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9.1 持続可能かつ強靱（レジリエント）で包摂的なインフラの開発
すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.2 包摂的かつ持続可能な産業化の促進
包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及びGDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3 金融サービス及び市場へのアクセスの拡大
特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
9.4 持続可能性のためにすべての産業とインフラの改善
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5 研究の促進と産業技術の向上
2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.a 開発途上国のための持続可能なインフラ開発の促進
アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
9.b 国内における技術開発と産業の多様化の支援
産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c 情報通信技術への普遍的なアクセス
後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。
関連イベント
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インドにおける日本の環境技術の導入に向けたオンライン協議会
「インドの鋳造と繊維部門における日本の低炭素技術：機会、障壁、改善策」の開催
（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センターは、日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）の活動の一環として、2022年5月18日にオンライン協議会「インドの鋳造と繊維部門における日本の低炭素技術：機会、障壁、改善策」をインドのエネルギー資源研究所（TERI）と共同で開催しました。 本協議会は、JITMAPの活動の一環として2021年度に実施した...
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持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）サイドイベント
海洋マイクロプラスチック規制に向けたワンヘルス・アプローチ： アドボカシーから行動へ
海洋プラスチックごみ問題に関するグローバルな機運が高まっています。先日開催された第５回国連環境総会再開セッション（UNEA-5.2）では、日本、ペルー、ルワンダ及びインドの提案に基づく、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する決議が採択され、法的拘束力のある文書の作成に向け、政府間交渉委員会（INC）の設立が決定されました。特に成長著しいアジア太平洋地域は、海洋プラスチックごみの主要発生源であるとされ、適切な対応がなされることで、問題の解決に向けた大きな変化を起こすことが可能...
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インドにおける日本の環境技術の導入に向けたウェビナーシリーズ
第2回「ネットゼロ社会へ-JITMAPの活動の成果、教訓及び今後の方向性」
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関⻄研究センターは、2022年2月8日に、今年度の第2回ウェビナーである「ネットゼロ社会へ-JITMAPの活動の成果、教訓及び今後の方向性」をオンラインで開催しました。 本ウェビナーは、環境省の支援の下で2016年に立ち上げた「日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）」の活動の一環として、環境省とインド国環境・森林・気候変動省（MoEFCC）が2018 年10 月に締結した「環境分野における包括的な協力覚書...
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プレスリリース
2022年2月28日
SDGsの5つのゴールで企業等の進捗度を可視化した「SDGs進捗レポート 2022」を発行 ～GCNJ会員の半数以上が気候変動のリスクと機会を特定して戦略・計画に統合、 ジェンダー平等に関わる取り組みは、政府の政策や法令に強い影響を受けている～
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）および一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、GCNJ会員企業・団体の進捗度を記載した「SDGs進捗レポート2022」を2022年2月28日（月）に公開しました。 本レポートでは、2021年10～11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と...
お知らせ
2022年1月27日
中国の廃棄物セクターからの温室効果ガス排出量推定ツール公開
IGES-UNEP環境技術連携センター（IGES Centre Collaborating with UNEP on Environmental Technologies: CCET)は、中国のRock Environment and Energy Institute (REEI) とのパートナーシップのもと、中国の廃棄物セクターに特化した温室効果ガス（GHG）排出量推定ツール「Estimation Tool for Greenhouse Gas (GHG) Emissions from...
お知らせ
2018年7月12日
SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析＆可視化ツールの改訂版（V2.0）を公開
SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析＆可視化ツールの改訂版（V2.0）は、インターネット上で利用可能な無料ウェブツールです。科学に基づいたこの実践的ツールは、縦割りになりがちなSDGs実施の取り組みを統合的な取り組みへ転換させ、国家の政策立案を支援します。改訂版ツールでは、データを最新のものに更新したほか、インターフェイスを改善し、新しい機能を追加しました。 SDGsの17のゴールとそのターゲットは広範な分野をカバーしており、相互作用し補完し合う多様な要素を含んでいます。そのため...
関連プロジェクト
プロジェクト
Updated: 2023年3月
第10回 持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD 2023）特集
第10回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD 2023）に向けて 3月27日から30日まで、「アジア太平洋地域における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）からの復興の加速と、持続可能な開発のための2030アジェンダのあらゆるレベルでの完全実施」をテーマに、第10回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD 2023）がタイのバンコクで開催されます。APFSDは地域的視点からSDGsの進捗状況や課題をレビューする年次イベントです。今年のAPFSDでは...
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Updated: 2023年3月
持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）特集
「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）」は、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。この特集ページではIGES研究員によるレポートや、その他APFSD関連の情報を掲載しています。
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Updated: 2023年2月
日本-インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）特集
JITMAPは、日本の環境技術（低炭素技術・省エネ技術含む）メーカーとインドの企業をマッチングするプラットフォームを提供し、インドにおける日本の環境技術とその効率的な運用手法の普及と促進に務めています。
