藤崎 泰治

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著者:
森林宣言アセスメントパートナーズ
かけがえのない森林:森林は、10億人以上の人々の生活と陸生動植物種の80%の棲みかを提供している。森林は、地球の気候の安定化に不可欠であり、パリ協定で定められた1.5℃の温暖化の抑制に貢献する。森林は、気候、生物多様性、自然が相互に関連し合って生じている危機に対処するための中心的存在であるにもかかわらず、驚くほどの速さで破壊され続け、プラネタリーヘルス(地球の健康)と次世代のウェルビーイングを脅かしている。 「森林に関するニューヨーク宣言」(2014年)、「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」(2021年)、「第1回国連気候変動枠組条約(UNFCCC)グローバル・ストックテイク」(2023年)といった世界的な公約は、ほぼすべての国、そして何百もの企業、市民社会組織、先住民(IP...
ブック
今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。本書は、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、持続可能な社会への変革を促すためにIGESが重視する「統合的アプローチ」を解説します。前半では統合的アプローチの背景とこれを構成する7つのプロセスを詳述し、後半の第4章以降ではそれぞれ同アプローチの実践例として、持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みを加速するシナジーの強化、国・自治体・アジア都市のネット...
ブックチャプター
持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ所収
第7章 ネイチャーポジティブな社会に向けて 生物多様性・生態系サービスの予測評価と政策立案支援 持続可能な木材生産につながる合法木材調達 生物多様性の国際政策とIPBESを通した科学政策連携 SATOYAMAイニシアティブを通じた国際展開
委託報告書
2022 年12 月に開催された生物多様性条約第15 回締約国会議第二部において、生物多様性分野の新たな国際枠組みである昆明・モントリオール生物多様性枠組(KMGBF)が採択された。これを踏まえ、KMGBFの速やかな実施に向けた議論及び更なる開発が必要とされた議題について2023 年度に議論が行われた。これら議論に積極的に参加・貢献するため、本業務では、生物多様性枠組関連会合について、主に以下の業務を実施した。 (1)関連会合で扱われる主要議題の調査・分析 (2)3 つの関連会合(自然を活用した解決策(NbS)に関する政府間協議、生物多様性条約第 25 回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA25)、生物多様性条約第8 条(j)及び関連規定に関する第12 回作業部会)における議論の把握...
キーワード:
広報物
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES:Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services)は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012年4月に設立された政府間組織で、事務局はドイツのボンに置かれています。本パンフレットはIPBESの機能、組織体制、作業計画や概念枠組、ならびに実施中及び計画中のアセスメントの概要等について説明しています。
キーワード:
委託報告書
東京大学未来ビジョン研究センター・グローバルコモンズセンターにおける食料バリュ ーチェーンにおける環境負荷等の見える化プロジェクト活動を推進するために、本業務では、ベトナムにおけるコーヒー及びガーナにおけるカカオを対象とし、以下の調査・研究業務を実施した: バリューチェーンの構造調査・分析、同バリューチェーンにおける環境・社会・経済面の課題調査・ 分析、並びに同課題の改善・解決策の検討 バリューチェーンにおける環境・社会・経済面の課題に対する改善・解決策の定量・定性的な効果 検証 環境負荷等の見える化に向けたサステナビリティ評価モデル策定支援 本報告書は、以上の業務の成果を取りまとめたものである。
委託報告書
This is the Japanese version of the summary of a report of an international workshop convened by the Ministry of the Environment of Japan. An English version was also produced. The topic was invasive alien species. IGES support MoEJ in this and two other, related events. The events were offshoots of Japan's G7 presidency in 2023.
レポートチャプター
2023 Forest Declaration Assessment: Off track and falling behind所収
The Forest Declaration Assessment is a continual and collaborative process achieved collectively by civil society organizations and researchers. Since 2015, the Forest Declaration Assessment has published annual updates on progress toward global forest goals. The Japanese case study in the 2023 Assessment Report provides a very brief snapshot of...
キーワード:
その他アーティクル
Tropical Forest Update 所収
Viet Nam has emerged as a globally important supplier of processed timber products, positioned as second in Asia and fifth in the world in export value. An ITTO-backed study has explored how to identify high-risk species in timber products exported from Viet Nam to Japan, including those using timber originating in other countries.
キーワード:
テクニカルレポート
著者:
Xuan To
Phuc
Xuan To
Phuc
Sy Hoai
Ngo
Xuan Thanh
Cao
This report was prepared by the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) under the International Tropical Timber Organization (ITTO) project "Analysis of Timber Legality Assurance Systems and Good Practices in China and Viet Nam for Sustainable Timber Trade''. This ITTO project was made possible by funding from the Japanese government...
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プロジェクト
Updated: 2024年10月

IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2024年1月

UNFCCC COP28 特集

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(UNFCCC COP28)が11月30日からアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催されます。本特集ページでは、COP28に先立ち、IGESが関与する気候変動交渉やCOP28関連イベントの情報をお伝えするほか、IGES研究員がCOP28の焦点となるトピックを解説します。また、IGESの関連出版物やCOP28開催期間中のサイドイベント情報も随時更新していきます。
プロジェクト
Updated: 2024年12月

責任ある木材調達

森林は世界の陸地面積の3割を占め、気候変動の緩和や適応、生物多様性や地域社会の生計の維持に重要な役割を果たしており、森林・木材産業はその持続可能な管理のためのキープレーヤーです。しかし木材の違法伐採や、生産林の非持続的な管理は世界の森林の大きな劣化・減少要因となっています。その抑制のため、EU木材規則や森林減少防止規則、米国改正レーシー法など各国での取り組みが進められています。日本政府も2006年のグリーン購入法の改正と「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定、20