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13.1 気候関連災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化
すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.2 気候変動対策を政策及び計画に盛り込む
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動に関する知識と能力の構築
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a 気候変動枠組条約の実施
重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b 計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進
後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
関連出版物
関連イベント
今後のイベント
自然を守り、地域に活きる再エネとは？ ～最新の研究と企業事例から学ぶ「共生型」電力調達の最前線～
■ 開催趣旨 脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大は不可欠です。しかし、特にメガソーラーや風力発電などの開発において、自然環境や景観への影響、そして地域社会との摩擦が大きな課題となっています。気候変動対策と生物多様性保全の「トレードオフ」をいかに乗り越えるかが、現在強く問われています。 こうした中、電力需要家の間では、単に再エネを調達するだけでなく、自然環境や地域社会と調和した「質」の高い再エネを求める声が高まっています。今後の再エネ開発は...
過去のイベント
Japan CGO Network設立に向けたウェビナー
「切り替えるときがチャンス！」〜公共施設・公用車更新を地域GXに変える〜
～ 東京都葛飾区の実務から学び、小松市、釧路町、江戸川区へつなぐ90分／財政・防災・地域経済につながるGXの進め方 ～ 公共施設の新築・改築、公用車の更新・リースは、どの自治体にも必ず訪れる通常業務です。しかし、その「切り替え」の判断は、その後の光熱費や維持管理費、防災力、職員の業務負担、脱炭素に長く影響します。 本ウェビナーでは、東京都葛飾区が公共施設ZEB (Net Zero Energy Building）を一つの「チャレンジ」から、担当者が替わっても続く「普通にやる仕事...
過去のイベント
北九州SDGs研修 2026 -現場から学び、持続可能な未来を考える1週間-
脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ。これらの概念は、地方都市でどのように実践されているのでしょうか。 国際社会が目指す持続可能な開発目標（SDGs）の17の分野が、未来の地域社会づくりにどのように活かせるのか、SDGsが実装される現場から一緒に考えてみませんか。 IGESが主催する「北九州SDGs研修」は、北九州市内で持続可能な運営・経営に取り組む先進的な企業・団体を訪問し、その実践的な取り組みについて、英語で学ぶ対面プログラムです。国内最大級の洋上風力発電やエコタウン...
関連ニュース
プレスリリース
2026年7月22日
新ウェブサイト「再エネポータル」を公開
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス） は、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」といいます。） に関する様々な疑問に答える新しいウェブサイト 「再エネポータル」 を2026年7月22日に公開しました。 脱炭素社会の実現に加え、エネルギー安全保障の観点から、再エネの重要性が高まっていますが、その一方で、再エネの導入には潜在的な課題が伴い、様々な疑問の声も聞かれます。 そこで、本サイトでは、再エネの課題から解決策まで、様々なテーマを取り上げて、有識者の監修を経たわかりやすい解説や...
お知らせ
2026年3月30日
IGESとSOMPOホールディングスが物理的リスクへの対応に関するWBCSD最新レポートの日本語翻訳版を共同作成
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、SOMPOホールディングス株式会社と共同で、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2025年9月に発表したレポート「Getting Ahead of Physical Risk」および「Physical Risk and Resilience in Value Chains」の日本語翻訳版を作成しました。 近年、激甚化・頻発化する自然災害は、経済活動や生活基盤を揺るがす「現在進行形の危機」となっています...
プレスリリース
2025年4月8日
「パリ協定6条実施パートナーシップ（A6IP） アドバイザリーグループ第2回会合」開催
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）が事務局を務めるパリ協定6条実施パートナーシップ（Paris Agreement Article 6 Implementation Partnership: A6IP）センターは、「A6IPアドバイザリーグループ第2回会合」を2025年3月11日～12日に東京で開催しました。 A6IPアドバイザリーグループ会合は、パリ協定6条（市場メカニズムを通じた国際協力）に携わる主要な実務者とともに、6条の実施状況を共有し...
関連プロジェクト
プロジェクト
Updated: 2026年8月
気候変動下における日本とインド太平洋地域の安全保障の実現：経済安全保障との関連を中心に
気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。
プロジェクト
Updated: 2026年8月
Japan CGO Network ～地域GXに向けた分野横断的なガバナンスの探究～
2050年カーボンニュートラルの実現には、環境政策にとどまらない分野横断的な取組が不可欠です。しかし、多くの自治体ではGXを総合政策として推進する庁内体制の構築が共通の課題となっています。Japan CGO Networkは、この課題に取り組む自治体リーダーの知見を共有し、地域GXを成功に導くガバナンスの在り方を探究するプラットフォームです。
プロジェクト
Updated: 2026年7月
1.5℃ ロードマップ 特集
IGESは2023年にテクニカルレポート 「IGES 1.5℃ロードマップ」を発表し、日本において速やかかつ大幅な温室効果ガス排出量削減を果たすと同時に豊かで持続可能な社会を実現できる、定量的な道筋とアクションプランを提示しました。 翌2024年には、その内容をビジネスの視点から分かりやすく再構成したレポート 「1.5℃ロードマップ – 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」を発表し、脱炭素化に伴う社会経済の変化と事業機会を「5つの変化」と「20の好機」としてまとめました。あわせて...
