~2021年7月からの進捗~ | 気候変動とエネルギー領域 劉 憲兵 リサーチリーダー |
第14回 | 2022年 6月24日 |
世界のカーボンクレジットの最新動向 ~VCMIガイダンス案から学ぶ~ | 気候変動とエネルギー領域 高橋 健太郎 副ディレクター |
日時 | テーマ | 発表者 | |
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第13回 | 2022年 5月20日 |
パリ協定6条の2022年の議論~COP27に向けて~ | 気候変動とエネルギー領域 高橋 健太郎 副ディレクター |
第12回 | 2022年 3月10日 |
Cap-and-Trade ETS を基礎から学ぶ | 戦略マネージメントオフィス 松尾 直樹 上席研究員 |
第11回 | 2022年 2月10日 |
カーボンプライシングを基礎から学ぶ | 戦略マネージメントオフィス 松尾 直樹 上席研究員 |
第10回 | 11月26日 | パリ協定第6条の交渉結果と今後の炭素市場の展望 | 気候変動とエネルギー領域 高橋 健太郎 副ディレクター |
第9回 | 10月15日 | COP26直前 パリ協定第6条基礎講座 | 気候変動とエネルギー領域 高橋 健太郎 副ディレクター |
第8回 | 9月17日 | 「IGES炭素市場トラック「正しいクレジット活用のススメ」 ー第1回~第7回まとめー」 | 気候変動とエネルギー領域 高橋 健太郎 副ディレクター |
第7回 | 8月20日 | オフセット・クレジットの「信頼性」とは何か | 気候変動とエネルギー領域 高橋 健太郎 副ディレクター 気候変動とエネルギー領域
ムルン テムールン 研究員 |
第6回 | 8月6日 | 自主的炭素市場の今後の行方―TSVCMレポート(PhaseⅡ)の解説 | 気候変動とエネルギー領域 高橋 健太郎 副ディレクター |
第5回 | 7月16日 | カーボンプライシングの国内外の動向 | 気候変動とエネルギー領域 津久井 あきび 研究員 気候変動とエネルギー領域
高橋 健太郎 副ディレクター |
第4回 | 7月2日 | パリ協定第6条パイロット:スイスの取り組みについて | 気候変動とエネルギー領域 服部 友彦 研究員 |
第3回 | 6月4日 | CORSIA(国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム)について | 気候変動とエネルギー領域 田口 達 プログラムマネージャー |
第2回 | 5月14日 | パリ協定第6条に関する議論と今後の動向 | 気候変動とエネルギー領域 高橋 健太郎 副ディレクター |
第1回 | 4月16日 | 自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向 | 気候変動とエネルギー領域 高橋 健太郎 副ディレクター |
録画映像プレイリスト
関連出版物
2015 年12 月にパリ協定が採択されてから約6 年がたち、ついに、2021 年11 月13 日に英国・グラスゴーで開催された第26 回国連気候変動枠組条約締約国会議で、パリ協定第6 条のルールがグラスゴーパッケージの一つとして採択された。2021 年7 月に6 条についての閣僚級会合が開催され、1)6 条2 項を通じた適応への貢献、2)6 条4 項における相当調整4、3)2020 年以前のCDM クレジットの移管が政治レベルで解決すべき問題として特定された。COP26 でも、この3 つが重要な論点として交渉が
行われた。本ブリーフィングノートでは、この3 つの論点の結果について解説する。
The objective of this paper is to explain elements that are related to credit credibility and high quality carbon credits to buyers (private companies) who are considering the use of offset credits. These elements could serve as a general guidance and should be considered when purchasing offset credits from voluntary carbon markets (VCMs). In...
2021年10月31日より英国・グラスゴーにて、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)が開会し、11月1~2日に開催された世界リーダーズサミットに130か国以上の首脳が出席した。COP26の第1週目の前半は、COP26議長が主催するイベントが数多く開催され、多くの政治的な宣言や発表が行われた。本ブリーフィングノートは、COP26第1週目のハイライトと第2週目の交渉の動向について解説する。なお、執筆にあたり、COP26公式ホームページで公開されている文書及びUNFCCCが公開している文書を参照した。
COP29直前ウェビナーシリーズ
COP29に先立ち、「COP29直前ウェビナーシリーズ」全5回を開催します。新たな目標が設定される「資金」、「パリ協定6条実施に向けた取り組み」、「強化された透明性枠組と隔年透明性報告書」、「適応とロス&ダメージ」、「GSTとNDC米国大統領選挙結果を踏まえて」の5つのテーマでIGES研究員が詳しく解説します。また、COP29直後の12月6日には、上記5つのテーマでCOP29を振り返る「COP29速報セミナー」も開催します。
日時 | テーマ | 発表者 | |
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第1回 | 2024年 10月15日 |
「ポスト2025年の新たな気候資金目標に合意できるか」 | 北九州アーバンセンター 大田 純子 研究員 |
第2回 | 2024年 10月22日 |
「パリ協定6条実施に向けた取り組みと炭素市場の今」 | 気候変動とエネルギー領域 小圷 一久 パリ協定6条実施パートナーシップ センター長 |
第3回 | 2024年 10月29日 |
「強化された透明性枠組(ETF)と隔年透明性報告書(BTR)解説」 | 気候変動とエネルギー領域 梅宮 知佐 リサーチマネージャー ムルン テムールン フェロー |
第4回 | 2024年 11月7日 |
「適応・損失と損害 COP29でのポイント」 | 適応と水環境領域 松尾 茜 研究員 岡野 直幸 研究員 |
第5回 | 2024年 11月8日 |
「進捗評価から目標設定へ:グローバルストックテイク(GST)の成果を踏まえた国が決定する貢献(NDC)策定への期待-米国大統領選挙の結果を踏まえて」 | 気候変動とエネルギー領域 津久井 あきび フェロー 田村 堅太郎 プログラムディレクター |