Dr.
赤木 純子

85件中 1~10件目を表示中 (日付順)
委託報告書
セメント産業は、世界で3番目に大きなエネルギー消費産業で、2番目に大きなCO2排出産業である。経済発展が著しい開発途上国諸国において、セメントはインフラ開発において基礎を成す重要な産業であるため、セメント産業を持続可能な形に移行していくことは、脱炭素社会の実現に向けて避けて通れない重要課題である。本調査は、北九州市と西ジャワ州との都市間連携の下、両国の関連自治体、企業、中央政府機関等のステークホルダーと連携して、この重要課題に取り組み、具体的なソリューションを提示することを目的に実施したものである。
委託報告書
本調査は、ベトナム北部最大の港湾都市で、ハノイ市やホーチミン市と並ぶ中央直轄市の一つであるハイフォン市と、同市と姉妹都市の関係にある北九州市との都市間連携を通して、GHG排出削減および環境への負荷を抑制し資源循環を促進するエコ工業団地(UNIDOとベトナム計画投資省が進めているEco-Industrial Park認定制度)を推進することにより、ゼロエミッション型工業団地の実装を目指すものである。
ディスカッションペーパー
 北九州市は、市内の温室効果ガス(GHG)排出削減目標を掲げるだけでなく、アジア地域への貢献目標も掲げている。それは、アジア地域で、2050年までに、2013年度の市内のGHG排出量の150%以上に相当する排出量の削減を目指す(以下、「150%削減目標」という。)というものである。環境国際協力に長年取り組んできた「世界の環境首都」として、気候変動対策のようなグローバルイシューにも市内外で積極的に貢献していく姿勢を見せている。  本稿は、北九州市の「150%削減目標」の意義や、その目標達成に向けたアプローチを確認した上で、政策効果の「見える化」の方法論について検討を行った。「150%削減目標」が数値目標であることを踏まえ、北九州市の取り組みのうちGHG排出削減量を把握できそうなものを特定し...
ディスカッションペーパー
JICA Ogata Research Institute Discussion Paper
著者:
Fukuda
Koji
Kato
Makoto
In view of the growing recognition of the role of non-state actors as agents of implementation of addressing climate change under the Paris Agreement, this study sheds light on the measures taken by urban cities in developing countries. Beyond the process of formulating climate action plans reviewed in previous studies, this study aims to identify...
委託報告書

令和4年度途上国における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務報告書

本稿はIGESが環境省から受託した「令和4年度途上国における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務」の業務報告書である。
委託報告書
本調査は、ベトナム北部最大の港湾都市で、ハノイ市やホーチミン市と並ぶ中央直轄市の一つであるハイフォン市と、同市と姉妹都市の関係にある北九州市との都市間連携を通して、GHG 排出及び環境への負荷を抑制し資源循環を促進したエコ工業団地(UNIDO とベトナム計画投資省が進めているEco-Industrial Park 認定制度)を推進することにより、ゼロエミッション型工業団地の実装を目指したものである。
1件中 1~1件目を表示中 (日付順)
プロジェクト
Updated: 2023年3月

ネット・ゼロ:1.5℃目標に向けて

2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ(AETI)やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に