8. 働きがいも経済成長も

8.1 持続可能な経済成長
8.1 持続可能な経済成長
各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7%の成長率を保つ。
8.2 経済生産性のための多様化、イノベーション、向上
8.2 経済生産性のための多様化、イノベーション、向上
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3 雇用創出と企業成長を支援する政策の促進
8.3 雇用創出と企業成長を支援する政策の促進
生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4 消費と生産における資源効率の改善
8.4 消費と生産における資源効率の改善
2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5 同一労働同一賃金を伴う完全な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事
8.5 同一労働同一賃金を伴う完全な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事
2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.6 若者の就労、就学及び職業訓練の促進
8.6 若者の就労、就学及び職業訓練の促進
2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7 現代の奴隷制、人身売買、児童労働の撲滅
8.7 現代の奴隷制、人身売買、児童労働の撲滅
強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8 労働者の権利の保護と安全な労働環境の促進
8.8 労働者の権利の保護と安全な労働環境の促進
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9 有益で持続可能な観光業の促進
8.9 有益で持続可能な観光業の促進
2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10 銀行取引、保険及び金融サービスへの普遍的なアクセス
8.10 銀行取引、保険及び金融サービスへの普遍的なアクセス
国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a 貿易のための援助の拡大
8.a 貿易のための援助の拡大
後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b 世界的な若年雇用戦略の展開
8.b 世界的な若年雇用戦略の展開
2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

関連出版物

関連イベント

過去のイベント
報道関係者向け発表会

「1.5℃ロードマップ – 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」 報道関係者向け発表会(一般視聴申し込み)

IGESは、昨年発表した1.5℃目標に整合した社会への道筋を描くレポート「IGES 1.5℃ロードマップ」をもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した企業向けのロードマップ「1.5℃ロードマップ-脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」(以下本ロードマップ)を作成しました。4月3日(水)に、報道関係者向けにその発表会を実施すると同時に、報道関係者以外の方向けに、オンラインで配信を行いました。 当日は本ロードマップの内容や...
過去のイベント
日本の環境技術の導入促進に関する研修セミナー

日本の低炭素技術とそのベストプラクティス:圧縮空気システムと蒸気管理

IGES関西研究センター(KRC)は、2024年1月23日にインドのチェンナイにて日本の環境技術の導入促進に関する研修セミナーをインドのエネルギー資源研究所(TERI)およびタミル・ナドゥ州エネルギー開発公社(TEDA)と連携して開催しました。本セミナーでは、インドの産業界において汎用性の高い技術である圧縮空気システムと蒸気管理システムを対象とし、①インドのエネルギー診断士や企業のエネルギー管理者、企業の幹部などを対象に、圧縮空気・蒸気管理システムにおける低炭素技術(LCTs)とその運用の実践
過去のイベント

「SDGs進捗レポート2023」ローンチイベント

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ )とともに、「SDGs実態調査 2022」を元に3月に「SDGs進捗レポート 2023」を発行しました。2030年SDG達成まで、残すところあと7年。GCNJ会員全体としての SDGs活動の進捗を測定するとともに、本調査を取り組みのガイドライン・チェックシートとして活用いただけるよう、5つのゴールを中心に専門家による調査結果の分析と考察をレポートにまとめました 。

関連ニュース

プレスリリース
2023年3月6日

企業等における最新のSDGs実態調査の結果を解説した 「SDGs進捗レポート 2023」を発行 ~GCNJ会員の約90%が脱炭素に向けた外部環境整備として再エネ比率拡大を重視、女性活躍からジェンダー平等への移行が急務~

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)および一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、GCNJ会員企業・団体の進捗度に関する最新の調査結果をとりまとめた「SDGs進捗レポート2023」を2023年3月6日(月)に公開しました。本レポートは、2022年9月~11月に行った調査結果に基づき、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクト(国連GC)が重視するSDGsのゴール5、8、13、16

プレスリリース
2022年2月28日

SDGsの5つのゴールで企業等の進捗度を可視化した「SDGs進捗レポート 2022」を発行 ~GCNJ会員の半数以上が気候変動のリスクと機会を特定して戦略・計画に統合、 ジェンダー平等に関わる取り組みは、政府の政策や法令に強い影響を受けている~

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)および一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、GCNJ会員企業・団体の進捗度を記載した「SDGs進捗レポート2022」を2022年2月28日(月)に公開しました。 本レポートでは、2021年10~11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と...
お知らせ
2018年7月12日

SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析&可視化ツールの改訂版(V2.0)を公開

SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析&可視化ツールの改訂版(V2.0)は、インターネット上で利用可能な無料ウェブツールです。科学に基づいたこの実践的ツールは、縦割りになりがちなSDGs実施の取り組みを統合的な取り組みへ転換させ、国家の政策立案を支援します。改訂版ツールでは、データを最新のものに更新したほか、インターフェイスを改善し、新しい機能を追加しました。 SDGsの17のゴールとそのターゲットは広範な分野をカバーしており、相互作用し補完し合う多様な要素を含んでいます。そのため...

関連プロジェクト

プロジェクト
Updated: 2024年2月

インパクト志向ファイナンス:社会価値創出の新たな波

金融セクターの貢献と民間資金への期待
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標(SDGs)の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
近年は、民間資金を取り込むことの重要性への理解が国際的に醸成されつつあり、政府だけでなく、世界中の企業や投資家が気候変動を含むサステナビリティの課題のリスクと機会に対して様々な取り組みを実施しています。
国際的には、2006年の
プロジェクト
Updated: 2023年8月

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)特集

この特集ページでは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および「持続可能な開発目標(SDGs)」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に関するレポートや出版物を紹介しています。