持続可能なファイナンス・ビジネスタスクフォース

持続可能な社会の実現に向けて、企業・金融機関は極めて大きな役割を担っています。サステナビリティの視点を経営理念・方針に取り入れ、事業の中で効果的に実践していくためには、環境価値や環境リスクの評価等における科学的知見の活用、情報開示の強化とバリューチェーン全体での取り組み、三重の危機(気候変動、生物多様性の損失、汚染)への統合的な対応などが求められます。

本タスクフォースでは、IGESが有する専門的知見と国内外のネットワークを活用し、ステークホルダーとのエンゲージメント(対話)や協働を通じて、企業・金融機関による三重の危機への取り組みを加速させ、関連する政策目標の達成に貢献することを目指します。


関連出版物

関連イベント

過去のイベント

地域が豊かになるための「GX」フォーラム ~鍵を握る分野横断的なガバナンスの在り方とは~

2050年カーボンニュートラルの実現と豊かで持続可能な地域社会の構築を両立するためには、グリーン・トランスフォーメーション(GX)の推進が不可欠です。その実現には、環境政策にとどまらず、産業振興、福祉、防災、子育て支援などと連携した総合政策として、地域全体で取り組むことが求められています。 一方で、GXを総合政策として位置付け、庁内横断的に政策を推進する体制の構築は、多くの自治体にとって共通の課題となっています。この課題を打開する鍵として、政治的・戦略的判断と行政的...
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IGESセミナー

エネルギー安全保障時代の経営戦略 ~ 再エネはリスクか、それとも競争力か ~

エネルギー・経済安全保障が重視される中、日本における再生可能エネルギーの導入は、コスト高・国際情勢・環境保全の問題などが重なり、逆風の環境下にあります。 本セミナーでは、気候変動が企業に与える影響、さらに再エネによるエネルギー安全保障への寄与と課題について全体像を理解でき、企業として必要な対応について示唆を得られる機会となりました。
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トランジション戦略ツールキット発表ウェビナー

1.5℃目標に整合したトランジション計画とアセスメント

日本政府は、2050年までのカーボン・ニュートラルと2030年までに2013年比で46%の排出削減、さらに50%の高みを目指すという中間目標を掲げています。政府はグリーントランスフォーメーション(GX)を実現するために、今後10年間で20兆円規模の政府の先行投資、150兆円を超える官民のGX投資を目指しており、その足がかりとして2024年2月、5月にクライメート・トランジション利付国債を発行しました。 こうした投資の流れをさらに加速させ、あらゆるステークホルダーが一丸となってトランジション...

関連プロジェクト

プロジェクト
Updated: 2024年2月

インパクト志向ファイナンス:社会価値創出の新たな波

金融セクターの貢献と民間資金への期待
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標(SDGs)の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
近年は、民間資金を取り込むことの重要性への理解が国際的に醸成されつつあり、政府だけでなく、世界中の企業や投資家が気候変動を含むサステナビリティの課題のリスクと機会に対して様々な取り組みを実施しています。
国際的には、2006年の

関連ニュース

お知らせ
2024年7月29日

トランジションファイナンスを推進するための「トランジション戦略ツールキット」公開

IGESは7月29日、Climate Bonds Initiative(Climate Bonds)と共同開発した、トランジションファイナンスの推進のためのガイダンス「 トランジション戦略ツールキット」を公開しました。 本ツールキットは、昨年Climate Bondsが発行した「 トランジション計画の評価ガイダンス」の原則とフレームワークに基づいて、日本の企業がトランジション計画を策定するにあたり取り入れるべき要素を特定したもので、国際資本市場協会(ICMA)のテーマ別ガイドラインや...
プレスリリース
2022年12月14日

日本の資本市場の気候資金動員へ向け、 地球環境戦略研究機関とClimate Bonds Initiativeが覚書締結

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)およびClimate Bonds Initiative(CBI、日本語仮訳:気候変動債権イニシアチブ)は、日本のグリーンボンドや気候変動関連テーマ債市場の強化を通じて、同国の2030年アジェンダならびにパリ協定の目標達成に貢献すべく、覚書を締結したことを本日発表いたします。両機関の間で合意された主な活動内容は以下の通りです。日本における公的機関ならびに民間セクターのキャパシティ強化に寄与するための取り組み(グリーンおよび脱炭素経済への移行に係る成長計画

プレスリリース
2021年10月1日

第13回 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2021】 「未来を導く決定的な10年: 気候、生物多様性と他の地球的課題の統合的な解決を目指して」開催

2021年11月24日(水) 本会合(ハイブリッド) 2021年11月25日(木)~12月3日(金) テーマ別会合(オンライン) 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、第13回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP(アイサップ)2021】の本会合を2021年11月24日(水)にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで、テーマ別会合を11月25日(木)~12月3日(金)、オンラインにて開催します。ISAPは...

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