Dr.
山ノ下 麻木乃

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他機関出版物の翻訳
著者:
NYDF Assessment Partners

2014年に発表された「森林に関するニューヨーク宣言(NYDF)」の賛同者は、2020年までに森林減少を半減させるという目標を達成できず、2030年に森林減少をゼロにするという目標を達成するための軌道にも乗れていません。しかし、私たちは力を合わせれば、予想以上の力を発揮できることを知っています。力を合わせれば、不可能を可能にすることができるのです。新旧のコミットメントを具体的な行動に移すために、私たちに残された時間はありません。

このコミックブック風のまとめでは、2014年に採択されたNYDFのストーリー、これから私たちが向かうべき方向、そしてそこに到達するための方法を紹介しています。

プレゼンテーション
第3回合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会

クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)の見直しのプロセスで、現状や課題等について把握するための木材関係各種業界団体等からヒアリングに招待いただき、以下を提案した。

  • 違法伐採木材を日本国内で流通させることを禁止するべき
    • 法律の「趣旨」等を、社会の要求にあわせて見直す
  • 違法伐採木材を取り締まるのではなく、事業者によるデューデリジェンス(DD)実施の徹底を目指すべき
  • 政府のリソースには限りがあるため、効率的で効果的な方法を採用することが重要
    • 取り扱う木材の違法性リスクを評価し、リスクに応じて適切なリスク軽減措置の実施(DD)を求めるべき
    • CW法の普及だけでなく、デューデリジェンスの具体的な内容・手順...
他機関出版物の翻訳

森林に関するニューヨーク宣言(NYDF)の目標7は、「国際的に合意されたルールに則り、2度目標に適うべく、2020年以降の気候に関する世界的な合意の一部として、森林減少と森林劣化による排出量の削減を2015年に合意すること」である。国際的な気候アジェンダにおいて森林が極めて重要な役割を果たすということが、パリ協定に明記されたことで、森林に関するニューヨーク宣言(NYDF)の目標7は達成されたことになる。しかし、気候危機を緩和するためには森林が不可欠であるという国際的な認識にもかかわらず、世界中で森林減少と劣化が続いており、世界的に森林の保護、回復、持続可能な管理がかつてないほど急務となっている。そのため、NYDFアセスメントパートナーズは、世界の森林の保護、回復...

ポリシーレポート

本レポートは、2021年6月に発表された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)/気候変動に関する政府間パネル(IPCC)合同ワークショップ報告書「IPBES-IPCC Co-Sponsored Workshop Report on Biodiversity and Climate Change」の和訳を中心に、IGES研究員による解説や関連情報、IPBES及びIPCC関係者による鼎談等を収録したものです。ここには、生物多様性と気候変動への統合的な取り組みの重要性と論点、ならびに今後のIPBESやIPCCなどへの示唆がわかりやすく解説されています。

その他アーティクル
木材情報所収

近年、非持続可能な消費と生産による気候危機などの地球規模の環境問題への対応策として持続可能な木材の需要が増している。このニーズに対し、木材輸入国側が違法伐採対策として実施する合法性確認アプローチはどのように貢献できるだろうか。本稿は、この問いについて検討するために、パプアニューギニア(PNG)の天然林の伐採とタイの地域住民林業について報告する。PNGは熱帯広葉樹丸太の最大の供給国であり、輸出を目的とした丸太生産が林業の基盤となっている。一方でタイでは、地域住民林業によるゴムノキやユーカリ植林木が主要な木材供給源であり、加工製品の輸出が盛んである。これら2 国の伐採制度を概観し、持続可能性確保のために合法性確認アプローチを進めるには、何に注意を払うべきなのか...

その他アーティクル
木材情報所収

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

プレゼンテーション
Asia Pacific Climate Week 2021 Side event "Utilizing forest functions for mitigating and adapting to climate change"

In our presentation, we propose an approach to consider wellbeing of local communities who live closely to forests for climate change mitigation and adaptation. We discuss the approach by referring to an issue of energy scarcity in a community and REDD+ as a measure to address the issue.

 

キーワード:
プレゼンテーション
DO!NUTS TOKYO若者アンバサダープログラムの学びシリーズ

東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言し、その実現に向けたビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」(外部リンク)を策定した。

DO!NUTS TOKYOは、ウィズコロナの新しい日常のもとで「サステナブル・リカバリー」を進める取組の一環として、「自分たちが住みたい・心地よい社会を創っていく」ため、多様な主体との連携でSDGsの実現にも貢献するCO2削減アクション(ゼロエミアクション)を推進するために、東京都とサステナブルライフスタイルTOKYO実行委員会が、共同で遂行する事業である。

「学びシリーズ」は、DO!NUTS...

その他アーティクル
木材情報所収

EU木材規則(EU Timber Regulation)は正式名称を、「木材・木材製品を市場に出荷する事業者の義務を定める欧州議会および欧州理事会規則」と言い、2010年に公布され、2013年に全面的に施行された。EU木材規則は、木材関連事業者に対し、違法に伐採された木材を欧州市場に供給することを禁止するだけではなく、取り扱う木材が違法に伐採されたものである可能性(=リスク)を評価し、リスクがあればその低減措置を取るデューデリジェンス(以下DD)を行うこと、そのためのデューデリジェンスシステム(以下DDS)を構築することを義務づけている。しかし欧州の事業者のこの規則に対する対応状況の報告例は少ない。

プレゼンテーション

持続的な森林・自然資源管理の推進に際して、国際開発業界では、社会林業、保護地域の協働管理、REDD+などの概念を示し、開発資金によって概念を現場適用すると共に、インパクトを環境的・経済的・社会的観点から研究してきた。一方、概念の現場適用を担うプロジェクトは、概念を運用する活動アプローチを開発・実践してきたが、この活動アプローチに関する研究が十分に行われ、実践にフィードバックしてきたとは言い難い。本プレゼンでは、実務家と研究者が連携し、現場における活動アプローチの論理を強化・方法論化し、発信していく作業について論じる。

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プロジェクト
更新: 2021年10月

責任ある木材調達

森林は世界の陸地面積の3割を占め、気候変動の緩和や適応、生物多様性や地域社会の生計の維持に重要な役割を果たしており、森林・木材産業はその持続可能な管理のためのキープレーヤーです。しかし木材の違法な伐採や輸出は世界の森林の大きな減少要因となっており、その抑制のため、EU木材規則や米国改正レーシー法など各国での取り組みが進められています。日本政府も2006年のグリーン購入法の改正と「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定、2016年の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進...