17. パートナーシップで目標を達成しよう

17.1徴税強化のための資源動員
17.1徴税強化のための資源動員
課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2 全ての開発支援コミットメントの実施
17.2 全ての開発支援コミットメントの実施
先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3 開発途上国のための資金源の動員
17.3 開発途上国のための資金源の動員
複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4 開発途上国の債務の持続可能性の実現を支援
17.4 開発途上国の債務の持続可能性の実現を支援
必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5 後発開発途上国への投資
17.5 後発開発途上国への投資
後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
17.6 科学技術イノベーション(STI)へのアクセスに関する知識共有と協力
17.6 科学技術イノベーション(STI)へのアクセスに関する知識共有と協力
科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7 開発途上国への持続可能な技術の促進
17.7 開発途上国への持続可能な技術の促進
開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8 後発開発途上国のための科学技術イノベーション能力を強化
17.8 後発開発途上国のための科学技術イノベーション能力を強化
2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.9 途上国におけるSDG能力の強化
17.9 途上国におけるSDG能力の強化
すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
17.10 WTOの下での普遍的貿易体制の促進
17.10  WTOの下での普遍的貿易体制の促進
ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の結果を含めた WTO の下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11開発途上国による輸出の増加
17.11開発途上国による輸出の増加
開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に 2020 年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12 後発開発途上国に対する貿易障壁の撤廃
17.12 後発開発途上国に対する貿易障壁の撤廃
後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
17.13 世界的なマクロ経済の安定の促進
17.13 世界的なマクロ経済の安定の促進
政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化
持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15 SDGsのための政策実施における各国のリーダーシップの尊重
17.15 SDGsのための政策実施における各国のリーダーシップの尊重
貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
17.16 持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの強化
17.16 持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの強化
すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17 効果的なパートナーシップの奨励
17.17 効果的なパートナーシップの奨励
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
17.18 信頼性のあるデータの入手可能性の向上
17.18 信頼性のあるデータの入手可能性の向上
2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19 進捗状況の測定方法の更なる開発
17.19 進捗状況の測定方法の更なる開発
2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

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責任ある木材調達

森林は世界の陸地面積の3割を占め、気候変動の緩和や適応、生物多様性や地域社会の生計の維持に重要な役割を果たしており、森林・木材産業はその持続可能な管理のためのキープレーヤーです。しかし木材の違法な伐採や輸出は世界の森林の大きな減少要因となっており、その抑制のため、EU木材規則や米国改正レーシー法など各国での取り組みが進められています。日本政府も2006年のグリーン購入法の改正と「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定、2016年の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進