今年のCOP29において最も注目されている交渉議題のひとつが、2025年以降の世界全体の新しい資金目標を決定する「気候資金の新規合同数値目標」(New Collective Quantified Goal on Climate Finance: NCQG)です。この3年間、政府による交渉やハイレベル対話、ステークホルダーを交えた専門家対話を組み合わせた断続的な議論を経て、いよいよ、アゼルバイジャンで最終決定を目指します。資金は途上国がパリ協定を実施する手段として、2026年に予定されている野心の引き上げ(NDC:国別貢献公約)と表裏一体ともいわれます。
パリ協定の開始から途上国を支援してきた現在の資金目標は、先進国から途上国へ全体で毎年1,000億米ドルを供与・動員するというもので、2025年に役目を終えます。この「1,000億ドル目標」の水準は近年達成されたものの、この間、途上国の資金ニーズは増大しました。一方、これからは途上国支援の枠を超えて、先進国内も含めた世界全体の資金フローをパリ協定の究極の目的に整合させていく機運も高まっています。
本ウェビナーでは、これまでの議論を振り返りつつ、COP29での交渉のポイントを解説します。
イベントの詳細
発表資料
COP29直前ウェビナーシリーズ第1回「ポスト2025年の新たな気候資金目標に合意できるか」 司会進行: 田村 堅太郎 気候変動とエネルギー領域 プログラムディレクター | |||
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5分 | 開会挨拶 | 田村 堅太郎 気候変動とエネルギー領域 プログラムディレクター | |
25分 | 「ポスト2025年の新たな気候資金目標に合意できるか」 大田 純子 北九州アーバンセンター 研究員 | PDF (2.9MB) | |
30分 | 質疑応答 | 質問と回答 |