北九州アーバンセンターは、脱炭素社会、循環経済、ネイチャーポジティブ、SDGsを専門領域として、これらの分野における地域拠点となるべく、国内外の自治体や国、民間企業、大学、市民団体、国際機関などと密接に連携した研究や事業を進めています。北九州市をはじめとした国内の自治体と海外都市との連携のもと、国内の優れた環境技術や政策枠組、実施ノウハウを海外に移転・実装化するための支援や人材育成を行っています。さらに、学校や地域団体への講義・講演活動や、地元企業・団体との連携を通した地域レベルの持続可能な社会づくりに貢献しています。
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8/18開催の「北九州市サステナブル経営導入セミナー」のアーカイブ動画*
* 本セミナーでは、サステナビリティコンサルタント・玉木 巧 氏（株式会社波濤 代表取締役）の基調講演や、第1期認証企業の事例紹介を交え、認証制度の意義や実践内容をご紹介しています。
脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）
脱炭素社会の実現に向け、社会経済システム全体の変革やライフスタイルの転換が国内外で求められています。気候変動はエネルギー、産業、都市、暮らしに広く関わる地球規模の課題であり、科学的知見に基づく政策形成と多様な主体の連携が不可欠です。私たちは、地域における実践と国内外の協働を通じて、国際的な枠組みや政策形成への貢献に加え、海外都市の脱炭素化支援、地域企業・自治体・市民との連携を進め、持続可能な社会への移行を推進しています。
環境省・愛媛県とともに開催
（セミナーの様子）
インドネシアにおけるセメント産業の脱炭素化を支援
（現地での廃棄物組成調査の様子）
（COP30（ブラジル・ベレン）の会場の様子）
地域の脱炭素化に向けて具体的なアクションを起こしていく中で、自治体と地域のステークホルダー（住民、事業者など）との連携は欠かせません。私たちは、地域の多様なステークホルダーの意識啓発・人材育成を通じて地域の脱炭素化を推進しています。
（食品ロスや温室効果ガス排出削減につながる調理実習の様子）
循環経済
大量に生産・消費・廃棄するというリニア（一方通行）型の経済システムが原因となり、廃棄物の増大や海洋汚染、生物多様性の損失といった地球規模の問題が発生しています。そうした環境問題の解決には、資源を循環させるサーキュラー型の経済システム（循環経済）への転換が不可欠です。私たちは、国際機関、自治体、大学、企業などと連携し、地域レベルの政策立案の支援や具体的な事業の創出に取り組んでいます。
使い捨て紙おむつの燃料化技術を共創
（スラバヤ市・パートナー団体の国内での視察の様子（鹿児島県・大崎町））
生ごみ堆肥化コンポストセンターの構築を支援
(ティンプー市に設置したコンポストセンターの開所式の様子)
(市営リサイクル施設での生ごみ堆肥化の様子)
(セミナーの様子)
ネイチャーポジティブ
人間と自然が共存する社会を目指して、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」―生物多様性の損失を止め、回復へと反転させる視点―が重視されています。企業や地域にも、この考え方を踏まえた持続可能な経営と地域づくりへの転換が求められています。私たちは、北九州市をはじめとする自治体や多様なステークホルダーと連携し、地域全体のネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みを推進しています。
SDGs
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、2030年までに、17すべての目標や169のターゲットを達成することを目指しています。 「誰ひとり取り残さない」理念のもと、国だけではなく、自治体や企業、学校、団体、市民など あらゆるステークホルダーがアクター（当事者）となり、残された時間の中で 行動していくことが求められています。私たちは、世界共通言語となったSDGsを 地域にわかりやすく広め、ローカル（地域）における課題を統合的に 解決する手段としてSDGsのローカライゼーション （地域に適した活用）に取り組んでいます。
（南カリマンタン州防災局を訪問）
（認証企業10社の企業紹介)
（北九州市響灘ビオトープを訪問)
(企業訪問：株式会社北拓)
関連イベント
第4期北九州GXビジネススクール
北九州SDGs研修 2026 -現場から学び、持続可能な未来を考える1週間-
1.5℃ライフスタイルワークショップin 北九州 2026 ～食べものから、地球温暖化を考える～
関連プロジェクト
UNFCCC COP 特集
1.5℃ライフスタイル
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関連ニュース
IGES 「UNFCCC COP29直前ウェビナーシリーズ」開催
地域・都市の視点からの循環経済推進に強みを持つノルウェーのNPO「Circular Regions」と協力協定を締結
