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本業務は、アジア太平洋地域の国々の取組強化に資するとともに、同地域の動向や先駆的な取組を国際社会へ発信し、国連における2030年以降の持続可能な開発に関する国際枠組の議論へのインプットを目指すため、アジア太平洋地域特有の観点からシナジー推進の優良事例や展開方策を「アジア太平洋シナジーレポート」としてとりまとめることを目的としたものである。昨年度(令和6年度)業務において策定された企画書に基づき、ESCAP、UNEP、ADB等の関係機関と調整しつつ、生物多様性や都市等の個別テーマ(チャプター)の検討、地域特有の課題抽出、及びシナジーアプローチ実施に向けた提言の策定に向け、事務局として各種とりまとめ作業を進めた。
2015年9月に採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を中核とする「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の達成に向け、わが国では首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部の設置や「SDGs実施指針」の策定(令和5年12月改定)を通じて、経済・社会システムの転換を加速させてきた。特に改定指針では、気候変動や生物多様性の損失等の課題に対し、トレードオフを回避し相乗効果(シナジー)を最大化させる「統合的解決」が重要視されている。 環境省においては、環境側面からの諸課題の同時解決を目指し、ステークホルダー間の連携強化を図ってきた。また、第6回国連環境総会(UNEA6)で我が国が提案・採択された「シナジー促進決議」を受け、決議提案国として、各国の環境施策の統合的実施を主導してきた...
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モントリオール議定書キガリ改定への批准後のタイにおけるHFC削減への取り組みに関する調査・分析レポート。内容は文献調査及び2025年11月にタイ政府(工業省工場局、天然自然環境省汚染管理局)へのヒアリング調査結果に基づいている。 なお本調査は、環境研究総合推進費S-20-3(4)(JPMEERF21S12030)における研究成果の一部である。
Sustainability Science所収
Many parts of India will require data-driven analysis of the climate, air quality, health, and employment co-benefits of key sectoral interventions as they decarbonize. This research offers such an analysis for agrivoltaics—an intervention that co-locates agriculture with solar energy production on the same parcel of land—in India’s Nagpur...
From "Islands of Excellence" to a "Sea of Change": How ASEAN's Secondary Cities are Localising the SDGs in the region As the ASEAN region rapidly urbanises, the focus often falls on its mega-cities. However, a quiet transformation is underway in the region’s secondary cities -- the agile urban centres that are proving to be fertile ground for...
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Global Environment Outlook 7所収
Achieving internationally agreed environmental, social and economic goals requires whole-of-government and whole-of-society approaches (established but incomplete). These approaches can transform interconnected economic and financial, energy, food systems, materials/waste and environmental systems. Such a transformation, in turn, requires...
Despite global efforts and calls for action, our planet has already entered into uncharted territory, facing global environmental crises of climate change, biodiversity loss, land degradation and desertification, and pollution and waste. These interconnected crises, which are undermining human well-being and primarily caused by unsustainable...
Clean Air Week 2025
Air pollution is Southeast Asia’s leading environmental health risk and a key driver of climate change through short-lived climate pollutants (SLCPs) such as black carbon and methane. The Southeast Asia Climate & Clean Air Initiative (SEACAI), co-financed by Germany and Switzerland, demonstrates how coordinated donor action can deliver tangible...
Sustainability所収
Many cities have integrated health co-benefits into their climate plans to address cost concerns and build multi-stakeholder support for resilient, net-zero transitions. While some studies have demonstrated that cities vary in how much they link health and climate, few have examined why this is the case. This study fills this gap by using 16...
Sustainability Science所収
As more cities adopt resilient net-zero policies, local-level assessments of the current and future health impacts of warmer temperatures are becoming increasingly important. These assessments may be even more useful if they demonstrate how health impacts of different predicted temperatures vary across acclimatized/non-acclimatized groups. This...
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Updated: 2024年11月
国連未来サミット 2024 特集
9月22日〜23日、ニューヨークの国連本部で国連未来サミットが開催されました。サミットの目的は、グローバル・ガバナンスを強化し、国際的に合意された目標、特に持続可能な開発目標(SDGs)の実施を加速させることです。サミットが開催される背景には、近年の紛争やパンデミック、気候変動などの地球規模の危機に、国際システムが効果的に対応できていないという懸念の高まりがあります。このような懸念に対処するため、サミットでは、多国間システムをいかに強化し、人々や国を超えた連帯感を醸成するかに焦点が当てられました...
Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
Updated: 2024年1月
UNFCCC COP28 特集
国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(UNFCCC COP28)が11月30日からアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催されます。本特集ページでは、COP28に先立ち、IGESが関与する気候変動交渉やCOP28関連イベントの情報をお伝えするほか、IGES研究員がCOP28の焦点となるトピックを解説します。また、IGESの関連出版物やCOP28開催期間中のサイドイベント情報も随時更新していきます。
Updated: 2022年9月
パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議
不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、現在各国の自国が定める貢献(NDC)に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び
Updated: 2022年7月
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF 2022)特集
「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」は、国連が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発目標(SDGs)を含む2030アジェンダ」のフォローアップとレビューを目的としています。今年は “Building back better from the coronavirus disease (COVID-19) while advancing the full implementation of the 2030 Agenda for Sustainable Developme
Updated: 2025年2月
IPCC 第56回総会と第6次評価報告書
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)は、第5次評価報告書と同様に5~7年をかけて作成されることが2015年に決定され、2017年にアウトラインが承認されました。その後2018年~2019年にかけて3つの特別報告書が公表され、2021年8月に第1作業部会(WG1)報告書、2022年2月に第2作業部会(WG2)報告書がそれぞれ公表されました。9月にはAR6統合報告書が公表される予定です。このページではIGESからも複数の研究員が執筆に関わり、今年4月に公表された第3作業
Updated: 2023年3月
ネット・ゼロ:1.5℃目標に向けて
2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ(AETI)やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に
Updated: 2020年7月
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF 2020)特集
「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」は、国連が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発目標(SDGs)を含む2030アジェンダ」のフォローアップとレビューを目的としています。
このHLPF 2020特集ページでは、IGESに関連するイベントやIGES研究者によるレポートおよび関連出版物の情報をご紹介します。
このHLPF 2020特集ページでは、IGESに関連するイベントやIGES研究者によるレポートおよび関連出版物の情報をご紹介します。
Updated: 2020年7月
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF 2019)特集
この特集ページでは「持続可能な開発目標(SDGs)を含む2030アジェンダ」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF 2019)」に関するレポートや出版物を紹介しています。
Updated: 2023年8月
持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)特集
「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)」は、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。この特集ページではIGES研究員によるレポートや、その他APFSD関連の情報を掲載しています。
