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11.1 安全かつ安価な住宅
2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 安全かつ持続可能な輸送システム
2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 包摂的かつ持続可能な都市化
2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護
世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5 自然災害による悪影響の軽減
2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6都市の環境上の悪影響の軽減
2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 安全で包摂的な緑地や公共スペースへのアクセスの提供
2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化
各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 包摂、資源効率、災害リスク削減のための政策の実施
2020 年までに、包摂、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c 後発開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援
財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。
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能登復興支援 国際シンポジウム
災害に強い地域の復興を目指して - 能登・東北・世界から学ぶ自然を活かした防災・減災
気候変動の影響で、豪雨などの自然災害が世界各地で増加し、地域社会が抱える災害リスクが深刻化しています。昨年、能登半島では地震や豪雨による災害が発生し、地域の生活基盤や自然環境に大きな影響を与えました。里山や里海、棚田といった地域の豊かな自然と共に営まれてきた暮らしや文化もまた、大きな危機に直面しています。このような中、災害に強い地域をどのように築いていくかが、重要な課題となっています。 本シンポジウムでは、能登の震災・豪雨災害の現状を共有し、国内外の事例を参考にしながら...
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日本-IIASAジョイントセミナー in 横浜
日本の経験は、IPCC気候変動と都市報告書にどのように貢献できるか？
気候変動対策の推進において都市の果たす役割の重要性に鑑み、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は第7次評価サイクルにおいて、2027年までに「気候変動と都市に関する特別報告書」を作成することを決定しました。 日本は、かねてより気候変動対策の推進にあたり、地方自治体の役割に着目し、脱炭素先行地域の選定や国際協力の観点から都市間連携事業を展開してきました。こうした先進的な取り組みの経験を踏まえ、環境省は、国際応用システム分析研究所（IIASA）と連携して、「気候変動と都市に関する特別報告書...
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地方レベルでのSDGsのフォローアップとレビューの強化
持続可能な開発目標（SDGs）の期限である2030年まであと5年となり、SDGsの達成に向けて、その地域化（ローカライゼーション）を加速させることがこれまで以上に重要になっています。とりわけ地方自治体は、SDGs実施において重要な役割を持つとともに、国際的及び国内のSDGsの進捗のフォローアップとレビュー（FUR）に貢献することが期待されています。一方で、地方自治体レベルで効果的なFURを実施するために必要な枠組み、データ、制度的支援が不足しているケースが多いことも指摘されており...
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お知らせ
2024年9月20日
「アジアにおけるプラスチック習慣を断つ」プロジェクト（第2フェーズ）に6つのASEANパートナーが選定
2024年9月20日、東京・ジャカルタ IGESと東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）海洋プラスチックごみに関する地域ナレッジセンター（RKC-MPD）は、使い捨てプラスチックの使用と廃棄を削減するため、行動科学の知見を活用したアプローチの効果を検証する「アジアにおけるプラスチック習慣を断つ（Breaking the Plastic Habit in Asia）」プロジェクト第2フェーズを開始しました。 2022年に実施された第1フェーズに続く第2フェーズでは...
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2024年9月12日
芙蓉総合リース「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」 寄付先団体として選定、ゼロカーボンシティ推進のための寄付を受領
IGESは、芙蓉総合リース株式会社・芙蓉オートリース株式会社が実施する「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の寄付先7団体のうちの1つとして選定され、9月10日（火）の寄付金授与セレモニーにおいて寄付をいただきました。IGESは2021年以来、寄付先対象として毎年選定いただいており、今年で4回目の選定となりました。 「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、芙蓉総合リース株式会社・芙蓉オートリース株式会社の顧客を対象にしたプログラムで、「ゼロカーボンシティ...
プレスリリース
2024年7月30日
書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』出版
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Updated: 2025年5月
UNEA-4 特集
2019年3月11日から15日にかけて、ケニア・ナイロビで第4回国連環境総会（UNEA4）が「環境的課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策（Innovative Solutions for Environmental Challenges and Sustainable Consumption and Production）」をテーマに開催されました。
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Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』（武内和彦・高橋康夫監修、IGES編）を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
