4. 質の高い教育をみんなに

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4.1無償の初等・中等教育

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.2 質の高い就学前教育への平等なアクセス

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.3 質の高い技術、職業教育及び高等教育への平等なアクセス

2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4 雇用や起業に必要な技能を備えた人々の増加

2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.5 教育における全ての差別を撤廃

2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.6 全ての人の読み書き能力と基本的計算能力

2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

4.7 持続可能な開発のための教育とグローバル・シチズンシップ

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

4.a包摂的で安全な教育施設を構築・改良

子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

4.b 開発途上国のための高等教育奨学金を拡大

2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

4.c 開発途上国における質の高い教員の数を増加

2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

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今後のイベント

2026年7月06日

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～地域と連携したPBLの実践～

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2026年6月12日

第1回大学等における持続可能な地域づくりの担い手育成検討会

～学内におけるPBL（課題解決型学習）の推進～

地域脱炭素化を推進するためには、その担い手となる地域リーダーや関係者のコーディネーターの育成が不可欠です。そのためには、学生が大学で理論を学ぶにとどまらず、地域において関係者との対話を通じて実践し、理論と往還しながらその精度を高めていくことが重要であり、大学にはそのようなPBL（Project-Based Learning：課題解決型学習）の機会を提供する役割が求められます。

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2025年11月04日

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地域脱炭素化とそれを通じた地方創生には、地域においてリードできる人材（環境人材、グリーン人材、GX人材など）の育成が求められており、大学などの教育機関においても関連する学部や学科が設置されてきています。求められる人材は、エネルギー管理や関連分野の専門家にとどまらず、専門家と連携しながら、地域関係者の意見を吸い上げ、その具体的な計画策定や事業化を支援できる地域連携型の人材も含まれます。また、関係者との調整や合意形成のスキル（コミュニケーション力、巻き込み力、ファシリテーション力など...

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2021年3月25日

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GCNJおよびIGESは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を発刊しました。SDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化、企業・団体の社会課題に向きあう基本スタンスや期待される今後の取り組みについて考察をしています。

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2021年3月4日

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