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プレスリリース
2021年1月7日

ASEAN+3における循環経済および海洋プラスチック汚染防止に関する政策研究強化に向け、IGESと東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）が覚書締結

本日、地球環境戦略研究機関（IGES）および東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、データに基づく政策立案および知見の発信を強化すべく、今後5年間にわたる戦略的提携に関する覚書（MoU）を締結しました。 本覚書は、組織間での包括的な協業を前提としていますが、まずは海洋プラスチック汚染防止などの循環経済分野での協業を進めることで合意しています。最初の共同プロジェクトとして、「データに基づく海洋プラスチックごみに関する政策研究プロジェクト（Data Driven Policy...
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新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について（バージョン2） -トリプルR（Response, Recovery, Redesign）の提案-
2020年12月18日

新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について（バージョン2） -トリプルR（Response, Recovery, Redesign）の提案-

2020 年12月18 日（金）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR（トリプル・アール）（Response, Recovery, Redesign）の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...
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2020年12月17日

IGES、環境と経済が調和した持続可能な脱炭素社会の構築・発展に向け、佐渡市とMoU締結

本日、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）および新潟県佐渡市は、環境と経済が調和した持続可能な脱炭素社会を構築し、そこから得られた知見をアジア新興都市などに発信・共有していくことを目的に、連携・協力に関する基本協定（MoU）を締結しました。 佐渡市は、国際保護鳥であるトキの野生復帰、生物多様性保全型農業の実践を通じた地域経済の活性化、里山の保全などを通じた伝統的な風景と文化の保全などを通して持続的な社会づくりを進めており、国連食糧農業機関（FAO）により世界農業遺産（GIAHS...
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「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメント
2020年10月29日

「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメント

2020 年10月 28日（水）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...
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2020年10月9日

第12回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2020】 「アジア太平洋地域での持続可能な社会構築に向けた公正な移行：COVID-19を越えてより良い未来を創る」開催

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2020年11月9日（月）～13日（金）と30日（月）、第12回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2020】をオンラインで開催いたします。ISAPは第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う場です。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による世界的な脅威により、突如として、私たちの社会・経済構造、生活様式、価値観に大きな変化がもたらされました。

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2020年8月25日

新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する 「オンライン・プラットフォーム」への貢献

9月3日（木）日本時間20時より、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)事務局のサポートのもと、日本国環境省が主催する新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚級オンライン会合が開催されます。また、会合に合わせ、各国の「新型コロナウイルスからの復興×気候変動・環境対策」に関する取り組みの状況・予定などの情報や、各国の大臣、さらには国際機関、地方自治体、産業界、市民社会などからのビデオメッセージの提出を呼びかけており、これらは閣僚級会合の様子とともにウェブサイト...
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2020年5月14日

新型コロナウイルス（COVID-19）が環境・持続可能性に及ぼす影響 ―IGES基本方針―

2020 年5月14 日（木）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大とそれに伴う地球環境課題を取り巻く状況について、現在までの分析結果を踏まえ、基本方針を策定しました。 IGESでは、環境と持続可能性を確保するという観点から、COVID-19に関連する重要な問題を特定しました。その結果、COVID-19の世界的大流行（パンデミック）が多くの環境問題と密接に関連し、さらに将来の持続可能な社会の構築に関わる課題であるという認識のもと...
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2020年3月5日

SDGs日本企業調査レポート2019年度版 「ESG時代におけるSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」発刊　～経営への統合・情報開示がより一層進むも、課題は野心的な目標とインパクト評価～

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）およびIGESは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を3月5日（木）に発刊しました。

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日本の排出量削減目標（NDC）改定へ向けたIGES提言
2020年2月21日

日本の排出量削減目標（NDC）改定へ向けたIGES提言 －引き上げの妥当性とその方法論についてー

2020 年2月 21 日（金）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、日本の排出量削減目標（NDC）改定に向けた提言を環境省に提出いたしました。 2020年は、パリ協定の下での最初の国別排出削減目標（「自らが定める貢献：NDC」）の更新・提出機会となります。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による「1.5℃特別報告書」をきっかけとして、世界中で1.5℃目標達成に向けた機運が高まる中、既に73カ国が2020年のうちにNDCの野心引き上げを行うことを表明しています。また...
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2020年2月5日

SDGs日本企業調査レポート2019年度版 「ESG時代におけるSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」 発刊決定 ～GCNJ/IGES共催シンポジウムも同日開催～

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を3月5日（木）に発刊します。

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