「パリ協定6条実施に向けた取り組みと炭素市場の今」

パリ協定6条では気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減（緩和）する取り組みと適応への対策について、国際的な協力を通じて具体的な行動を促進するアプローチが規定されています。特に温室効果ガスの排出削減量を「炭素クレジット」として国際的に移転し、各国のNDC達成や更なる目標の向上、その他、国際航空の分野における目標の達成などに活用する場合は6条のルールに沿って、関係する政府の承認や国連への報告、記録システムの構築などが必要となります。また、企業が独自に実施する自主的な炭素市場とパリ協定6条を整合的に実施していく質の高い炭素市場の構築も求められています。

COP29では、COP28から持ち越された6条のルールの詳細を詰める議論が継続されますが、一方で本格稼働に向けた動きも活発化しています。IGESが事務局を務めるパリ協定6条実施パートナーシップセンター（A6IP）は、活発に各国に参加を促す活動を続けています。本ウェビナーでは、A6IPの担当者から、最後に残ったルールに関する議論と、6条の実施状況、炭素市場の今について解説しました。