Dr.
赤木 純子

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査読付論文
International Journal of Recycling of Organic Waste in Agriculture所収

Purpose Takakura Composting Method (TCM) is a simple and cost-effective aerobic composting method using locally available materials and has been widely introduced in Indonesia and other countries. This study tracked the progress of scaling the TCM up to 1 tonne/day of organic waste input at the decentralised composting centre in Bandung City...

委託報告書
著者:
株式会社イースクエア
広島県

本調査ではベトナム社会主義共和国ソクチャン省において再生可能エネルギー分野で、温室効果ガス排出量の削減ならびにそれ寄与するJCM 案件形成や都市間の連携強化を目的として調査を実施した。調査では、ソクチャン省において再生可能エネルギーの導入促進を行う仕組に関するノウハウ移転、籾殻固形燃料、廃棄物固形燃料、太陽光発電ステム及 び BEMSの活用等について実現可能性を検討した。

委託報告書

本報告書は環境省委託業務のうち、以下4項目について取りまとめたものである。

①各国のNDC更新及び長期戦略策定並びに各都市の長期低炭素発展戦略策定を見据えたAIMモデルを活用したシナリオ分析支援

②シナリオ分析を活用した途上国等に対する脱炭素に向けた制度構築支援

③途上国における研究者・政策担当等のネットワーク会合の開催

④業務成果の広報活動

委託報告書

今年度の本事業では、都市間連携事業を通じた日米連携による第三国の脱炭素支援の推進するため情報収集、情報発信を行うウェブサイトの構築・拡充、また、postコロナ・withコロナにおける社会変容を捉まえたうえでの環境インフラ導入等の議論を行うための国際フォーラムを開催した。これらに加え、都市間連携事業パンフレット等の作成、ウェブサイトを通じた情報発信を行う等、postコロナ・withコロナにおける脱炭素都市のあり方について検討を行い、脱炭素・低炭素化事業の案件形成や制度構築支援の強化・推進に努めた。

委託報告書

本調査は、ベトナム北部最大の港湾都市で、ハノイ市やホーチミン市と並ぶ中央直轄市の一つであるハイフォン市と、同市と姉妹都市の関係にある北九州市との都市間連携を通して、GHG排出及び環境への負荷を抑制し資源循環を促進したエコ工業団地(UNIDOとベトナム計画投資省が進めているEco-Industrial Park認定制度)を推進することにより、ゼロエミッション型工業団地の実装を目指したものである。

委託報告書

本委託業務報告書は、以下の項目を取り扱う。

①COVID-19からの社会転換の構築のための全国レベルの都市地域炭素マッピング手法と脱炭素化政策評価手法の開発

②自治体のゼロカーボンシティ計画策定ニーズ・経済活動回復と脱炭素化を両立させるスマート社会実現方策の検討

③大学・企業・自治体との連携による都市地域炭素マッピング等活用・連携体制構築

④災害対策等にも汎用性があるゼロカーボンシティ計画策定のためのデータ整備

委託報告書

本件は令和3年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務の報告書であり、以下4点について記載している。
① 電力需要側の2050年までの変化をシナリオ化するための基礎調査
② 2度目標を達成する長期シナリオのエネルギー需要に関する調査・分析
③ 欧州の複数の研究機関とのネットワークの年次会合の結果、ネットワークを活用した調査
④ 大学・研究機関等との連携によるゼロカーボンシティ実現支援方策の検討・調査

委託報告書

本報告書は、環境省委託事業である「令和3年度東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する日中韓共同研究委託業務」(2021年度事業)の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関(IGES)が作成した年度事業報告書である。

 2021年度事業は、「Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案」、「Ⅱ. コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査及び更なる調査分野に関する提案」、の2つ業務によって構成されている。

 それぞれ業務の推進方法などの概要は以下のとおりである。

 

Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案

 本業務の...

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プロジェクト
Updated: 2022年7月

ネット・ゼロ:1.5℃目標に向けて

2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ(AETI)やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に...