Dr.
栗山 昭久
Former Staff (from Nov 2010 - May 2025 )
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委託報告書
世界のトップレベルの研究機関や国際機関、産業界、NGO、政府関係者等を中心に、世界の有識者の参加を得て、地球環境問題を通じた持続可能な社会の構築についての意見交換を行う「ＧＥＡ国際会議」が令和６年10 月23 日（水）～24 日（木）に東京で開催されたことに伴い、その円滑な実施のためのサブスタンスに係る支援業務を行ったものに関する報告書である。 なお、本国際会議は、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び地球環境行動会議（ＧＥＡ）との共催により開催する国際会議である。
委託報告書
本件は環境省の令和６年度 国際脱炭素化社会研究調査等委託業務の報告書である。 本業務は、既存の国内・国際ネットワークの蓄積を生かし、国内外の大学・研究機関との 連携による調査やヒアリング、会合開催、ネットワーキングやアウトリーチを実施すること で、脱炭素社会への転換を実現する要素のうち、地域を核とした需要サイドの対策に焦点を あてて、国内の政策形成、国内外での議論の醸成に貢献することを目的としたもの。
キーワード:
その他アーティクル
エネルギーフォーラム所収
本稿では、DXの進展と脱炭素を達成するためのシナリオに基づく40年および50年の電力需要の見通しについて考察する。
コメンタリー
その他アーティクル
東洋経済オンライン所収
社会変革に向かう潮流の中で、二酸化炭素（CO 2）排出量削減に資する取り組みと、社会課題を解決しつつ、人々の暮らしを豊かにする取り組みがうまく調和すれば、新たな事業機会へとつながっていく。本稿では、これらの変革をどのように促していくかという視点から、先進企業の取り組み事例を紹介する。
ポリシーブリーフ
2023年のCOP28で実施されたグローバル・ストックテイクの成果文書では、世界のこれまでのGHG排出量推移は、世界の気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の目標と合致するものではなく、既存の約束を実施する余地・機会が急速に狭まっているとしている。そして、GHGの大幅で速やかかつ持続的な削減が必要であり、すべての締約国に対して、世界全体の努力への貢献を求めると共に、次期の国別削減目標（国が決定する貢献：NDC）を1.5℃目標と整合するものとするよう奨励している。これを踏まえ、2024年6月17日に発表されたG7プーリア・サミットの首脳コミュニケ において、日本を含むG7各国は「1.5℃に整合した野心的なNDCを提出することにコミット」を表明している。 では...
キーワード:
ポリシーブリーフ
In the outcome document of the Global Stocktake conducted at COP28 in 2023 it was recognised that the global GHG emission pathway is not consistent with the Paris Agreement to pursue efforts to limit the temperature increase to 1.5°C, and that the opportunities to increase ambition and implement existing commitments are rapidly narrowing. It then...
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ブックチャプター
持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ所収
第5章 ネット・ゼロでレジリエントな社会に向けて 国レベルにおけるネット・ゼロ：統合的なアプローチによる1.5℃目標達成シナリオ 国内自治体レベルにおけるネット・ゼロ 海外（アジア）都市におけるネット・ゼロ 気候変動適応の多面性：IGESの取り組みから 気候変動緩和策と適応策の統合的アプローチ
ブック
今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。本書は、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、持続可能な社会への変革を促すためにIGESが重視する「統合的アプローチ」を解説します。前半では統合的アプローチの背景とこれを構成する7つのプロセスを詳述し、後半の第4章以降ではそれぞれ同アプローチの実践例として、持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みを加速するシナジーの強化、国・自治体・アジア都市のネット...
ディスカッションペーパー
• デジタル・トランスフォーメーション（DX）とも呼ばれる高度なデジタル化の進展は、情報通信技術（ICT）によるエネルギー消費効率の改善、交通需要の回避や産業構造の変化によってエネルギー消費量を減少させる側面だけでなく、データセンター（DC）や情報通信機器の製造など情報通信部門における直接的なエネルギー消費量の増加や関連経済活動の拡大を促すことでエネルギー消費量を増加させる側面もある。1.5℃目標に日本がより大きな貢献を果たすための道筋を描いた「IGES 1.5℃ロードマップ」では、それらの複合的な効果をできるだけ踏まえた結果、デジタル化などの社会経済構造の変化 によるエネルギーの減少を戦略的に取り入れることが1.5℃目標の実現に重要な役割を果たすことを示した。 • 一方で...
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プロジェクト
Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』（武内和彦・高橋康夫監修、IGES編）を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2023年8月
G7 特集 2023
G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合（EU）から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日～21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され
プロジェクト
Updated: 2023年3月
ネット・ゼロ：1.5℃目標に向けて
2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ（AETI）やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に