IPCC第6次評価報告書解説その④ 第3作業部会報告書 各論編5章

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第56回総会および第３作業部会（WG3）の会合が３月21日（月）から４月４日（月）に開催され、第６次評価報告書（AR6）WG3報告書の政策決定者向け要約（SPM）と報告書本体が承認されました。昨年の気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）でも強調されたように、現在各国が掲げている国別削減目標（NDC）を達成しても、1.5℃どころか2℃目標にすら到達できません。今回のWG3報告書はこれに対し、社会変容を含む、早急かつ劇的なシステムの変革が不可欠であると強い言葉で示しました。さらに、それを達成する手段は存在しており、経済発展を阻害することなく実現が可能であることを伝えています。

このWG3報告書解説の4回目となる今回は、第5章「気候変動緩和における需要・サービス・社会的側面」について、消費サイドからの緩和に対するアプローチを研究している渡部厚志研究員が解説しました。温室効果ガスの大部分は家庭の需要を満たす製品やサービスの生産、流通、使用、廃棄などのプロセスで発生するため、消費パターンの大胆な変革が不可欠です。一方、多くの社会では需要を増やす必要があります。例えば世界の人々の1/3は、日々の暮らしに必要なエネルギーを確保することも困難な状況にあります。誰もが「まっとうな生活」を営むことを保証しながら温室効果ガスを劇的に削減しなくてはなりません。今回のウェビナーでは、この困難な課題に取り組む鍵となる2つの考え方、１）「社会の公平性と包摂性」、２）需要を変える3つのアプローチ「Avoid, Shift, Improveの枠組み」を中心に第５章のポイントを紹介しました。