本レポートは、2021年6月に発表された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）／気候変動に関する政府間パネル（IPCC）合同ワークショップ報告書「IPBES-IPCC Co-Sponsored Workshop Report on Biodiversity and Climate Change」の和訳を中心に、IGES研究員による解説や関連情報、IPBES及びIPCC関係者による鼎談等を収録したものです。ここには、生物多様性と気候変動への統合的な取り組みの重要性と論点、ならびに今後のIPBESやIPCCなどへの示唆がわかりやすく解説されています。
本稿は、2021年11月から開始する第１回GSTの実施に向け、GSTのパリ協定における位置付けと原則及び第1回GSTにおけるプロセスについて解説する。以下本稿のポイントである。
本ハンドブックは、IGES の研究活動ならびに関係機関からの協力をもとに、「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC 特別報告書」に関する最新の知見を取りまとめたものです。様々な角度からの分析・関連資料を掲載しており、同報告書の総合的な理解に資する内容となっています。
第1 章（イントロダクション）では、IPCC が同報告書を作成するに至った背景を、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）での議論やIPCC の足跡とともに振り返ります。第2 章（ブリーフィング・ノート）では、IGES 研究員が専門的知見をベースに、同報告書の概要を解説しています。第3 章（主執筆者インタビュー）では、実際に同報告書の作成に携わった2 名のIPCC 関係者へのインタビューを収録しています。第4 章...
本ハンドブックは、IGES の研究活動ならびに関係機関からの協力をもとに、「気候変動と土地に関するIPCC 特別報告書」に関する最新の知見を取りまとめたものです。様々な角度からの分析・関連資料を掲載しており、同報告書の総合的な理解に資する内容となっています。
第1 章（イントロダクション）では、IPCC が同報告書を作成するに至った背景を、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）での議論やIPCC の足跡とともに振り返ります。第2 章（ブリーフィング・ノート）では、IGES 研究員が専門的知見をベースに、同報告書の概要を解説しています。第3 章（主執筆者・査読編集者インタビュー）では、実際に同報告書の作成に携わった2 名のIPCC 関係者へのインタビューを収録しています。第4 章...
本ハンドブックは、IGESの研究活動ならびに関係機関からの協力をもとに、「IPCC1.5℃特別報告書」およびその「政策決定者向け要約（SPM）」に関する最新の知見を取りまとめたものです。様々な角度からの分析・関連資料を掲載しており、同報告書の総合的な理解に資する内容となっています。
The establishment of MRV systems for mitigation actions by developing countries and international support is a subject of debate at the highest level, both domestically and internationally. This report provides a synopsis and analysis of many key issues surrounding the current state of MRV, while providing examples of how the effective use of MRV...
This report is the culmination fo three years of work by the IPCC National Greenhouse Gas Inventories Programme, to update its own previous guidance on National Greenhouse Gas Emission Inventories. It aims to assist countries in compiling complete, national inventories of greenhouse gasses. The guidance has been structured so that any country...
2001 年11 月，国際社会はマラケシュ会議(COP 7) において，京都レジームのルール策定に成功しました．これは国際制度はルール策定ステージから新たに実施ステージに移行したということにほかなりません．これに呼応する形で，2002 年6 月4 日，日本政府はついに京都議定書締結(批准) のための公式文書(受諾書) を，国連事務総長に寄託しました．7 月15 日時点で，議定書署名(調印) 国は111 か国，そのうち批准国は75 か国(Annex I: 23 か国，非Annex I: 52 か国)，Annex I 国の1990 年CO2 排出量比で6.0%がすでに批准を行っている状況です．
翻って日本の国内対策を振り返ってみますと，新地球温暖化対策推進大綱は発表されたものの...
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