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今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。本書は、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、持続可能な社会への変革を促すためにIGESが重視する「統合的アプローチ」を解説します。前半では統合的アプローチの背景とこれを構成する7つのプロセスを詳述し、後半の第4章以降ではそれぞれ同アプローチの実践例として、持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みを加速するシナジーの強化、国・自治体・アジア都市のネット...
持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ所収
第8章 統合的アプローチのビジネス・金融分野での展開 企業経営へのSDGs の統合 ビジネス・金融による環境社会課題の統合的な解決 多様なステークホルダーとの統合的なエンゲージメントの実施
「令和5年度グリーンファイナンス市場の形成促進に関する調査・分析・発信等委託業務」は、国内外のグリーンファイナンスに関する調査・分析・発信等を行い、国内のグリーンファイナンス市場の形成促進に寄与することを目的とした事業である。 本報告書は、同業務の報告書である。
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経団連自然保護協議会が2011 年から 2019 年にかけて行っていた企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査の継続と、 2022 年 12 月に採択された生物多様性条約の昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)や 2023 年 9 月に枠組の確定版が発表された自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)等の国際動向への企業の対応状況や 、これに向けての 課題・解決策を把握することを目的として、2023 年2月28日から4月28日にかけて、経団連企業会員1,529社を対象とするアンケート調査を実施した。本レポートは、アンケートにご回答頂いた企業に報告することを目的に、調査結果をとりまとめたものである。
経団連自然保護協議会が2011 年から 2019 年にかけて行っていた企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査の継続と、 2022 年 12 月に採択された生物多様性条約の昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)や 2023 年 9 月に枠組の確定版が発表された自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)等の国際動向への企業の対応状況や 、これに向けての 課題・解決策を把握することを目的として、2023 年2月28日から4月28日にかけて、経団連企業会員1,529社を対象とするアンケート調査を実施した。本レポートは、その結果の単純集計とその解釈を中心とする、調査結果のファイナルレポートである。
本報告書は、令和4年度ESG金融実践促進に向けた 調査及び環境整備委託業務に伴い実施した、国内外のグリーンファイナンス動向の調査、有識者が出席する検討会の実施及び市場関係者へのヒアリング、国内外のシンポジウム等への出席、 「グリーンファイナンスポータル」の構築しとコンテンツ発信 を、年間実績として記すものである。
2021年末までの日本のグリーンボンドの発行累積総額は373.3億米ドル (4.39兆円)に上り、この額はグローバル国別ランキングで11位である。また、2021年単年でみると、グリーンボンドの発行額は114億米ドル(1.27兆円)に上り、この額は2021年国別ランキングで5位となる。グリーンボンド以外でも、日本のソーシャル及びサステナブル・テーマ債の市場は全体的に増加傾向にあり、特にサステナビリティ・リンク・ボンドは引き続き発行額の増加が期待される。 また、環境省、金融庁、経済産業省、日本銀行等も様々なグリーンファイナンス関連政策を打ちだしているが、本レポートでは、2021年、及び、2022年1月-8月の間に発表されたグリーンファイナンス関連政策についても概要も示している。
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This IGES Issue Brief is an update on policy developments related to sustainable finance in Japan between May 2022 and August 2022. The Expert Panel on Sustainable Finance under the Financial Services Agency (FSA) published the ‘Second Report by the Expert Panel on Sustainable Finance,’ outlining the progress of developments over the past year and...
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Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
Updated: 2024年2月
インパクト志向ファイナンス:社会価値創出の新たな波
金融セクターの貢献と民間資金への期待
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標(SDGs)の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
近年は、民間資金を取り込むことの重要性への理解が国際的に醸成されつつあり、政府だけでなく、世界中の企業や投資家が気候変動を含むサステナビリティの課題のリスクと機会に対して様々な取り組みを実施しています。
国際的には、2006年の
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標(SDGs)の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
近年は、民間資金を取り込むことの重要性への理解が国際的に醸成されつつあり、政府だけでなく、世界中の企業や投資家が気候変動を含むサステナビリティの課題のリスクと機会に対して様々な取り組みを実施しています。
国際的には、2006年の