地域・都市が主役の脱炭素に向けた取り組み②

温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現が模索される中、社会や経済の基盤である地域･都市が、それぞれの特性に応じた具体的な取り組みを加速させており、国の野心的な目標の達成に向けて重要な役割を果たすと期待されています。このような中、地域・都市レベルにおける様々な関係者やセクターを横断し、地域の様々な課題解決にも資する包括的な計画立案と対策の実施が、脱炭素社会の構築に必要であることが明らかになってきました。

第2回となる本ウェビナーでは、IGES葉山本部、関西研究センター、北九州アーバンセンターがこれまでに実施してきた自治体との様々な共同プロジェクトに焦点を当てました。
IGES葉山本部の発表では、昨年に神奈川県と共同で作成した「かながわ脱炭素ビジョン2050」の概要、ビジョン作成時に重視した点や今後の活動の展開を紹介。
関西研究センターの発表では、兵庫県や県内自治体と協力して進めている農地・耕作放棄地・ため池への太陽光発電の導入や間伐材を利用したバイオマス熱利用など、再生可能エネルギー導入に向けた体制づくりに関する複数の事例を紹介。
北九州アーバンセンターの発表では、昨年から今年にかけて北九州市と鹿児島市と協力して実施した「脱炭素型ライフスタイルを考えるワークショップ」を題材に、脱炭素社会に向けた自治体と市民の協力の在り方を紹介。
これらの事例を通じて、地域・都市の様々な課題解決にも資する脱炭素社会の構築に向けたビジョンの策定とその具現化に向けた取り組みの実装の両輪を回すために有効なアプローチについて議論を展開しました。