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マルチメディアコンテスト「1.5度のライフスタイル：私たちが描く未来の姿」では、4月30日まで、地球温暖化緩和に向けたライフスタイルを表現する動画やイラスト、写真、文章などのクリエイティブ作品を募集しています。 IGESは、国連 One Planet Networkのもと、持続可能な暮らしと教育を世界で推進するプロジェクトを主導しています。その一環として、日本・京都、横浜、インド・ニューデリー、タイ・ノンタブリー、南アフリカ・ケープタウン、ブラジル・サンパウロの5カ国6都市で...

3月23日、IGESとSTART International Inc.（米国）は、アジアにおける「地域循環共生圏（CES）」推進協力のための協定を更新しました。協定調印式はオンラインで行われ、IGESからは武内和彦理事長が、STARTからはジョン・パドガム専務理事が出席し、IGESの高橋康夫所長が進行役を務めました。 本協定は、IGESとSTARTが協力して南アジア・東南アジアにおける地域循環共生圏（CES）プラットフォームの開発を進めることを目的とし...

3月31日、IGESと国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）は、2016年4月に締結された協力協定（MoU)について、アジア太平洋地域への貢献において互いに強みを持つ分野で協力していくことを再確認し、新たな協定に署名しました。 IGESとUNESCAPはそれぞれ、地域協力の促進、情報分析、知識の共有、政策対話と政策提言を通じて、アジア太平洋地域の環境と持続可能な開発の課題に取り組んでいます。 両機関は、1）環境と持続可能な開発に関する活動の相乗効果を図り...

IGESとASEAN事務局は、「気候変動予測を洪水・地すべりリスク評価に統合した災害リスク軽減に関するASEANプロジェクト（ASEAN DRR-CCA）」について、新たなウェブサイトを公開しました。IGESは、ASEAN防災委員会（ACDM）の指導のもと、ACDMの予防・緩和ワーキンググループを通じてDRR-CCAプロジェクトで中心的な役割を果たしてきました。 このウェブサイトでは、日本政府が日本・ASEAN統合基金（JAIF）の支援を受け、ASEANにおけるDRR...

IGESは、3月8日～12日に開催される、第7回アジア太平洋適応ネットワーク（APAN）フォーラムに、フォーラムセッションパートナーとして参画します。 本フォーラムは、「すべての人が気候変動に適応していくための重要な10年」というテーマで、オンラインで開催されます。日本の環境省、国連環境計画(UNEP)のAPAN事務局が主催するこのフォーラムは、アジア太平洋地域で最大の気候変動適応の実践者の集まりです。アジア太平洋地域における適応に関する努力をどのように拡大するかについて一連の提言を策定し...

1月18日（月）に日経産業新聞に掲載された武内IGES理事長のインタビュー記事中、誤解の生じる表現がありましたため、ここで関係者のみなさまにお詫び申し上げるとともに、以下のように訂正いたします。 日経産業新聞　「50年に実質ゼロ「脱炭素にビジネス機会」 記事後半の武内の発言部分 「課題は中小企業だ。地球環境戦略研究機関（IGES）では中小企業や大学、研究機関などの脱炭素を支援しており、千葉商科大学はいち早く電力の再生可能エネルギー100%を実現した」 正しくは、以下の通りです。...

1月8日、粟生木千佳IGES持続可能な消費と生産領域主任研究員による、「欧州事例から見る資源効率性・循環経済政策指標の現状と展望」が、第17回環境情報科学ポスターセッション一般の部で理事長賞を受賞しました。これは、昨年12月開催の2020年度環境情報科学研究発表大会におけるポスター発表のうち、最も総合評価が高かったと判断されたものです。 粟生木主任研究員は、資源効率性および循環経済に関する調査研究に豊富な経験を有し、国際政策プロセス支援や企業への助言など幅広い活動に従事しています...

11月30日、IGESとアジア開発銀行（ADB）は、更なる関係強化を目的とした新たな協力協定（Cooperation Arrangement）に署名しました。オンラインで開催した署名式には、両者の代表として、武内和彦IGES理事長とバンバン・スサントノADB副総裁が出席しました。両者の関係は、アジア太平洋地域全体における、環境的に持続可能な成長を支援するための覚書（Letter of Intent）に署名した、10年前の2010年12月にまでさかのぼります。その間両組織は...

令和2年度「第14回北九州市女性活躍・ワークライフバランス表彰」個人部門にて、IGES北九州アーバンセンター所属の大田純子研究員が奨励賞を受賞しました。本表彰は、仕事上のやりがいや充実感、責任を果たすとともに、個人の生活も大切にした調和の取れた生活を推進・実践している企業・団体および個人に贈られるものです。 大田研究員は、2015年に、配偶者の転職に伴い、インドネシアから北九州市へ移住しました。キャリアブレイクを経て、外務省や国際協力機構（JICA）で得た気候変動分野における経験を活かし...

2020年11月26日（木）、公益財団法人地球環境戦略研究機関に勤務する職員1名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 当該職員は、体調不良のため11月9日以来自宅療養及び自宅勤務をしていましたが、感染の疑いがあったため11月25日にPCR検査を受診した結果、26日に陽性が確認されたものです。経過について、管轄の保健所に相談した結果、当該職員に必要な隔離期間（11月19日まで）が過ぎていること、現時点で当該職員が感染力をもっている可能性は極めて低いこと、の見解が示されました...