12. つくる責任 つかう責任

12.1 持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)の実施
12.1 持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)の実施
開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.2 天然資源の持続可能な管理及び利用
12.2 天然資源の持続可能な管理及び利用
2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 一人当たりの食料の廃棄を半減
12.3 一人当たりの食料の廃棄を半減
2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 化学物質や廃棄物の責任ある管理
12.4 化学物質や廃棄物の責任ある管理
2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 廃棄物の発生を大幅に削減
12.5 廃棄物の発生を大幅に削減
2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 企業に対し、持続可能な取り組みと持続可能性に関する報告を導入するよう奨励
12.6 企業に対し、持続可能な取り組みと持続可能性に関する報告を導入するよう奨励
特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 持続可能な公共調達の慣行の促進
12.7 持続可能な公共調達の慣行の促進
国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 持続可能なライフスタイルに関するあらゆる人々の理解の促進
12.8 持続可能なライフスタイルに関するあらゆる人々の理解の促進
2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、持続可能な消費・生産のための科学的・技術的能力の強化を支援
12.a 開発途上国に対し、持続可能な消費・生産のための科学的・技術的能力の強化を支援
開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 持続可能な観光業の影響を測定する手法の開発と導入
12.b 持続可能な観光業の影響を測定する手法の開発と導入
雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 浪費的な消費を奨励する、市場のひずみを除去
12.c 浪費的な消費を奨励する、市場のひずみを除去
開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

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気候変動ウェビナーシリーズ

IGESの視点:G7広島サミットの結果について

5月20日に発表されたG7広島首脳コミュニケでは、1.5℃目標実現に向けたG7としての新規かつ具体的な目標・行動は盛り込まれなかった一方で、温室効果ガスの2050年正味ゼロ排出に向けた「多様な道筋」が強調されました。確かに、多様な道筋は存在しますが、1.5℃目標と整合する道筋として選択しうる幅は非常に狭いということをしっかりと理解することが不可欠となります。他方、生物多様性に関してはG7が昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施において世界的な取り組みを主導する意思が示され、その一環として、ネイ

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日本循環経済の未来に向けて:Lessons for Japan's Circular Economic Future

IGES北九州アーバンセンターは、九州大学アジア・オセアニア研究教育機構と、「日本循環経済の未来に向けて Lessons for Japan's Circular Economic Future」を共催しました。本セミナーは、日本が循環経済(CE)へと移行する際に直面する課題やチャンスを探ることを目的に、北九州での循環経済の実現に向けた組織横断的な取り組みを紹介したとともに、CE開発戦略の先進国であるオランダや、オーストラリアのヒューム市にて進行中のCE開発プログラムの事例について紹介しました。

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「SDGs進捗レポート2023」ローンチイベント

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ )とともに、「SDGs実態調査 2022」を元に3月に「SDGs進捗レポート 2023」を発行しました。2030年SDG達成まで、残すところあと7年。GCNJ会員全体としての SDGs活動の進捗を測定するとともに、本調査を取り組みのガイドライン・チェックシートとして活用いただけるよう、5つのゴールを中心に専門家による調査結果の分析と考察をレポートにまとめました 。

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お知らせ
2023年9月4日

IGESと国連ハビタット、都市における持続可能な廃棄物管理と気候変動対策の推進で提携

IGESと国連人間居住計画(国連ハビタット: UN-Habitat)(以下、両機関)は、都市における持続可能な廃棄物管理を加速し、気候変動対策に取り組むための戦略的パートナーシップ(以下、本協定)を締結しました。 本協定の実施において、IGES-UNEP 環境技術連携センター(CCET)が中心的な役割を担います。CCETは、健全な資源循環社会、気候変動に強靭な社会、低炭素成長、グリーン経済などの実現に向け、統合的な固形廃棄物管理システム、政策、技術の確立において...
プレスリリース
2023年3月6日

企業等における最新のSDGs実態調査の結果を解説した 「SDGs進捗レポート 2023」を発行 ~GCNJ会員の約90%が脱炭素に向けた外部環境整備として再エネ比率拡大を重視、女性活躍からジェンダー平等への移行が急務~

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)および一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、GCNJ会員企業・団体の進捗度に関する最新の調査結果をとりまとめた「SDGs進捗レポート2023」を2023年3月6日(月)に公開しました。本レポートは、2022年9月~11月に行った調査結果に基づき、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクト(国連GC)が重視するSDGsのゴール5、8、13、16

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G7 / G20 特集

各特集ページでは、G7/G20サミットにおける気候変動、エネルギー、環境分野に関する主要テーマの動向や注目ポイント等を解説しています。

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Updated: 2023年9月

G20 特集 2023

2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でG7サミットが開催されました。G7サミットに合わせ、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする15の大臣会合が今年末まで日本各地で開催されています。また、9月9日~10日にはインド・ニューデリーでG20サミットが開催されます。ロシアによるウクライナ侵攻から1年半、気候変動や生物多様性の損失など地球規模の危機が同時に進む中、世界は危機に立ち向かうための戦略構築を強く求められており、G7とより多様かつ複雑な経済背景を持つG20との連携

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「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー

IGESでは、国際社会で注目を集める環境・持続可能性に関する主要報告書について、日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックをタイムリーに作成し、特集ウェブページ「IGES日本語で読むシリーズ ー 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック!」で紹介しています。 本ウェビナーでは、この「IGES日本語で読むシリーズ」から、特に国内のニーズが高い報告書について、翻訳に関わった研究員による簡潔な解説、監訳者や他の研究員との対話、視聴者との質疑応答の3部構成を基本とし、毎回30分~60分程度で実施する