公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）はアジア太平洋地域における持続可能な開発の実現に向けた実践的な政策研究を行っています。
分野横断型の統合的アプローチに重点を置いた課題解決型の研究活動を強化するとともに、多様なステークホルダーとの協働による「知の共創」を一層深め、アジア太平洋地域を代表する環境サステナビリティ・シンクタンクとして、持続可能な社会への変革を先導する「チェンジエージェント」の役割を果たしていく所存ですので、IGESの研究活動に対するご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
アジア太平洋地域における持続可能な開発の実現に向けた様々な研究活動に継続的なご支援をお願いします。
会員の特典
1 セミナーやシンポジウム等への優先受付
IGESが主催または共催する各種イベントへの参加登録を優先的にお受けします。 また有料のセミナー等の一部について、参加費無料にてご招待します。2 年報等のご提供
IGESが刊行する年報や厳選した出版物（印刷物）などをお届けします。3 IGESウェブサイト・年報へのロゴ掲載（法人会員およびNGO会員様対象）
IGESウェブサイトの賛助会員ご紹介ページと年報に、ご了承のもと貴社・貴団体のロゴを掲載 いたします。4 税制上の優遇
賛助会費は、IGESの公益目的事業の一つである戦略研究事業における調査・研究等の活動に充てられます。また、IGESは税法上の優遇措置の対象となる「特定公益増進法人」となっており、法人・個人を問わず、賛助会費について一般の法人に対する寄附金とは異なる法人税、所得税、住民税の優遇措置を受けることができます。
種類および会費
法人、NGO、個人、および学生の区分があります。各会員の入会金および年会費は次の通りです。
| 入会金 | 年会費（1口） | |
|---|---|---|
| 法人会員 | 50,000円 | 100,000円 |
| NGO会員 | 15,000円 | 30,000円 |
| 個人会員 | 5,000円 | 10,000円 |
| 学生会員 | 5,000円 | 3,000円 |
※ 学生会員が学生の資格を失った場合には退会となりますが、個人会員として再登録される場合には、入会金は免除されます。
お申し込み / お問い合わせ
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）事務局
電話：046-855-3700 / E-mail：[email protected]
会員一覧
法人会員（敬称略 / アルファベット順）
旭化成株式会社
アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社
株式会社 ATGREEN
株式会社美装
DOWAエコシステム株式会社
株式会社 インターリスク総研
株式会社 ジェイワールドトラベル
公益社団法人日本環境技術協会（JETA）
川崎市
三菱商事株式会社
株式会社 NTTデータ経営研究所
一般社団法人 海外環境協力センタ－（OECC）
株式会社リコー
清水建設株式会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
東京ガス株式会社
NGO会員（敬称略 / アルファベット順）
國際氣候發展智庫
日本サステナブル投資フォーラム
Red Panda Network
IGESではアジア太平洋地域における持続可能な開発の実現に向けた様々な活動を行っています。皆様からの温かなご寄附をお願いします。
寄附の特典
1 セミナーやシンポジウム等への優先受付
IGESが主催または共催する各種イベントへの参加登録を優先的にお受けします。 また有料のセミナー等の一部について、参加費無料にてご招待します。2 年報等のご提供
IGESが刊行する年報や厳選した出版物（印刷物）などをお届けします。3 IGESウェブサイト・年報へのロゴ掲載（法人会員およびNGO会員様対象）
IGESウェブサイトの寄附団体ご紹介ページと年報に、ご了承のもと貴社・貴団体のロゴを掲載 いたします。4 税制上の優遇
寄附金は、IGESの公益目的事業の一つである戦略研究事業における調査・研究等の活動に充てられます。また、IGESは税法上の優遇措置の対象となる「特定公益増進法人」となっており、法人・個人を問わず、寄附金について一般の法人に対する寄附金とは異なる法人税、所得税、住民税の優遇措置を受けることができます。
寄附金額
いただいた寄附はIGESの研究活動に大切に使わせていただきます。
| 法人 一口 | 100,000円 |
|---|---|
| 個人 一口 | 10,000円 |
お申し込み / お問い合わせ
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）事務局
電話：046-855-3700 / E-mail：[email protected]
寄附団体のご紹介
法人およびNGO（寄附をいただいた年度順）
株式会社 日立物流
ご寄附（2021年及び2022年）
同プログラム賛同企業
ご寄附（2021年及び2022年）