11. 住み続けられるまちづくりを

11.1 安全かつ安価な住宅
11.1 安全かつ安価な住宅
2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 安全かつ持続可能な輸送システム
11.2 安全かつ持続可能な輸送システム
2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 包摂的かつ持続可能な都市化
11.3 包摂的かつ持続可能な都市化
2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護
世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5 自然災害による悪影響の軽減
11.5 自然災害による悪影響の軽減
2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6都市の環境上の悪影響の軽減
11.6都市の環境上の悪影響の軽減
2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 安全で包摂的な緑地や公共スペースへのアクセスの提供
11.7 安全で包摂的な緑地や公共スペースへのアクセスの提供
2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化
各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 包摂、資源効率、災害リスク削減のための政策の実施
11.b 包摂、資源効率、災害リスク削減のための政策の実施
2020 年までに、包摂、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c 後発開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援
11.c 後発開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援
財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。

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IPCC第7次評価サイクルへの日本の貢献と「気候変動と都市」に関するIIASAとの連携

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