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12.1 持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）の実施
開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.2 天然資源の持続可能な管理及び利用
2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 一人当たりの食料の廃棄を半減
2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 化学物質や廃棄物の責任ある管理
2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 廃棄物の発生を大幅に削減
2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 企業に対し、持続可能な取り組みと持続可能性に関する報告を導入するよう奨励
特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 持続可能な公共調達の慣行の促進
国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 持続可能なライフスタイルに関するあらゆる人々の理解の促進
2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、持続可能な消費・生産のための科学的・技術的能力の強化を支援
開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 持続可能な観光業の影響を測定する手法の開発と導入
雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 浪費的な消費を奨励する、市場のひずみを除去
開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
関連出版物
関連イベント
今後のイベント
第7回 3R国際会議（3RINCs）
コロナ禍で社会は停滞していますが、すでに世界各地でグリーンリカバリー政策による経済の立て直しに向けた動きが加速しています。廃棄物・資源循環分野においてもグリーンリカバリ―が求められる中、アジア大洋州各国を含め、グローバルに学術・政策・ビジネス各分野の関係者が集まり、学際的な議論を継続することは非常に重要です。 「特別セッション」では、長く日独の廃棄物・循環分野を牽引してきたレジェンドによる基調講演に始まり、プラスチック廃棄物の分析方法、有機ごみと食品ごみの管理、災害廃棄物管理、COVID...
過去のイベント
IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020
第2回 「新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー」
世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...
過去のイベント
GCNJ/IGES共催 年次シンポジウム -国連グローバルコンパクト20周年特別企画-
ネット・ゼロへの急激なパラダイムシフトの中で企業が未来を切り開く
【お知らせ】本シンポジウムは、今般の新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大状況と影響について主催者で協議した結果、 開催を中止することになりました。 なお、本シンポジウムで発表予定だった日本企業のSDGsへの取り組み実態に関する最新調査レポート 「ESG時代におけるSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」は、 3月5日（木）以降に本ページにて公開予定です。
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2021年1月7日
ASEAN+3における循環経済および海洋プラスチック汚染防止に関する政策研究強化に向け、IGESと東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）が覚書締結
本日、地球環境戦略研究機関（IGES）および東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、データに基づく政策立案および知見の発信を強化すべく、今後5年間にわたる戦略的提携に関する覚書（MoU）を締結しました。 本覚書は、組織間での包括的な協業を前提としていますが、まずは海洋プラスチック汚染防止などの循環経済分野での協業を進めることで合意しています。最初の共同プロジェクトとして、「データに基づく海洋プラスチックごみに関する政策研究プロジェクト（Data Driven Policy...
プレスリリース
2020年12月18日
新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について（バージョン2） -トリプルR（Response, Recovery, Redesign）の提案-
2020 年12月18 日（金）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR（トリプル・アール）（Response, Recovery, Redesign）の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...
お知らせ
2020年11月6日
プラスチック汚染防止に関する世界最大のネットワークAlliance to End Plastic Wasteと 戦略的提携に係る覚書締結
10月29日、地球環境戦略研究機関（IGES）は、Alliance to End Plastic Waste（アライアンス・トゥ・エンド・プラスチック・ウェイスト、廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス）と、今後3年間、双方の強みを活かして都市の持続可能な廃棄物管理を多面的に促進すべく、戦略的提携に関する覚書を締結しました。この協定のもと、IGESと同アライアンスは、以下3点を目指しています。 1. プラスチック流出防止および廃棄物の階層的管理実現に向けた都市とのプロジェクト共同開発および実践...
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更新: 2020年11月
日本語で読むグローバル環境評価報告書シリーズ
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の特別報告書をはじめ、世界には様々な環境評価報告書があります。IGESでは、その中でも特に重要な物やIGESの研究員が執筆に関わったものなどを中心に日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックを作成しています。このページでは、これまでに発表した日本語翻訳版ならびにハンドブック、関連する解説記事等を紹介しています。
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更新: 2020年9月
サステイナビリティ・サイエンス誌
国際学術誌「サステイナビリティ・サイエンス」は、自然科学、社会科学、人文科学を融合した学際的なジャーナルとして2006年に創刊され、IGES理事長で東京大学未来ビジョン研究センター特任教授の武内和彦が編集長を務めてきました。本誌は、レジリエントな持続型社会の構築を目指す、俯瞰的な科学としてのサステイナビリティ学のプラットフォームを提供しています。 また、科学に基づいた地球の変化に関する予測と影響評価を推進し、またそれらが社会に理解され、受け入れられるようにする方法を模索しています。
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更新: 2020年8月
神奈川県中小企業によるSDGs活用事例集
IGESは、神奈川県の委託を受け、神奈川県中小企業団体中央会の協力を得て、「事例から学ぶ中小企業のためのかながわSDGsガイドブック」を作成しました。本ページは、同ガイドブックのウェブ版として、神奈川県下の中小企業のSDGsに関連する取り組みを紹介します。
