石川 智子

本件は、令和６年度 途上国における優れた脱炭素･低炭素技術の 普及展開に向けた制度構築等支援委託業務の報告書である。 本業務は、JCMを活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及び二国間クレジット制度（以下JCMという）プロジェクトを契機とした横展開や普及拡大を 更に強化していくため、途上国の長期戦略の策定支援、NDC更新・実施支援や、脱炭素都市の形成に向けた取組支援を行うとともに、それらの国・都市の市場の状況を踏まえ、途上国や都市における新たな制度・規制等の構築や既存制度の改善に着手することを目的として、以下の４課題を行ったもの。 １．各国の NDC 更新並びに各国・都市の長期戦略策定等を見据えた AIM を活用したシナ リオ分析及び脱炭素化に向けた戦略・制度構築支援 ２...

本件は環境省の令和６年度 国際脱炭素化社会研究調査等委託業務の報告書である。 本業務は、既存の国内・国際ネットワークの蓄積を生かし、国内外の大学・研究機関との 連携による調査やヒアリング、会合開催、ネットワーキングやアウトリーチを実施すること で、脱炭素社会への転換を実現する要素のうち、地域を核とした需要サイドの対策に焦点を あてて、国内の政策形成、国内外での議論の醸成に貢献することを目的としたもの。

「50度のパリ」は、パリ市が熱波の到来で50度に達した場合を想定し、その適応策を今から準備するためのミッションの報告である。 この翻訳は、2024年12月20日に実施された、気候中立社会実現のための戦略 研究ネットワーク（LCS-RNet）第15回年次会合の基調講演（英語）を文字起こしし、さらにそれを仮訳したものである。

兵庫県では第5次兵庫県環境基本計画（2019年2月策定）の改訂にあたり、2050年への展望を見据え、2050年に社会の中心を担う現在の若者世代を含む幅広い世代の意見を反映させるため、「ひょうご環境未来会議」を開催した。同会議は2024年6月1日、8日、15日の3日間、それぞれ豊岡市、神戸市、姫路市において開催され、IGES関西研究センターはその企画・運営を支援した。同会議では、将来世代の意見を効果的に取り入れるため、大阪大学大学院工学研究科・原圭史郎教授の協力（学術指導）の下、フューチャー・デザインの手法を採用した。会議には計67名（高校生43名、大学生6名、社会人18名）が参加し、「脱炭素」「自然共生」「資源循環」のテーマごとに計14グループに分かれ、その課題や目指すべき姿...

On 8 December 2023, the COP28 Japan Pavilion side event “Accelerating International Collaboration towards a Net-zero and Resilient ASEAN” was organised by the ASEAN Secretariat and the Ministry of the Environment, Japan (MOEJ), inviting ASEAN Member State (AMS) representatives, youth, and a European research organisation, and had a panel discussion...

Transition to a sustainable net zero society is an urgent task, and if it is to be achieve, it will be essential to have the participation of citizens who are responsible for climate damage and emission reduction. Climate citizens’ assemblies have been held mainly in Europe since around 2019. A climate citizens’ assembly is a meeting where...

Since the 26th Conference of Parties (COP26) of the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) in 2021, global society, including Asian countries, has entered the phase of how to implement a long-term transition roadmap to net-zero greenhouse gas emissions (GHGs). Given vital needs for the development in many Asian countries, a...

この報告書は、過去2年間、（一社）環境政策対話研究所が作成してきた「欧州気候市民会議に関する調査報告書（2021年及び2022年版）」を引き継ぎ、地球環境戦略研究機関（IGES）において作成した2023年版です。2021年4月に作成された最初の報告書では、フランスおよび英国の国レベルで行われた気候市民会議の詳細の報告に重点が置かれました。2022年9月に作成された2番目の報告書は、英国やフランスの自治体などへの気候市民会議の広がりと英仏以外の欧州諸国の取り組みをカバーし、可能な範囲でそれらの相互比較や多面的な視点からの分析を行いました。この3回目の報告書は、欧州においてこれまでに実施された気候市民会議から得られた多くの学びや、それを基に作成された様々なガイダンスの紹介に重点を置いています。