11. 住み続けられるまちづくりを

11.1 安全かつ安価な住宅
11.1 安全かつ安価な住宅
2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 安全かつ持続可能な輸送システム
11.2 安全かつ持続可能な輸送システム
2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 包摂的かつ持続可能な都市化
11.3 包摂的かつ持続可能な都市化
2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護
世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5 自然災害による悪影響の軽減
11.5 自然災害による悪影響の軽減
2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6都市の環境上の悪影響の軽減
11.6都市の環境上の悪影響の軽減
2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 安全で包摂的な緑地や公共スペースへのアクセスの提供
11.7 安全で包摂的な緑地や公共スペースへのアクセスの提供
2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化
各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 包摂、資源効率、災害リスク削減のための政策の実施
11.b 包摂、資源効率、災害リスク削減のための政策の実施
2020 年までに、包摂、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c 後発開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援
11.c 後発開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援
財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。

関連出版物

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今後のイベント
兵庫県-IGES-APN

地域循環共生圏フォーラム ~再生可能エネルギーの導入による地域循環共生圏の創出~

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観などの地域の資源を活用しながら、自立・分散型の社会を形成し、さらにその特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。 本フォーラムは、2050年カーボンニュートラルを目指し、地域循環共生圏の重要性について兵庫県の皆様にお伝えするとともに、県内各地域での取組事例を紹介し、今後の全県展開に向けての課題や各主体の果たすべき役割等を考える契機とするため、兵庫県との共催で開催するものです。
今後のイベント

脱炭素都市の構築に向けた都市間連携セミナー(オンデマンドによる令和2年度採択案件の紹介動画視聴)

2020年に国際社会はパリ協定の実施段階に突入しました。国連ではRace to Zeroキャンペーン、国内ではゼロカーボンシティの表明を通じて、都市から脱炭素化を実現するという機運が高まっています。この動きはコロナ禍にあっても揺るがない不可逆的なものです。環境省は「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を2013年度から展開し、国内の都市に蓄積された脱炭素・低炭素技術や制度などの移転を通じて、途上国都市の一足飛び(リープフロッグ)型発展に貢献しています。

過去のイベント
IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020

第3回2050年ネット・ゼロ実現への道筋

2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説で「2050年ネット・ゼロ排出」を宣言しました。2050年に目標が据えられた今、議論は「どのように達成するのか」という点に集約されつつあります。IGESは、今年6月に発表した「ネット・ゼロという世界 2050年日本(試案)」の中でネット・ゼロ排出への道筋や可能性を示しました。本セミナーでは、本レポートの解説と、ネット・ゼロの世界に向けて動き出しつつある各国の状況を、Energy Policy...

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プレスリリース
2020年12月17日

IGES、環境と経済が調和した持続可能な脱炭素社会の構築・発展に向け、佐渡市とMoU締結

本日、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)および新潟県佐渡市は、環境と経済が調和した持続可能な脱炭素社会を構築し、そこから得られた知見をアジア新興都市などに発信・共有していくことを目的に、連携・協力に関する基本協定(MoU)を締結しました。 佐渡市は、国際保護鳥であるトキの野生復帰、生物多様性保全型農業の実践を通じた地域経済の活性化、里山の保全などを通じた伝統的な風景と文化の保全などを通して持続的な社会づくりを進めており、国連食糧農業機関(FAO)により世界農業遺産(GIAHS...
お知らせ
2020年9月29日

「グリーン・リカバリーとリデザインの推進」―気候変動の危機に挑む都市のリーダーのためのグローバル・バーチャル・フォーラム”Daring Cities 2020”

IGESは、10月21日、ICLEI、日本国環境省と共同で、「Daring Cities 2020」フォーラムにおいて「グリーン・リカバリーとリデザインの推進」と題したセッションを開催します。本セッションでは、武内和彦IGES理事長が、Redesign2020プラットフォームに焦点を当てた基調講演を行います。環境省が主導し、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の支援を受け、IGESが運営するRedesign2020プラットフォームは、2020年9月3日、世界各国から50人以上の閣僚が参加した...
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2020年6月4日

「ネット・ゼロという世界 -2050年 日本(試案)-」発表 定量的データで描き出す脱炭素社会の姿

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2020年6月4日(木)、CO2排出量を正味ゼロとすることができた場合、2050年、私たちの生活や社会の仕組みはどう変化しているかを表した報告書「ネット・ゼロという世界 -2050年 日本(試案)-」を発表しました。 2018年に発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発表した1.5℃特別報告書を踏まえ、2050年ネット・ゼロが各国の野心度を測るベンチマークとなり、昨年、多くの国や地域が2050年ネット・ゼロにコミットしました。また...

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脱炭素都市 – 都市における脱炭素社会構築への取り組み

気候変動による影響が年々増加、激甚化する昨今、多くの自治体が住民の暮らしと健康を守るための対応を迫られています。特集ページ「脱炭素都市 – 都市における脱炭素社会構築への取り組み」では、国内外で脱炭素都市を目指す都市間の連携や、気候変動対策をはじめとした都市の持続可能な開発目標(SDGs)の推進などに貢献してきたIGESの経験をもとに、都市の脱炭素化に関する情報を発信していきます。
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更新: 2020年9月

サステイナビリティ・サイエンス誌

国際学術誌「サステイナビリティ・サイエンス」は、自然科学、社会科学、人文科学を融合した学際的なジャーナルとして2006年に創刊され、IGES理事長で東京大学未来ビジョン研究センター特任教授の武内和彦が編集長を務めてきました。本誌は、レジリエントな持続型社会の構築を目指す、俯瞰的な科学としてのサステイナビリティ学のプラットフォームを提供しています。 また、科学に基づいた地球の変化に関する予測と影響評価を推進し、またそれらが社会に理解され、受け入れられるようにする方法を模索しています。
プロジェクト
更新: 2020年8月

神奈川県中小企業によるSDGs活用事例集

IGESは、神奈川県の委託を受け、神奈川県中小企業団体中央会の協力を得て、「事例から学ぶ中小企業のためのかながわSDGsガイドブック」を作成しました。本ページは、同ガイドブックのウェブ版として、神奈川県下の中小企業のSDGsに関連する取り組みを紹介します。