森下 ⿇⾐⼦

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委託報告書
本報告書は、令和4年度ESG金融実践促進に向けた 調査及び環境整備委託業務に伴い実施した、国内外のグリーンファイナンス動向の調査、有識者が出席する検討会の実施及び市場関係者へのヒアリング、国内外のシンポジウム等への出席、 「グリーンファイナンスポータル」の構築しとコンテンツ発信 を、年間実績として記すものである。
ファクトシート
2021年末までの日本のグリーンボンドの発行累積総額は373.3億米ドル (4.39兆円)に上り、この額はグローバル国別ランキングで11位である。また、2021年単年でみると、グリーンボンドの発行額は114億米ドル(1.27兆円)に上り、この額は2021年国別ランキングで5位となる。グリーンボンド以外でも、日本のソーシャル及びサステナブル・テーマ債の市場は全体的に増加傾向にあり、特にサステナビリティ・リンク・ボンドは引き続き発行額の増加が期待される。 また、環境省、金融庁、経済産業省、日本銀行等も様々なグリーンファイナンス関連政策を打ちだしているが、本レポートでは、2021年、及び、2022年1月-8月の間に発表されたグリーンファイナンス関連政策についても概要も示している。
キーワード:
イシューブリーフ
This IGES Issue Brief is an update on policy developments related to sustainable finance in Japan between May 2022 and August 2022. The Expert Panel on Sustainable Finance under the Financial Services Agency (FSA) published the ‘Second Report by the Expert Panel on Sustainable Finance,’ outlining the progress of developments over the past year and...
イシューブリーフ
This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between February 2022 and April 2022. In this period, policy work pertaining to sustainability-related disclosure continued on multiple fronts. At the Financial Services Agency (FSA), the ‘Working Group on Corporate Disclosure of the Financial System...
プレゼンテーション
日本証券業協会 カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボード
清水規子、森下麻衣子、森尚樹、Rabhi ABDESSALEM(2021)「インパクトレポーティングの現状・課題と提言 ―日本のグリーンボンドの再エネセクターを事例に―」をベースにした発表資料。
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ブック
変化が激しく、またその予見が難しい地球環境やそれにともなう社会·経済の変化の中で、企業はその存続のために対応を迫られています。こうした状況下で、環境(E)・社会(S)・企業統治・ガバナンス(G)、いわゆるESGを経営方針や投資判断に組み入れるアプローチは、有用な手法の1つとして活用されています。 本書の特徴は、「ESGにどのように取り組むか」のみならず、「なぜESGに取り組む必要があるのか」について、国際的な動向や科学的視点も含めて解説している点です。構成は次のとおりです。第1章でESGの基本的な点を「質問と答え」というかたちで整理しています。第2章では特にカーボンニュートラルに向けた取り組みの観点から、投資家と企業の関係を解説しています。第3章では、近年ESGが注目されている背景について...
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プロジェクト
Updated: 2024年2月

インパクト志向ファイナンス:社会価値創出の新たな波

金融セクターの貢献と民間資金への期待
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標(SDGs)の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
近年は、民間資金を取り込むことの重要性への理解が国際的に醸成されつつあり、政府だけでなく、世界中の企業や投資家が気候変動を含むサステナビリティの課題のリスクと機会に対して様々な取り組みを実施しています。
国際的には、2006年の