松尾 茜

国連環境計画（UNEP）報告書「Adaptation Gap Report 2024: Come hell and high water — As fires and floods hit the poor hardest, it is time for the world to step up adaptation actions - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。適応策の計画・実施・資金動員に関する進捗報告と評価を提供している。適応資金ギャップの解消に向けて資金動員の促進要因を検討しているほか、適応行動の効果を高める能力構築と技術移転に関する提言を行っている。また、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で合意された...

本報告書は、環境省委託業務の「AP-PLAT を通じた途上国適応計画策定並びに実装支援業務」で実施された業務について詳細を記述したものである。主な業務は、(1)Adaptation Planning 関連支援業務、(2)気候資金プロポーザル策定支援とその能力強化の実施、(3)関連機関とのネットワーク構築、(4)パートナー機関との連携とAP-PLAT 関連会合の実施の4つである。

本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して環境省への政策提言を行うことを目的として実施した。業務内容は、(1) 気候変動適応国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第27回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の3項目である。まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界における適応分野の議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピールすることを目的として、今後の施策推進のために情報収集及び発信が必要な関連国際会議にオンラインで参加した。そして、参加会議の議事報告等を通じ、我が国の適応国際協力分野における政策提言を環境省に対して行った。(2...

本業務では「令和3年度 AP-PLAT 能力強化コンテンツ開発とパートナー機関連携業務」(以下、「令和3年度業務」という。)で得た成果を前提に、NIES との協業で AP-PLAT の目的や意義等を再検討の上定義し、「AP-PLAT パートナー機関」の定義に基づき協業についての合意形成を行った。また、令和3年度業務成果物である適応能力強化の定義文書や E-Learning 教材を効果的に活用し、既に協力合意を取り付けた「能力強化パートナー機関」15 機関と具体的かつ実質的な連携の上で、開発途上国地域社会の適応ニーズにあった研修事業を設計して既存の教材を運用した。さらに、令和3年度業務で整理したマトリックスを踏まえつつ、AP-PLAT「能力強化」コンテンツとして E-Learning...

本業務は、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(以下「AP-PLAT」)の適応支援のうち、域内各国の気候変動適応計画(以下「NAP」という。)の策定や実施を今後さらに推進するため、AP-PLAT ウェブサイトの適応政策に関するコンテンツを拡充することを目的として実施した。具体的には、気候変動適応に関する最新の国際的な動向、各国の NAP 実施状況、重要セクターの取組に関する情報収集や分析等を行うとともに、それらの成果を AP-PLAT ウェブサイトで公開するため、ウェブコンテンツの作成を行った。

The participation and engagement of non-state actors (NSAs), including civil society, businesses, local governments, academia, and NGOs, plays an essential role in the implementation of the Global Stocktake (GST). NSAs can join the GST by making submissions and attending its technical dialogues. Their active participation fills various gaps in...

It has been more than a decade since the “NAP process” was established as part of the Cancun Adaptation Framework in 2010. However, there are few surveys providing an overview of the status of adaptation planning focusing in the Asia-Pacific. This factsheet provides an overview of adaptation plan documents submitted to the UNFCCC by Asia-Pacific...

2022 年 11 月 6 日から 18 日まで、エジプト・シャルムエルシェイクにて国連気候変動枠組み条約第 27 回締約国会議（ COP27 ）が開催された。気候変動の悪影響に特に脆弱な地域であるアフリカで開催された今回の会合は、「適応 COP 」や「ロス＆ダメージ COP 」とも呼ばれるなど、気候変動への悪影響に国際社会がどのように向き合うかを改めて問う機会となった。本稿では、 COP26 における適応および損失と損害の国際交渉の成果を振り返るとともに、交渉の外で展開された重要な関連イニシアティブについても概要を紹介する。

* The recording of the session is available from here. It has been more than a decade since the “NAP process” was established as part of the Cancun Adaptation Framework at COP16 in 2010. Until then, numbers of technical and financial support have been provided to accelerate NAP process by UNFCC constituted bodies, UNFCCC funding mechanisms and...

CNRD（天然資源開発センター）とPEDRR（環境と災害リスク削減のためのパートナーシップ）は、Eco-DRR（生態系を活用した防災減災）に関する修士課程向けの教材をつくり、世界の多くの大学などで授業に使われています。その教材の指導者マニュアルの日本語訳版、および、参考資料であるソースブックの日本語訳版を、 総合地球環境学研究所Eco-DRRプロジェクトが作成しました。IGESは、これらの日本語訳版の作成にあたり、翻訳を行いました。 なお、本教材の使用についてご関心がある方は、以下にお問い合わせください。 お問い合わせ先： 大正大学　総合学修支援機構　古田尚也