13. 気候変動に具体的な対策を

13.1 気候関連災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化
13.1 気候関連災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化
すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
13.2 気候変動対策を政策及び計画に盛り込む
13.2 気候変動対策を政策及び計画に盛り込む
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動に関する知識と能力の構築
13.3 気候変動に関する知識と能力の構築
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a 気候変動枠組条約の実施
13.a 気候変動枠組条約の実施
重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b 計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進
13.b 計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進
後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

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1.5℃ライフスタイルワークショップ in 北九州

IGESは、地球全体の気候危機解決に向けて、私たちひとりひとりのライフスタイルの変容のきっかけをつくる実践型ワークショップ「1.5℃ライフスタイル※ワークショップ in 北九州」を開催します。近年、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)をはじめとする気候変動関連の国際会議の場においても若い世代の主張が重要視されていることを踏まえ、今後、地域社会の中心的な役割を担う福岡県在住の10代から30代を対象として行います。日々の暮らしを、行動を、実際に変えると、どのくらいCO2削減ができるのだろう—

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日本における地球環境研究の発展〜これまでとこれから〜

2022年4月、西岡秀三先生(IGES参与・NIES元理事)が、第13回KYOTO地球環境の殿堂入り者として決定されました。西岡先生の殿堂入りの理由は、「30年にわたる気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、国連環境計画(UNEP)等での活動を通じて、日本の地球環境研究(主に気候変動分野)の国際貢献を推進し、洞爺湖G8サミットで日本が提唱した「低炭素社会国際研究ネットワーク構想」に基づいて設立された低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)や低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNe...

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