石川 智子

平成28年11月にパリ協定が発効され、令和２年（2020 年）を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、postコロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...

本報告書は、JCMを活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及びJCMプロジェクトを契機とした横展開や普及拡大を更に強化していくため、途上国の長期戦略の策定支援に向けたNDC実施支援や、脱炭素都市の形成に向けた都市の取り組み支援を行った、環境省委託業務の成果をまとめたものである。

気候変動により、今後、さらに気象災害のリスクが高まると予測されている中、気候変動の脆弱性を軽減し強靱性を高める意義が大きくなっている。今般、そのための討議を目的とした以下の国際イベントが日本で実施された。

• 「気候変動×防災」国際シンポジウム及びワークショップ
• 第７回アジア太平洋気候変動適応ネットワーク(APAN)フォーラム

本報告書は、上記の国際イベントの円滑な開催のために実施した支援業務の成果をまとめたものである。

気候変動による気象災害のリスクが高まると予測されている中で、災害に備える「適応」と将来の災害ハザードを低減する「緩和」の両面を考える「気候変動×防災」の視点から現状と課題を共有し、今後の検討の進め方について議論することを目的として、「気候変動×防災」国際シンポジウム及び専門家ワークショップの開催が予定されている。本報告書は、これら会合に関する支援業務の結果をまとめたものである。

本業務では、途上国のNDC実施支援を行うとともに、各国の市場の状況等を踏まえ、途上国における新たな制度や規制の構築や既存制度の改善に寄与すること等を通じて、JCMを活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及びJCMプロジェクトを契機とした横展開や普及拡大をさらに強化することを目的として、以下の4つの事業を行った。

本報告書はその成果についてとりまとめたものである。

（１）途上国及び都市におけるNDC策定支援

（２）途上国等における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築支援

（３）環境インフラ国別戦略（緩和）の策定支援

（４）業務成果の広報活動

本業務では、今後世界及び我が国が長期目標を実現していくにあたり、いかに脱炭素社会への遷移を果たすか、またそのためには短中期的にどのような取り組みを実施していくか「脱炭素社会への遷移（トランジション）」のための方策を調査・検討することを目的とした。

そのため以下の5つの項目について調査を行い、結果を取りまとめたものである。

（１）欧州等の産業構造の遷移（トランジション）戦略の事例調査及び手法の解析

（２）海外における統合評価モデルによる長期戦略等に係る定量分析事例の情報収集

（３）炭素中立社会への遷移（トランジション）に対応する途上国の発展政策調査の実施

（４）低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）第11回年次会合の開催

（５...

Indonesia begins to prepare a long-term GHG emissions reduction target (2050), which is commonly called Long Term Strategy (LTS). In line with this National LTS, DKI Jakarta is preparing its Provincial LTS aiming to establish the Low Carbon Development Strategy (LCDS) for achieving the Low Carbon Society (LCS). In conjunction with this DKI Jakarta...

本ハンドブックは、IGES の研究活動ならびに関係機関からの協力をもとに、「気候変動と土地に関するIPCC 特別報告書」に関する最新の知見を取りまとめたものです。様々な角度からの分析・関連資料を掲載しており、同報告書の総合的な理解に資する内容となっています。

第1 章（イントロダクション）では、IPCC が同報告書を作成するに至った背景を、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）での議論やIPCC の足跡とともに振り返ります。第2 章（ブリーフィング・ノート）では、IGES 研究員が専門的知見をベースに、同報告書の概要を解説しています。第3 章（主執筆者・査読編集者インタビュー）では、実際に同報告書の作成に携わった2 名のIPCC 関係者へのインタビューを収録しています。第4 章...

本ハンドブックは、IGES の研究活動ならびに関係機関からの協力をもとに、「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC 特別報告書」に関する最新の知見を取りまとめたものです。様々な角度からの分析・関連資料を掲載しており、同報告書の総合的な理解に資する内容となっています。

第1 章（イントロダクション）では、IPCC が同報告書を作成するに至った背景を、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）での議論やIPCC の足跡とともに振り返ります。第2 章（ブリーフィング・ノート）では、IGES 研究員が専門的知見をベースに、同報告書の概要を解説しています。第3 章（主執筆者インタビュー）では、実際に同報告書の作成に携わった2 名のIPCC 関係者へのインタビューを収録しています。第4 章...