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2026年6月30日、バンコクで開催された第7回パリ協定と2030アジェンダのシナジー強化に関する国際会議において「 アジア太平洋シナジーレポート（Asia-Pacific Synergies Report: Advancing Synergistic Solutions to the Triple Planetary Crisis and the SDGs）」が公表されました。 本レポートは、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、国連環境計画（UNEP）およびアジア開発銀行（ADB...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）と国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）は、2026年7月1日、研究協力に関する協力覚書（MoU）を更新しました。バンコクで開催された第9回環境と開発委員会（CED9）において、武内和彦IGES理事長とアルミダ・サルシア・アリシャバナ UNESCAP事務局長との間で、更新の調印が行われました。 両機関は、2016年4月のMoU締結以来、アジア太平洋地域の環境と持続可能な開発の課題解決に向け、緊密に連携してきました...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、第18回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP（アイサップ）2026】を開催します。初の関西開催となる今回は、全体テーマ「危機を乗り越える地域力：複数課題の同時解決を世界へ」の下、全体会合（ハイブリッド）を2026年7月22日（水）に兵庫県神戸市のラッセホールで、テーマ別会合（オンライン）を2026年8月～10月に行います。 気候変動、生物多様性の損失、汚染の「トリプル・クライシス」に加え...

福岡市プレスリリース 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES=アイジェス）と福岡市は、ラオス人民民主共和国において廃棄物埋立技術「福岡方式（準好気性埋立）」に関するパイロットプロジェクトを実施するための協力協定を締結しました。 ラオスでは現在、多くの廃棄物がオープンダンピングや管理不十分な処分場にて処分されており、温室効果ガスであるメタンの主要な排出源となっています。 IGESは本プロジェクトの全体管理を担い、福岡市は長年にわたり培ってきた「福岡方式」の技術的知見を活かし...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、本部のある葉山町（神奈川県三浦郡）の緑地保全および緑化推進に関する 「葉山町緑の基本計画」の策定（2026年3月）を支援しました。 今回の策定では、 金振IGESリサーチマネージャーによる、衛星やドローンでの調査データを用いた地理情報システム（GIS）のマッピング・解析とAIによる解析手法を組み合わせた町全体の「緑被率」の算出が、緑地の現状や課題を把握するために活用されました。 IGESはこれまでも、「葉山町環境基本計画（2022年...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES=アイジェス）が事務局を務めるパリ協定6条実施パートナーシップ（A6IP）センターは、国際連合工業開発機関（UNIDO）と質の高い炭素市場の構築を加速させ、低炭素型の産業転換に向けた追加資金を動員するための協力に関する共同宣言を発表しました。 本共同宣言は、2026年４月10日にオーストリア・ウィーンで開催された国際エネルギー気候フォーラム（IVECF）のサイドイベントとして共催したセッション「From Integrity to Investment...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、SOMPOホールディングス株式会社と共同で、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2025年9月に発表したレポート「Getting Ahead of Physical Risk」および「Physical Risk and Resilience in Value Chains」の日本語翻訳版を作成しました。 近年、激甚化・頻発化する自然災害は、経済活動や生活基盤を揺るがす「現在進行形の危機」となっています...

3月19日（木）、キム・サンヒョプ グローバル・グリーン成長研究所（GGGI）事務局長がIGES東京サステイナビリティフォーラムを訪問され、地球環境問題への対応等における協力の強化について意見交換を行いました。 IGESからは、小圷一久パリ協定6条実施パートナーシップ（A6IP）センター長が、パリ協定6条の実施状況や分析等をまとめた2025年度年次報告書「 The Paris Agreement Article 6 Implementation Status Report (A6ISR)...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）とインド商工会議所連盟（FICCI：Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry）は、2026年2月24日、パリ協定6条の実施および二国間クレジット制度（JCM）の促進等を通じた日印産業協力の強化に関する協力覚書（MoU）を締結しました。* 両機関は、このMoUにより日印産業間の脱炭素に係る活動や交流を更に活発化させ、産業支援、共同研究や出版、政策研究・支援を通じて...