9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

9.1 持続可能かつ強靱(レジリエント)で包摂的なインフラの開発
9.1 持続可能かつ強靱(レジリエント)で包摂的なインフラの開発
すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
9.2 包摂的かつ持続可能な産業化の促進
9.2 包摂的かつ持続可能な産業化の促進
包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及びGDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3 金融サービス及び市場へのアクセスの拡大
9.3 金融サービス及び市場へのアクセスの拡大
特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
9.4 持続可能性のためにすべての産業とインフラの改善
9.4 持続可能性のためにすべての産業とインフラの改善
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5 研究の促進と産業技術の向上
9.5 研究の促進と産業技術の向上
2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.a 開発途上国のための持続可能なインフラ開発の促進
9.a 開発途上国のための持続可能なインフラ開発の促進
アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラ開発を促進する。
9.b 国内における技術開発と産業の多様化の支援
9.b 国内における技術開発と産業の多様化の支援
産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c 情報通信技術への普遍的なアクセス
9.c 情報通信技術への普遍的なアクセス
後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

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令和3年度 IGES-JETA インドでの大気・水質環境に関する情報交換会

7⽉2⽇、地球環境戦略研究機関関⻄研究センター(IGES-KRC、以下IGES)および⽇本環境技術協会(JETA)は、環境省およ び在インド⽇本国⼤使館がインドの⼤気質改善に⽇本の技術を活⽤すべく推進する「ブルー・スカイ協⼒」の協⼒を得て、イン ドにおける⼤気や⽔質などの環境およびビジネス関連の課題に関する理解の共有と、さらなる交流促進を⽬的とした情報交換会 を開催しました。JETAの海外部会の計測機器メーカーおよび同機器のメンテナンス企業などを中⼼に約50名が参加しました。...
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オンラインセミナー

SDGs日本企業調査レポート2020年度版 出版記念オンラインセミナー

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と地球環境戦略研究機関(IGES)が2016年度より毎年発行しているSDGs日本企業調査レポートは、日本企業のSDGs進捗状況を把握するための最も信頼性の高い資料の一つとして、今日、広く利用されています。2020年に発生した新型コロナウイルスのパンデミックは、ほとんどの企業に想定を超える影響を及ぼしましたが、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」では...
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インド国の火力発電所及びその他のエネルギー多消費企業における排煙監視に係る 日本の技術に関する理解促進ワークショップ [オンライン開催]

インド国では大気汚染が深刻な問題となっており、2018年の世界保健機関(WHO)のデータベースにおいても、世界で最も汚染されている15都市のうちの14都市がインド国内となっています。その改善のため、同国環境森林気候変動省(MoEFCC)下の中央汚染管理局(CPCB)では、2019年に国家大気浄化計画(NCAP)を策定し、その対策を進めています。しかしながら、火力発電施設やエネルギー多消費産業への脱硫装置や脱硝装置等の設置は計画より遅れており、迅速な対応が求められています。 それらを踏まえ、...

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お知らせ
2018年7月12日

SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析&可視化ツールの改訂版(V2.0)を公開

SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析&可視化ツールの改訂版(V2.0)は、インターネット上で利用可能な無料ウェブツールです。科学に基づいたこの実践的ツールは、縦割りになりがちなSDGs実施の取り組みを統合的な取り組みへ転換させ、国家の政策立案を支援します。改訂版ツールでは、データを最新のものに更新したほか、インターフェイスを改善し、新しい機能を追加しました。 SDGsの17のゴールとそのターゲットは広範な分野をカバーしており、相互作用し補完し合う多様な要素を含んでいます。そのため...
プレスリリース
2021年3月25日

SDGs日本企業調査レポート2020年度版 「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」 を発刊

GCNJおよびIGESは、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を発刊しました。SDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化、企業・団体の社会課題に向きあう基本スタンスや期待される今後の取り組みについて考察をしています。

プレスリリース
2021年3月4日

SDGs日本企業調査レポート2020年度版 「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」 発刊決定 ~レポート出版記念オンラインセミナーも同日開催~

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日(木)に発刊します。

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