12. つくる責任 つかう責任

12.1 持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)の実施
12.1 持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)の実施
開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.2 天然資源の持続可能な管理及び利用
12.2 天然資源の持続可能な管理及び利用
2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 一人当たりの食料の廃棄を半減
12.3 一人当たりの食料の廃棄を半減
2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 化学物質や廃棄物の責任ある管理
12.4 化学物質や廃棄物の責任ある管理
2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 廃棄物の発生を大幅に削減
12.5 廃棄物の発生を大幅に削減
2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 企業に対し、持続可能な取り組みと持続可能性に関する報告を導入するよう奨励
12.6 企業に対し、持続可能な取り組みと持続可能性に関する報告を導入するよう奨励
特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 持続可能な公共調達の慣行の促進
12.7 持続可能な公共調達の慣行の促進
国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 持続可能なライフスタイルに関するあらゆる人々の理解の促進
12.8 持続可能なライフスタイルに関するあらゆる人々の理解の促進
2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、持続可能な消費・生産のための科学的・技術的能力の強化を支援
12.a 開発途上国に対し、持続可能な消費・生産のための科学的・技術的能力の強化を支援
開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 持続可能な観光業の影響を測定する手法の開発と導入
12.b 持続可能な観光業の影響を測定する手法の開発と導入
雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 浪費的な消費を奨励する、市場のひずみを除去
12.c 浪費的な消費を奨励する、市場のひずみを除去
開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

関連出版物

関連イベント

今後のイベント
GCNJ/IGES共催 年次シンポジウム -国連グローバルコンパクト20周年特別企画-

ネット・ゼロへの急激なパラダイムシフトの中で企業が未来を切り開く

昨年9月の「国連気候行動サミット2019」および12月の「国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)」では、世界の気温上昇を1.5℃に抑える、すなわち2050年までに温室効果ガスの人為的な排出量と吸収量を差し引きで正味ゼロにする、ネット・ゼロを達成することが世界に強く求められました。すでに70以上の国がこれにコミットし、EUも3月にネット・ゼロの法案を提出します。パリ協定離脱を通告した米国でも、パリ協定を支持するキャンペーン「We Are Still In」に参加する2...
過去のイベント
G20資源効率性対話・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合 公開シンポジウム

海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた英知の結集

新興国および途上国の経済成長や人口増加などを受け、今後も世界的に資源需要が高まる見込みです。持続可能な開発を実現し、発展を続けるためには資源効率性の改善が必要です。一方、現在の生産と消費パターンの見直しも求められており、近年、プラスチック、特に海洋プラスチックごみによる環境影響に大きな注目が集まっています。海洋を含めた環境中へのプラスチック排出を防ぐためには、陸上での処理やリサイクルなどを適切な管理のもと行う必要があります。資源効率性や循環経済ないし循環型社会、3R(Reduce...

関連ニュース

プレスリリース
2020年2月5日

SDGs日本企業調査レポート2019年度版 「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」 発刊決定 ~GCNJ/IGES共催シンポジウムも同日開催~

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を3月5日(木)に発刊します。

プレスリリース
2020年1月30日

『1.5℃ライフスタイル―脱炭素型の暮らしを実現する選択肢―』公開~カーボンフットプリントで読み解く、持続可能かつ豊かな暮らしと社会の姿~

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、本日、ライフスタイル・カーボンフットプリント※を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るレポート『1.5℃ライフスタイル―脱炭素型の暮らしを実現する選択肢―』を公開しました。 IGESは、2019年2月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing...
プレスリリース
2020年1月14日

『1.5℃ライフスタイル―脱炭素型の暮らしを実現する選択肢―』発表~カーボンフットプリントで読み解く、持続可能かつ豊かな未来に向けた消費のあり方~

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、1月30日(木)に、ライフスタイル・カーボンフットプリント※を軸に私たちの日常生活での消費や行動が与える気候変動への影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るレポート『1.5℃ライフスタイル―脱炭素型の暮らしを実現する選択肢―』を発表します。 IGESは、2019年2月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing...

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更新: 2020年1月

日本語で読むグローバル環境評価報告書シリーズ

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書をはじめ、世界には様々な環境評価報告書があります。IGESでは、その中でも特に重要な物やIGESの研究員が執筆に関わったものなどを中心に日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックを作成しています。このページでは、これまでに発表した日本語翻訳版ならびにハンドブック、関連する解説記事等を紹介しています。

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更新: 2019年10月

G20サミット特集

2019年6月、G20の関係閣僚会合としては初めて「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開催されます。IGESでは本会合およびG20に対して提言を行うことを目的とする、各国の科学アカデミーからなるSience20(S20)、シンクタンク関係者等から構成されるThink20(T20)にも貢献しています。このページではG20に加え、S20、T20に関連する情報や、解説記事、関連のリンクなどをご紹介しています。
プロジェクト
更新: 2019年10月

国連環境総会(UNEA)特集

2019年3月11日から15日にかけて、ケニア・ナイロビで第4回国連環境総会(UNEA4)が「環境的課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策(Innovative Solutions for Environmental Challenges and Sustainable Consumption and Production)」をテーマに開催されました。