3. すべての人に健康と福祉を

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3.1 妊産婦の死亡率削減

2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。

3.2 5歳未満児の予防可能な死亡の根絶

すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 12 件以下まで減らし、 5 歳以下死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 25 件以下まで減らすことを目指し、2030 年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3.3 感染症に対処

2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

3.4 非感染性疾患による死亡率の削減及び精神保健の促進

2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

3.5（薬物やアルコールなど）物質乱用の防止・治療

薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

3.6 道路交通事故による死傷者を減少

2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

3.7 性と生殖に関するケア、家族計画及び教育へのユニバーサルアクセス

2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。

3.8 ユニバーサル・ヘルス・カヴァレッジの達成

すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

3.9有害化学物質及び汚染による疾病及び死亡を減少

2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

3.a たばこの規制に関するWHO枠組条約の実施

すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

3.b 研究開発の支援、安価なワクチン及び医薬品へのユニバーサルアクセス

主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。

3.c 開発途上国での保健財政の拡大及び保健人材への支援

開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。

3.d 世界規模の健康危険因子の早期警告を改善

すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

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今後のイベント

2026年6月23日

IGES・JISEシンポジウム

回復する自然と育つコミュニティ：みんなで創る都市里山と未来のビジョン

2050年ビジョンとして掲げられた「自然と共生する社会」の実現に向け、国際的にも国内的にも生物多様性の保全と回復の取り組みが加速しています。とりわけ、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が示す30by30目標は、保護地域やOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）の拡大を通じて、生物多様性保全の"量"（＝生物多様性の保全が図られている土地）を確保する政策の柱として位置づけられています。一方で...

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2026年6月14日

Green Future Makers

ワークショップ「私たちが創るサステナブルな未来」

PDF ダウンロード（4.8MB）本ワークショップは、「環境問題に関心はあるけれど、学校や職場で学ぶ機会がない」「何か行動を起こしたいけれど、何から始めればいいかわからない」というユース世代（35歳以下）の方を対象としています。本ワークショップに先立ち、事前ウェビナー（6月3日開催：「30分で学ぶ環境の重要課題」）で、「気候変動（適応）」「廃棄物管理・循環経済」「生物多様性」の3分野の基礎をインプット、続く本ワークショップでは、環境課題への意識をさらに深め...

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2026年6月03日

Green Future Makers

30分で学ぶ環境課題：「世界環境の日」オンラインウェビナー

6月5日は「環境の日」。1972年にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」の開始日を記念して定められました。日本では、環境庁（当時）の提唱により、6月を「環境月間」とし、環境問題への関心と理解を深めるための様々な取り組みが行われています。
本ウェビナーシリーズは、環境問題に関心はあるものの、普段学習の機会がない方や、より深く知りたい方を主な対象としています。主要な環境課題である「気候変動」「生物多様性」「プラスチック汚染」の3分野について、第一線で活躍する専門家が、課題のポイントと最新の

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2024年7月30日

書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2024年7月30日に書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』（武内和彦・高橋康夫監修／IGES 編）を丸善出版より出版します。世界は今、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。こうした中、IGESでは、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、包摂的に課題解決を図る「統合的アプローチ...

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2023年12月15日

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公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と青森県八戸市は、気候変動への対応と持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、「八戸市と公益財団法人地球環境戦略研究機関との連携協力に関する基本協定書」（MOU）（以下、本協定）を取り交わしました。本協定では、以下のことが定められました。八戸市は、IGESとその連携機関に対し、気候変動対策が健康をはじめとした人々のウェルビーイングにもたらす有益な効果に関するデータを提供する。 IGESは、どのような政策がそれらの効果を最大化できるのか、分析を行う...

お知らせ

2022年3月23日

安全かつ持続可能な医療廃棄物管理に関するケーススタディ報告書を発刊

IGES-UNEP 環境技術連携センター（CCET）は、ネパール最大の病院のひとつであるトリブバン大学教育病院におけるプロジェクトに基づき、安全かつ持続可能な医療廃棄物管理に関するケーススタディ報告書を発刊しました。本ケーススタディの研究は、日本国環境省による資金援助と国際連合環境計画国際環境技術センター（UNEP-IETC）の支援のもと、国際NGOである Health Care Without Harm、ネパールで活動する HECAF360、および WHOネパールとの協業で実施されました。...