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13.1 気候関連災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化
すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.2 気候変動対策を政策及び計画に盛り込む
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動に関する知識と能力の構築
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a 気候変動枠組条約の実施
重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b 計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進
後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
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今後のイベント
北九州SDGs研修 2026 -現場から学び、持続可能な未来を考える1週間-
脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ。これらの概念は、地方都市でどのように実践されているのでしょうか。 国際社会が目指す持続可能な開発目標（SDGs）の17の分野が、未来の地域社会づくりにどのように活かせるのか、SDGsが実装される現場から一緒に考えてみませんか。 IGESが主催する「北九州SDGs研修」は、北九州市内で持続可能な運営・経営に取り組む先進的な企業・団体を訪問し、その実践的な取り組みについて、英語で学ぶ対面プログラムです。国内最大級の洋上風力発電やエコタウン...
過去のイベント
1.5℃ライフスタイルワークショップin 北九州 2026 ～食べものから、地球温暖化を考える～
地球温暖化対策の国際枠組みである国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、二酸化炭素（CO2）排出量を2050年頃までに世界で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府や企業の取り組みを強化するだけではなく、市民の消費や行動パターンを変えていくことが求められています。 IGESは、この1.5℃グローバル目標と私たちひとりひとりのライフスタイルのつながりを考える実践型イベント「1.5...
過去のイベント
Japan CGO Network設立に向けたウェビナー
「行き当たりばっちり」の地域GX ─ 西粟倉村副村長と考える「ブレない軸」とアダプティブ・ガバナンス ─
人口約1,300人、面積の93%が森林の岡山県西粟倉村は、市町村合併を拒否し自立の道を選んだことを出発点に、百年の森林構想・ローカルベンチャー創出・脱炭素先行地域など、約20年にわたり森林を中心とする地域資源を活用した事業を生み出し続けてきました。 本ウェビナーでは、村の変革を牽引してこられた上山 隆浩 岡山県西粟倉村副村長・CGOを迎え、これまでの軌跡を振り返りました。 「人員も資金も足りないなかで、なぜ事業を生み出し続けられたのか。」という地域経営の構造を紐解きながら...
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プレスリリース
2026年7月22日
新ウェブサイト「再エネポータル」を公開
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス） は、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」といいます。） に関する様々な疑問に答える新しいウェブサイト 「再エネポータル」 を2026年7月22日に公開しました。 脱炭素社会の実現に加え、エネルギー安全保障の観点から、再エネの重要性が高まっていますが、その一方で、再エネの導入には潜在的な課題が伴い、様々な疑問の声も聞かれます。 そこで、本サイトでは、再エネの課題から解決策まで、様々なテーマを取り上げて、有識者の監修を経たわかりやすい解説や...
お知らせ
2026年3月30日
IGESとSOMPOホールディングスが物理的リスクへの対応に関するWBCSD最新レポートの日本語翻訳版を共同作成
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、SOMPOホールディングス株式会社と共同で、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2025年9月に発表したレポート「Getting Ahead of Physical Risk」および「Physical Risk and Resilience in Value Chains」の日本語翻訳版を作成しました。 近年、激甚化・頻発化する自然災害は、経済活動や生活基盤を揺るがす「現在進行形の危機」となっています...
プレスリリース
2025年4月8日
「パリ協定6条実施パートナーシップ（A6IP） アドバイザリーグループ第2回会合」開催
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）が事務局を務めるパリ協定6条実施パートナーシップ（Paris Agreement Article 6 Implementation Partnership: A6IP）センターは、「A6IPアドバイザリーグループ第2回会合」を2025年3月11日～12日に東京で開催しました。 A6IPアドバイザリーグループ会合は、パリ協定6条（市場メカニズムを通じた国際協力）に携わる主要な実務者とともに、6条の実施状況を共有し...
関連プロジェクト
プロジェクト
Updated: 2026年7月
1.5℃ ロードマップ 特集
IGESは2023年にテクニカルレポート 「IGES 1.5℃ロードマップ」を発表し、日本において速やかかつ大幅な温室効果ガス排出量削減を果たすと同時に豊かで持続可能な社会を実現できる、定量的な道筋とアクションプランを提示しました。 翌2024年には、その内容をビジネスの視点から分かりやすく再構成したレポート 「1.5℃ロードマップ – 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」を発表し、脱炭素化に伴う社会経済の変化と事業機会を「5つの変化」と「20の好機」としてまとめました。あわせて...
プロジェクト
Updated: 2026年7月
気候変動下における日本とインド太平洋地域の安全保障の実現：経済安全保障との関連を中心に
気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。
プロジェクト
Updated: 2026年7月
ASEAN気候変動戦略行動計画 2025-2030プロジェクト
ASEAN気候変動戦略行動計画（The ASEAN Climate Change Strategic Action Plan：ACCSAP）2025-2030は、2030年までの、ASEANにおける気候変動ロードマップです。 IGESは、2021年にASEAN地域の気候変動の状況を、はじめて統合的にまとめたレポートととして「ASEAN State of Climate Change Report（ASCCR）」の作成に貢献しました。ACCSAPはこのASCCRで特定された優先順位の高い行動を...
