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プレスリリース
2023年5月23日

国会における女性・若手議員の割合とSDGsの進捗に相関関係 -論文「女性・若手議員と持続可能な開発目標(SDGs)に関するパフォーマンスの関係性(仮)」-

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)の天沼伸恵サステイナビリティ統合センター副ディレクター、エリック・ザスマン同リサーチリーダー、デヴィ・ラングレ沖縄科学技術大学院大学(OIST)進化・細胞・共生の生物学ユニット研究員による学術論文「女性・若手議員と持続可能な開発目標(SDGs)に関するパフォーマンスの関係性(日本語仮題)」*¹で、国会における女性・若手議員の割合とSDGsの進捗に正の相関関係があるとする分析結果が明らかになりました。 SDGsの推進には政策立案が不可欠ですが...
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2023年4月27日

「パリ協定6条実施パートナーシップセンター」の設立について

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合において設立が表明され、環境省が立ち上げの準備を進める「パリ協定6条実施パートナーシップセンター」の事務局を務めます。同センターは、市場メカニズムを定めるパリ協定6条(6条)に基づく質の高い炭素市場の構築に向けて、各国政府関係者および関係事業者等の体制整備や能力構築の促進を目的としています。 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において6条のルールの大枠が合意され...
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2023年3月23日

アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT)の枠組文書を策定

IGESは、「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム」(AP-PLAT)の活動の指針となる枠組文書を、環境省と(国研)国立環境研究所との協働により策定しました。 激甚化する自然災害や海面上昇、生態系の変化など、気候変動は私たちの生活に様々な影響をもたらしています。その影響・変化に対して備えることで、個人や社会の強靭性(レジリエンス)を強化する「適応」の重要性が国際的に高まっています。IGESは...
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2023年3月6日

企業等における最新のSDGs実態調査の結果を解説した 「SDGs進捗レポート 2023」を発行 ~GCNJ会員の約90%が脱炭素に向けた外部環境整備として再エネ比率拡大を重視、女性活躍からジェンダー平等への移行が急務~

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)および一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、GCNJ会員企業・団体の進捗度に関する最新の調査結果をとりまとめた「SDGs進捗レポート2023」を2023年3月6日(月)に公開しました。本レポートは、2022年9月~11月に行った調査結果に基づき、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクト(国連GC)が重視するSDGsのゴール5、8、13、16

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2023年1月13日

IGESコンテンツ人気ランキング2022発表

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)は、1月13日(金)、昨年1年間に発信したIGESコンテンツのアクセス数やイベントの事前申込者数などをカテゴリー別に集計し、そのランキングを発表しました。ランキング上位のコンテンツには、昨今の注目テーマや今後のトレンドを議論したものも多く含まれています。昨年の環境問題を取り巻く動向の振り返りや2023年を展望する上での参考として、IGESのコンテンツをより多くの方に改めて活用していただければ幸いです。 今回発表したのは、...
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2022年12月26日

IPBESシンポジウム「持続可能な将来に向けて、自然の価値とわたしたちの価値観を問い直す」共催

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、環境省が2023年2月19日(日)に主催するオンラインシンポジウム「持続可能な将来に向けて、自然の価値とわたしたちの価値観を問い直す」を共催いたします。私たちの命や生活は、生物多様性がもたらす自然の恵み、すなわち生態系サービスに大きく支えられています。しかし、人間によるさまざまな活動拡大の影響を受け、世界の生物多様性は急速に劣化・損失が進んでおり、回復に向けたアクションが喫緊の課題となっています。12月19日に閉幕した生物多様性条約第15回締約国会

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2022年12月15日

甲斐沼美紀子IGES研究顧問が IAMCの「Lifetime Achievement Award」を受賞

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)研究顧問、甲斐沼美紀子が統合評価モデリングコンシーシアム(Integrated Assessment Modeling Consortium: IAMC)が選定する「Lifetime Achievement Award(生涯功労賞)」を受賞しました。IAMCは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、気候変動による影響を評価するための新しいシナリオの開発を科学者グループ

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2022年12月14日

日本の資本市場の気候資金動員へ向け、 地球環境戦略研究機関とClimate Bonds Initiativeが覚書締結

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)およびClimate Bonds Initiative(CBI、日本語仮訳:気候変動債権イニシアチブ)は、日本のグリーンボンドや気候変動関連テーマ債市場の強化を通じて、同国の2030年アジェンダならびにパリ協定の目標達成に貢献すべく、覚書を締結したことを本日発表いたします。両機関の間で合意された主な活動内容は以下の通りです。日本における公的機関ならびに民間セクターのキャパシティ強化に寄与するための取り組み(グリーンおよび脱炭素経済への移行に係る成長計画

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2022年11月28日

Earth for All 万人のための地球 「成長の限界」から50年 ローマクラブ新レポート 日本語翻訳版販売開始

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2022年11月30日に「Earth for All: A Survival Guide for Humanity」(2022年 ローマクラブ)の日本語翻訳版「Earth for All 万人のための地球 『成長の限界』から50年 ローマクラブ新レポート」(監訳:武内和彦IGES理事長、監修:ローマクラブ日本)を丸善出版より刊行します。1972年にローマクラブが「成長の限界」を発表してから50年にあたる2022年、ローマクラブの新たなレポート「Ea