Dr.

栗山 昭久

本発表では、ネット・ゼロ社会の実現を図るための考え方の一つを示します。具体的には、広範な社会変革を伴いながらネット・ゼロ社会を実現していくトランジションシナリオと、様々な事情により社会変革がほとんど起きないロックインシナリオの2つのシナリオを対比しながら、エネルギー需要の動向を中心とした定量的な分析結果を紹介いたします。加えて、トランジションシナリオを中心に、本レポートで展望した定性的な社会像を紹介いたします。

Urbanization and concomitant challenges pose a great threat to sustainable development. Urban and rural development
interacts through the flows of people, materials, energy, goods, capital, and information. Without building sound urban–rural linkages, achieving development in one area could compromise it in another area. Achieving sustainable...

2019年から2020年にかけて、英国をはじめとして、ドイツ、フランス、EU、中国、日本、韓国などの世界の主要国において、2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量を正味ゼロにする目標（以下、ネット・ゼロ）が相次いで打ち出された。さらに、米国の次期大統領であるバイデン氏は選挙期間中に発表した公約の中で、2050年までにGHG排出ネット・ゼロを実現すると表明している。今や、ネット・ゼロを達成した世界をいかに展望し、そこにどのような道筋で到達するかに真摯に取り組む時代に突入した。

このような中IGESでは、2020年6月に研究レポート「ネット・ゼロという世界-2050年日本-」を日本国内では先駆けて公表した。本レポートをもとに、日本とアジアのネット・ゼロの世界像について記述した。

2050年にどのような「日本社会」を構築するのかという私たちの社会のあり方を根本的に考える

This report identifies a range of possibilities. It does so by pointing out domestic and international issues that are the driving forces for social change, and referring to strategies and roadmaps put forward by governments and a range of organisations. This report summarises how these issues bring about social change and affect resource and...

This paper highlights the challenges for realising Japan's long-term strategy (LTS) for decarbonisation, also referred to as the mid-century strategy (MCS), and the role of scenario analysis in the formulation and strengthening of this strategy.　Although the government of Japan declared on 26 October 2020 to reduce greenhouse gas (GHG) emissions to...

“Just Transition” is an important, brand new concept to implement policies towards decarbonisation of the power sector in Japan. However, a knowledge gap still remains between this concept and policy discussion at a practical level. Therefore, using the existing scenarios of decarbonisation of the power sector and employment factors for the power...

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。

脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。

一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく...

本分析では、北海道地域の275kVの基幹送電線を対象に、実潮流に基づく送電線運用のもとで、系統運用シミュレーションを行った。シナリオの前提条件としては、合理的と想定される既存の導入ポテンシャル推計結果に基づいて、系統に接続される風力発電の設備容量を1,950MW（2018年度450MWの4.3倍、発電電力量ベースでは7.8倍）、太陽光発電の設備容量を1,855MW（2018年度1,605MWの1.16倍、発電電力量ベースでは1.2倍）と想定した。それ以外の発電・送電設備は2018年度と同様とした。電力需要量や電力需要の時間及び地理的分布も2018年度時点のものとした。また、石炭火力・水力・原子力発電について、発電種別の調整力や稼働の有無といった電源運用の観点から3つのシナリオを設定し...