13. 気候変動に具体的な対策を

13.1 気候関連災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化
13.1 気候関連災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化
すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
13.2 気候変動対策を政策及び計画に盛り込む
13.2 気候変動対策を政策及び計画に盛り込む
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動に関する知識と能力の構築
13.3 気候変動に関する知識と能力の構築
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a 気候変動枠組条約の実施
13.a 気候変動枠組条約の実施
重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b 計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進
13.b 計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進
後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

関連出版物

関連イベント

今後のイベント
APFSDサイドイベント

パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダのシナジーを促進する行動:アジア太平洋地域における都市間連携の強化

現在、アジア太平洋地域の大半の国は、パリ協定とSDGsの両方において目標達成に向けた軌道から外れています。2022年版の国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の報告書によると、同地域がSDGsを達成するのは2065年と予想されるなど、大幅な遅れをとっています。気候変動とSDGsは相互に深く関連しており、2つの国際目標を達成するには、取り組みの相乗効果(シナジー)を最大化させることが不可欠であると考えられています。このような背景から、2022年7月に「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に...

過去のイベント

「SDGs進捗レポート2023」ローンチイベント

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ )とともに、「SDGs実態調査 2022」を元に3月に「SDGs進捗レポート 2023」を発行します。2030年SDG達成まで、残すところあと7年。GCNJ会員全体としての SDGs活動の進捗を測定するとともに、本調査を取り組みのガイドライン・チェックシートとして活用いただけるよう、5つのゴールを中心に専門家による調査結果の分析と考察をレポートにまとめ ました 。

過去のイベント
第4回北九州SDGs研修

九州のゼロカーボンシティを訪問し、再生可能エネルギーから経済、社会への相乗効果を創出する実例を学ぼう

第4回北九州SDGs研修では、再生可能エネルギー事業の現場および、SDGsの基本理念である環境、経済、社会の3側面の実践的な統合に関心のある大学生・大学院生を10名募集します。ゼロカーボンシティを表明した福岡県北九州市と長崎県五島市を5日間にわたり訪問し、行政、企業、団体、漁業組合など多様なステークホルダーから、洋上風力発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業の本格展開を通じた、経済や社会への相乗効果創出を対面で学びます。 応募資格や費用...

関連ニュース

プレスリリース
2023年3月6日

企業等における最新のSDGs実態調査の結果を解説した 「SDGs進捗レポート 2023」を発行 ~GCNJ会員の約90%が脱炭素に向けた外部環境整備として再エネ比率拡大を重視、女性活躍からジェンダー平等への移行が急務~

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)および一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、GCNJ会員企業・団体の進捗度に関する最新の調査結果をとりまとめた「SDGs進捗レポート2023」を2023年3月6日(月)に公開しました。本レポートは、2022年9月~11月に行った調査結果に基づき、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクト(国連GC)が重視するSDGsのゴール5、8、13、16...

お知らせ
2023年2月13日

「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」を締結 - IGES、兵庫県、三井住友銀行、神戸大学および神戸新聞の5者が地域の脱炭素化に向けて連携 -

IGESは、兵庫県、三井住友銀行、神戸大学、および神戸新聞との間で、「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」 を締結しました。環境政策研究機関、県、金融機関、教育機関、そしてマスメディアが連携し、産官学一体となって地域の脱炭素化に向けて取り組みます。 兵庫県は2022年に、脱炭素社会という新しい時代の地域における将来像と取り組み指針を示した「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を改定し、強化しました。本計画では、2030年度までに2013年度比48%減の温室効果ガス削減目標を掲げています...
お知らせ
2023年2月6日

IGES研究員がWorld Adaptation Science Programme (WASP) 政策金融委員会メンバーに選定

シヴァプラム・プラバカールIGES適応と水環境領域上席研究員は、この度World Adaptation Science Programme(WASP)の政策金融委員会のメンバーに選定されました。WASPは主に、脆弱な途上国における気候変動への適応を成功させるために、適応に関する知識のギャップを埋め、意思決定者に、科学的根拠に基づく政策、解決策、アクションを提供することをビジョンとして掲げています。 WASPは、2018年にポーランドのカトヴィツェで開催された国連気候変動枠組条約第24回締約国会議...

関連プロジェクト

プロジェクト
Updated: 2023年3月

グローバル・ストックテイク(GST)

2021年11月に英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で、ついにパリ協定のルールブックが完成しました。「行動」の段階に入った2022年以降、各国は合意されたルールに則り、パリ協定の目標達成に向けてさらに野心的な行動を取ることが求められます。そこで注目されるのが、この目標の世界全体の進捗状況を評価する仕組み、「グローバル・ストックテイク(Global Stocktake: GST)」です。2021年11月から2023年11月にかけて実施される第1回GST...

プロジェクト
Updated: 2023年3月

持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)特集

「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)」は、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。この特集ページではIGES研究員によるレポートや、その他APFSD関連の情報を掲載しています。

プロジェクト
Updated: 2023年3月

ネット・ゼロ:1.5℃目標に向けて

2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ(AETI)やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に...