Dr.
栗山 昭久

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ポリシーレポート

The ASEAN State of Climate Change Report (ASCCR) provides an overall outlook of the state of play of climate change issues in the ASEAN region. ASCCR is also a forward-looking report, which includes recommendations on making the transition toward 2030 and on to 2050 for both adaptation and mitigation, considering ASEAN’s development context and the...

ワーキングペーパー

本研究では、日本国内の中でも陸上・洋上風力のポテンシャルが多く存在するとともに、東京を中心とした電力大需要地がある、東日本全域(北海道地域、東北地域、関東地域から構成される)を対象とし、既存の送電設備のままで効率的な送電線混雑管理に資する実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の電力需給シミュレーションを行った。分析する際には、発電側の設定変化に対する結果の差異を検証するために、Base、RE及びRE+Nucの3つのシナリオを想定した。

3つのシナリオ分析の結果から、本分析で置いた前提の範囲内では、1)実潮流に基づく送電系統運用の導入、2) 火力発電の調整力の活用、3)揚水式、非揚水式のうち調整池式及び貯水池式の水力発電の調整力の活用を行うことで、陸上風力を12GW(2018年度の6倍...

委託報告書

令和2年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務報告書

本報告書は、欧州等で進められている各産業のトランジションや社会・経済予測モデルにかかる研究等について情報収集・共同研究を進め、我が国の取り組みの検討材料とした、環境省委託業務について取りまとめたものである。

プレゼンテーション
推進費2-1908、1-2002、1-2003 国民対話シンポジウム 日本の2050年脱炭素社会

本発表では、ネット・ゼロ社会の実現を図るための考え方の一つを示します。具体的には、広範な社会変革を伴いながらネット・ゼロ社会を実現していくトランジションシナリオと、様々な事情により社会変革がほとんど起きないロックインシナリオの2つのシナリオを対比しながら、エネルギー需要の動向を中心とした定量的な分析結果を紹介いたします。加えて、トランジションシナリオを中心に、本レポートで展望した定性的な社会像を紹介いたします。

査読付論文
Sustainability Science所収

Urbanization and concomitant challenges pose a great threat to sustainable development. Urban and rural development
interacts through the flows of people, materials, energy, goods, capital, and information. Without building sound urban–rural linkages, achieving development in one area could compromise it in another area. Achieving sustainable...

査読付論文
環境経済・政策研究所収

先行研究をレビューし、テレワークの着手障害、継続障害に企業の業種が影響を与えているという仮説を設定した。第二に、コロナ禍における企業のテレワークに関するアンケート調査をもとに上記仮説の検証を行った。

その他アーティクル
グリーン・パワー所収

2019年から2020年にかけて、英国をはじめとして、ドイツ、フランス、EU、中国、日本、韓国などの世界の主要国において、2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量を正味ゼロにする目標(以下、ネット・ゼロ)が相次いで打ち出された。さらに、米国の次期大統領であるバイデン氏は選挙期間中に発表した公約の中で、2050年までにGHG排出ネット・ゼロを実現すると表明している。今や、ネット・ゼロを達成した世界をいかに展望し、そこにどのような道筋で到達するかに真摯に取り組む時代に突入した。

このような中IGESでは、2020年6月に研究レポート「ネット・ゼロという世界-2050年日本-」を日本国内では先駆けて公表した。本レポートをもとに、日本とアジアのネット・ゼロの世界像について記述した。

委託報告書

脱炭素社会の実現を見据えて、九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市をいう。以下同様。)の都市区域における脱炭素型のライフスタイルに関する調査を行う。具体的には、九都県市都市区域内における、温室効果ガス(GHG)排出量、エネルギー、交通、住宅などのデータを収集し、行政区域または業種などの枠組み毎に、2050 年頃までにGHG 排出量のネット・ゼロを達成しうる脱炭素型のライフスタイル(例:仕事、移動、余暇など)の在り方について整理する。調査の際には、国内外におけるネット・ゼロ社会に向けた戦略作成に関する国や地方政府の取組事例等を参考にする。また、本調査は昨今の新型コロナウィルス感染症拡大による、新たな社会との調和についても加味したものとする。

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プレゼンテーション
オンラインセミナー「2050年脱炭素社会の実現に向けて私たちができること~コロナ禍からのグリーンリカバリー~」

2050年にどのような「日本社会」を構築するのかという私たちの社会のあり方を根本的に考える

 

アジェンダなど:https://www.iges.or.jp/en/node/11095

動画:https://www.youtube.com/watch?v=oD_hVwFksBY 

 

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