Hide targets for this goal
3.1 妊産婦の死亡率削減
2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
3.2 5歳未満児の予防可能な死亡の根絶
すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 12 件以下まで減らし、 5 歳以下死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 25 件以下まで減らすことを目指し、2030 年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.3 感染症に対処
2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4 非感染性疾患による死亡率の削減及び精神保健の促進
2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.5(薬物やアルコールなど)物質乱用の防止・治療
薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6 道路交通事故による死傷者を減少
2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.7 性と生殖に関するケア、家族計画及び教育へのユニバーサルアクセス
2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。
3.8 ユニバーサル・ヘルス・カヴァレッジの達成
すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。
3.9有害化学物質及び汚染による疾病及び死亡を減少
2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.a たばこの規制に関するWHO枠組条約の実施
すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
3.b 研究開発の支援、安価なワクチン及び医薬品へのユニバーサルアクセス
主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS 協定)及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS 協定)」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
3.c 開発途上国での保健財政の拡大及び保健人材への支援
開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3.d 世界規模の健康危険因子の早期警告を改善
すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
関連出版物
関連イベント
APFSD サイドイベント
アジア太平洋地域におけるシナジー効果のあるアプローチの促進: 3つの危機への取り組み
世界は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という3つのグローバル危機に直面しており、持続可能な開発目標(SDGs)の達成が脅かされています。これら3つの危機は、持続可能な開発のあらゆる側面において、シナジー効果のあるアプローチによって統合的に対処できる可能性があります。 近年、国際社会はシナジーを効果的に実施するための確実な計画と報告の枠組みを必要としています。このような背景から、日本はUNEA-6に「気候変動、生物多様性の損失、汚染という相互に関連するグローバル危機に対処し...
持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)サイドイベント
海洋マイクロプラスチック規制に向けたワンヘルス・アプローチ: アドボカシーから行動へ
海洋プラスチックごみ問題に関するグローバルな機運が高まっています。先日開催された第5回国連環境総会再開セッション(UNEA-5.2)では、日本、ペルー、ルワンダ及びインドの提案に基づく、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する決議が採択され、法的拘束力のある文書の作成に向け、政府間交渉委員会(INC)の設立が決定されました。特に成長著しいアジア太平洋地域は、海洋プラスチックごみの主要発生源であるとされ、適切な対応がなされることで、問題の解決に向けた大きな変化を起こすことが可能
IGES報道関係者向けオンライン説明会
「SDGs 進捗レポート 2022」~GCNJ企業・団体の取り組み現場から~
IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と共同でGCNJ会員に対し、SDGsの認知・浸透度を測る調査を2016年から実施しています。 この度、GCNJ会員(2021.9.30時点の全437企業・団体)を対象に実施したSDGs実態調査を報告する第6回「SDGs進捗レポート2022」の公開に先立ち、報道関係者のみなさまに向けて、レポートの内容について説明するオンライン説明会を実施しました。 今回のレポートでは、国連グローバル・コンパクトが重視する4つのゴール(...
関連ニュース
2024年7月30日
書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2024年7月30日に書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫 監修/IGES 編)を丸善出版より出版します。 世界は今、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。こうした中、IGESでは、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、包摂的に課題解決を図る「統合的アプローチ...
2023年12月15日
IGESと八戸市、気候変動への対応と持続可能な開発目標の達成に向け協力協定(MOU)を締結
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)と青森県八戸市は、気候変動への対応と持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、「八戸市と公益財団法人地球環境戦略研究機関との連携協力に関する基本協定書」(MOU)(以下、本協定)を取り交わしました。 本協定では、以下のことが定められました。 八戸市は、IGESとその連携機関に対し、気候変動対策が健康をはじめとした人々のウェルビーイングにもたらす有益な効果に関するデータを提供する。 IGESは、どのような政策がそれらの効果を最大化できるのか、分析を行う...
2022年3月23日
安全かつ持続可能な医療廃棄物管理に関するケーススタディ報告書を発刊
IGES-UNEP 環境技術連携センター(CCET)は、ネパール最大の病院のひとつであるトリブバン大学教育病院におけるプロジェクトに基づき、安全かつ持続可能な医療廃棄物管理に関するケーススタディ報告書を発刊しました。本ケーススタディの研究は、日本国環境省による資金援助と国際連合環境計画国際環境技術センター(UNEP-IETC)の支援のもと、国際NGOである Health Care Without Harm、ネパールで活動する HECAF360、および WHOネパールとの協業で実施されました。...
関連プロジェクト
Updated: 2024年10月
日本-インド技術マッチメイキング・プラットフォーム(JITMAP)特集
JITMAPは、日本の環境技術(低炭素技術・省エネ技術含む)メーカーとインドの企業をマッチングするプラットフォームを提供し、インドにおける日本の環境技術とその効率的な運用手法の普及と促進に務めています。
Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...