12. つくる責任 つかう責任

12.1 持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)の実施
12.1 持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)の実施
開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.2 天然資源の持続可能な管理及び利用
12.2 天然資源の持続可能な管理及び利用
2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 一人当たりの食料の廃棄を半減
12.3 一人当たりの食料の廃棄を半減
2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 化学物質や廃棄物の責任ある管理
12.4 化学物質や廃棄物の責任ある管理
2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 廃棄物の発生を大幅に削減
12.5 廃棄物の発生を大幅に削減
2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 企業に対し、持続可能な取り組みと持続可能性に関する報告を導入するよう奨励
12.6 企業に対し、持続可能な取り組みと持続可能性に関する報告を導入するよう奨励
特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 持続可能な公共調達の慣行の促進
12.7 持続可能な公共調達の慣行の促進
国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 持続可能なライフスタイルに関するあらゆる人々の理解の促進
12.8 持続可能なライフスタイルに関するあらゆる人々の理解の促進
2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、持続可能な消費・生産のための科学的・技術的能力の強化を支援
12.a 開発途上国に対し、持続可能な消費・生産のための科学的・技術的能力の強化を支援
開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 持続可能な観光業の影響を測定する手法の開発と導入
12.b 持続可能な観光業の影響を測定する手法の開発と導入
雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 浪費的な消費を奨励する、市場のひずみを除去
12.c 浪費的な消費を奨励する、市場のひずみを除去
開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

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神奈川県・IGES共催ウェビナー

2050年脱炭素社会の実現に向けて私たちができること~個人の行動を社会変革につなげるには

PDFダウンロード(392KB) 脱炭素社会への転換には、これまで人類が築きあげてきた化石燃料エネルギーへの依存構造からの脱却が急務の課題となっています。そして、大胆な脱炭素社会への転換には、気候被害と排出削減の当事者である市民の参画が不可欠です。しかし、「2050年脱炭素社会の実現」と言われても、まだ自分ごととして受け止められない方も多いのではないでしょうか。 今回の神奈川県・IGES共催ウェビナーでは、近年IGESが実施してきた欧州の気候市民会議の事例調査や、「1.5℃ライフスタイル...
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「循環経済と資源効率の原則」(CEREP)と「グローバル循環プロトコル」(GCP)を通じた循環ビジネスの促進

気候変動、生物多様性の損失、汚染、という3つの世界的な危機に対処するために、バリューチェーンを通じて循環経済と資源効率(CERE)を強化することの重要性を強調すると共に、企業は野心的な気候と環境の目標を達成するために重要な役割を果たすことができると考えられます。 この点に於いて、日本政府は経団連(一般社団法人 日本経済団体連合会)とともに、2021年3月に「循環経済パートナーシップ(J4CE)」を立ち上げ、官民連携を着実に強化してきました。 本セミナーでは環境省が...
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環境の専門家と楽しく学ぶ”循環型社会”ってなんだろう?

IGES北九州アーバンセンターは、11月18日(土)に「やはたアートフォレスト2023~パレットの樹~」*の一環として、身近な「循環」の取り組みについて学ぶ、市民向け環境講座を開催しました。大量に生産作る・消費使う・廃棄する捨てるという一方通行型の社会では、ゴミの増大により、海洋汚染や生物多様性の損失など、さまざまな環境問題を引き起こしています。こうした地球規模の問題への取り組みとして、限りある資源をできるだけ捨てずに使い続ける社会=“循環型”経済システムへの転換が注目されています。本イベント

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お知らせ
2023年9月4日

IGESと国連ハビタット、都市における持続可能な廃棄物管理と気候変動対策の推進で提携

IGESと国連人間居住計画(国連ハビタット: UN-Habitat)(以下、両機関)は、都市における持続可能な廃棄物管理を加速し、気候変動対策に取り組むための戦略的パートナーシップ(以下、本協定)を締結しました。 本協定の実施において、IGES-UNEP 環境技術連携センター(CCET)が中心的な役割を担います。CCETは、健全な資源循環社会、気候変動に強靭な社会、低炭素成長、グリーン経済などの実現に向け、統合的な固形廃棄物管理システム、政策、技術の確立において...
プレスリリース
2023年3月6日

企業等における最新のSDGs実態調査の結果を解説した 「SDGs進捗レポート 2023」を発行 ~GCNJ会員の約90%が脱炭素に向けた外部環境整備として再エネ比率拡大を重視、女性活躍からジェンダー平等への移行が急務~

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)および一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、GCNJ会員企業・団体の進捗度に関する最新の調査結果をとりまとめた「SDGs進捗レポート2023」を2023年3月6日(月)に公開しました。本レポートは、2022年9月~11月に行った調査結果に基づき、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクト(国連GC)が重視するSDGsのゴール5、8、13、16

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