IPCC第6次評価報告書解説その② 第3作業部会報告書 SPM編

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第56回総会およ第３作業部会（WG3）の会合が３月21日（月）から4月4日（月）に開催され、第6次評価報告書（AR6）WG3報告書の政策決定者向け要約（SPM）と報告書本体が承認されました。昨年の気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）でも強調されたように、現在各国が掲げている国別削減目標（NDC）を達成しても、1.5℃どころか2℃目標にすら到達できません。今回のWG3報告書はこれに対し、社会変容を含む、早急かつ劇的なシステムの変革が不可欠であると強い言葉で示しました。さらに、それを達成する手段は存在しており、経済発展を阻害することなく実現が可能であることを伝えています。

このWG3報告書について、気候変動ウェビナーは4回に分けて解説しました。2回目となる今回は、WG3報告書のSPM、第10章の主執筆者を勤めたスダルマント ブディ ヌゴロホ IGES研究員から、SPMのキーメッセージや交通システムと建築を含む都市のインフラ整備の必要性、それを実現する国・自治体・企業、各ステークホルダーの役割について解説しました。