The Global Compact Network Japan (GCNJ) and the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) launched a report "SDGs and Business to Overcome the COVID-19 Pandemic: Actions by Companies and Organisations in Japan", showing the latest survey results on the actual status of Japanese companies' efforts regarding the SDGs.
This report, now...
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、内閣官房と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）」に対して、パブリックコメントを提出しました。
SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとするためには、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー（評価）し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスが非常に重要であるため、SDGsを承認した国連加盟国は、自発的国家レビュー（Voluntary National Review：VNR）という形で進捗を報告することが求められています。
VNRは毎年7月に開催されている「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）」で発表が行われており、日本政府は2017年7月に最初の...
Adopted in 2015, the 2030 Agenda for Sustainable Development and its 17 Sustainable Development Goals (SDGs) were intended to motivate governments and the international community to address the world’s most pressing social and environmental challenges. However, most countries are not on pace to achieve the SDGs. The economic and human toll of the...
2015年9月に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals; SDGs）を含む2030アジェンダが採択され、5年以上が経過した。その間、各国政府、国内外の企業や地方自治体、市民社会等の間でSDGsの認知度が高まり、SDGs達成に向けた取組が本格化している。我が国においても首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が2016年5月に設置され、SDGs実施指針が決定された。その後、SDGs推進本部はSDGsアワードの表彰やSDGsアクションプランの策定・改定を継続しており、国内ステークホルダーのSDGs取組を積極的に後押ししている。環境省においては、環境側面からの経済・社会課題の同時解決を目指し...
令和３年度は、イギリスがＧ７議長国、イタリアがＧ20議長国となり、それぞれ環境大臣会合及びサミットが開催され、また環境大臣会合に先立ち準備会合が開催される予定である。
本業務では、「Ｇ７環境大臣会合準備会合（以下、「Ｇ７準備会合」という。）」及び「Ｇ20環境大臣準備会合（以下、「Ｇ20準備会合」という。）」に関して、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、各準備会合の議事録、速報版、報告書の作成等を行い、また同準備会合等に関するサブスタンス支援を行った。
本調査では、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、フィンランド及びフランスの 5 カ国を対象に、各国の持続可能な開発目標（SDGs）の①実施体制、②進捗状況の評価方法、③その 他独自の取組を調べた。これらの国は持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）とベルテルスマン財団が発表している SDG 指数等、SDGs の進捗状況に関する世界ランキ ングで常に上位につけている。これらの国の実施体制や進捗状況の評価方法等を理解する ことは、日本を含む他の国々における SDGs の実施を強化するのに有益と考えられる。 調査は、机上調査と聞き取り調査を組み合わせる手法をとった。机上調査では、各国の自発 的国家レビュー（VNR）、SDGs 行動計画、その他の関連文書を精査した。さらに、5...
2021年3月25日にグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとIGESが開催した「SDGs日本企業調査レポート2020年度版 出版記念オンラインセミナー」での報告資料です。
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日（木）に発刊しました。
5年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員を対象としたアンケートで回答を得られた208企業・団体の調査結果と企業・団体トップへのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化...
令和元年６月、我が国はＧ20の議長国として、大阪府大阪市にてＧ20大阪サミットを、長野県軽井沢町にてＧ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合を開催した。これらの会合では、世界の持続可能な成長に向けたエネルギー転換と地球環境などについて議論が行われた。特に後者は、Ｇ20史上初めて環境大臣が一堂に会す意義深い機会となった。令和元年12月からは、サウジアラビアがＧ20議長国となった。サウジアラビアは日本がＧ20に導入した環境に関するワークストリームを引き継ぐ形で、9月16日に環境大臣会合を開催した。また、11月23日には気候変動やその他の環境課題を含む幅広い課題を議論したリヤド・サミットが開催された。
本業務では、令和２年度におけるＧ20...
2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核を成すのがSDGs（持続可能な開発目標）です。SDGsの達成には、政府だけでなく、ビジネス界、市民社会などの積極的な貢献が必要とされています。
SDGsを含む2030アジェンダには、2030年の世界のありたい姿や守るべき原則が書かれているものの、それを実現していくための方法や具体的なステップは書かれていません。そこで本書では、主に企業の方向けに、SDGsに取り組むための方法や具体的なステップを説明することを試みました。
知識編では企業にとってなぜSDGsが重要なのかを解説し、実践編では具体的な取り組みのステップとツール、先進的な企業の取り組み事例を紹介します。
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現在、国際社会は2030年を達成期限とする新たなグローバル開発目標の策定に向けて議論を進めています。2014年9月の時点では、17の持続可能な開発目標（SDGs）の目標案と付随する169のターゲット案が提案されています。これらの案は、安全な水資源の確保、再生可能エネルギー、男女平等、質の高い教育や経済改革等、豊な生活や生態学的持続可能性に関する多くの重要課題に対応しています。世界が真の進歩を遂げるためには、これらすべての目標・ターゲットが達成されなければなりません。
この特集ページでは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および「持続可能な開発目標（SDGs）」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に関するレポートや出版物を紹介しています。
