Dr.

栗山 昭久

This report identifies a range of possibilities. It does so by pointing out domestic and international issues that are the driving forces for social change, and referring to strategies and roadmaps put forward by governments and a range of organisations. This report summarises how these issues bring about social change and affect resource and...

This paper highlights the challenges for realising Japan's long-term strategy (LTS) for decarbonisation, also referred to as the mid-century strategy (MCS), and the role of scenario analysis in the formulation and strengthening of this strategy.　Although the government of Japan declared on 26 October 2020 to reduce greenhouse gas (GHG) emissions to...

“Just Transition” is an important, brand new concept to implement policies towards decarbonisation of the power sector in Japan. However, a knowledge gap still remains between this concept and policy discussion at a practical level. Therefore, using the existing scenarios of decarbonisation of the power sector and employment factors for the power...

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

本分析では、北海道地域の275kVの基幹送電線を対象に、実潮流に基づく送電線運用のもとで、系統運用シミュレーションを行った。シナリオの前提条件としては、合理的と想定される既存の導入ポテンシャル推計結果に基づいて、系統に接続される風力発電の設備容量を1,950MW（2018年度450MWの4.3倍、発電電力量ベースでは7.8倍）、太陽光発電の設備容量を1,855MW（2018年度1,605MWの1.16倍、発電電力量ベースでは1.2倍）と想定した。それ以外の発電・送電設備は2018年度と同様とした。電力需要量や電力需要の時間及び地理的分布も2018年度時点のものとした。また、石炭火力・水力・原子力発電について、発電種別の調整力や稼働の有無といった電源運用の観点から3つのシナリオを設定し...

IGES Kyoto Units All Transaction Data for the First Commitment Period (CP1) provides all the information on both retired and carried over Kyoto units sorted by originating country and project types. It also provides how many CP1 /CP2 CERs are remaining. Whilst information in this data is believed to be true and accurate, neither the author nor...

「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント：方針はパリ協定と整合的ではなく、発電部門全体での排出ネットゼロ化を目指した措置が必要である。 第5次エネルギー基本計画及び長期戦略における、石炭火力発電のフェードアウトに関する記述に不正確なところがありました。お詫びして訂正いたします。

Commentary on Japan’s Policy Plan for “Phasing out Inefficient Coal-fired Power Plants”: The Plan is not consistent with the Paris Agreement.

本報告書は、日本において、どのようにネット・ゼロ社会の実現を図るのかということについて、問題提起を行うことをねらいとしている。第1章では、目標年として2050年を掲げ、ネット・ゼロ社会におけるエネルギー需要の動向を中心に定量的な分析を試みた。その結果、広範な社会変化を伴いながらネット・ゼロ社会を実現していくトランジションシナリオでは、ネット・ゼロの達成時には、CO2貯留に関するリスクの低減、及び化石燃料依存脱却によるエネルギー・セキュリティー向上に大きく貢献することが示された。第2章では、トランジションシナリオにおける社会全体の変化を都市と地域、暮らし、産業、適応という観点から展望した。第3章では、ネット・ゼロ社会に向けた主要な課題や論点を概観した。

本業務では、今後世界及び我が国が長期目標を実現していくにあたり、いかに脱炭素社会への遷移を果たすか、またそのためには短中期的にどのような取り組みを実施していくか「脱炭素社会への遷移（トランジション）」のための方策を調査・検討することを目的とした。 そのため以下の5つの項目について調査を行い、結果を取りまとめたものである。 （１）欧州等の産業構造の遷移（トランジション）戦略の事例調査及び手法の解析 （２）海外における統合評価モデルによる長期戦略等に係る定量分析事例の情報収集 （３）炭素中立社会への遷移（トランジション）に対応する途上国の発展政策調査の実施 （４）低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）第11回年次会合の開催 （５）脱炭素社会に向けての各国の取組状況の調査