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コメンタリー
2024年11月25日のNDC合同会合で事務局が提示した日本の排出削減目標案の根拠となったシナリオ分析について、世界全体の1.5℃目標とどのような関係にあるかを検討し、以下の点を指摘する。(1) 世界モデルで評価しているRITEのシナリオ分析に基づくと、排出削減経路として「上に凸」をとれば、日本の排出削減ペースは先進国だけでなく世界全体に比べても緩やかなものになる。 (2) 日本が直線的な削減経路をとった場合、国際合意の根拠となっている1.5℃目標に向けた世界の排出削減経路に比べて削減が遅くなる。 (3) 分析された、先進国は直線的削減かつ世界全体で1.5℃目標を維持しようとするシナリオは、世界全体での排出削減ペースが遅く、1.5℃目標達成に向けてリスクが大きい。
キーワード:
ポリシーブリーフ
2023年のCOP28で実施されたグローバル・ストックテイクの成果文書では、世界のこれまでのGHG排出量推移は、世界の気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の目標と合致するものではなく、既存の約束を実施する余地・機会が急速に狭まっているとしている。そして、GHGの大幅で速やかかつ持続的な削減が必要であり、すべての締約国に対して、世界全体の努力への貢献を求めると共に、次期の国別削減目標（国が決定する貢献：NDC）を1.5℃目標と整合するものとするよう奨励している。これを踏まえ、2024年6月17日に発表されたG7プーリア・サミットの首脳コミュニケ において、日本を含むG7各国は「1.5℃に整合した野心的なNDCを提出することにコミット」を表明している。 では...
キーワード:
ブック
今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。本書は、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、持続可能な社会への変革を促すためにIGESが重視する「統合的アプローチ」を解説します。前半では統合的アプローチの背景とこれを構成する7つのプロセスを詳述し、後半の第4章以降ではそれぞれ同アプローチの実践例として、持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みを加速するシナジーの強化、国・自治体・アジア都市のネット...
ブックチャプター
持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ所収
第5章 ネット・ゼロでレジリエントな社会に向けて 国レベルにおけるネット・ゼロ：統合的なアプローチによる1.5℃目標達成シナリオ 国内自治体レベルにおけるネット・ゼロ 海外（アジア）都市におけるネット・ゼロ 気候変動適応の多面性：IGESの取り組みから 気候変動緩和策と適応策の統合的アプローチ
ディスカッションペーパー
• デジタル・トランスフォーメーション（DX）とも呼ばれる高度なデジタル化の進展は、情報通信技術（ICT）によるエネルギー消費効率の改善、交通需要の回避や産業構造の変化によってエネルギー消費量を減少させる側面だけでなく、データセンター（DC）や情報通信機器の製造など情報通信部門における直接的なエネルギー消費量の増加や関連経済活動の拡大を促すことでエネルギー消費量を増加させる側面もある。1.5℃目標に日本がより大きな貢献を果たすための道筋を描いた「IGES 1.5℃ロードマップ」では、それらの複合的な効果をできるだけ踏まえた結果、デジタル化などの社会経済構造の変化 によるエネルギーの減少を戦略的に取り入れることが1.5℃目標の実現に重要な役割を果たすことを示した。 • 一方で...
その他アーティクル
鉄鋼業、化学工業、窯業･土石製品や航空・海運部門は「排出削減が困難なセクター」と呼ばれています。素材産業では製造過程で大きなエネルギーを必要とし、原料に化石燃料が利用されていることなどから、再生可能エネルギーや代替原料の利用などによる排出削減の取り組みが進められています。また、これらの産業の脱炭素化を加速するには、技術開発だけでなく、代替製品の利用や使い捨ての削減など、社会全体の需要側の対策も必要です。航空・海運部門でも近年2050年ネットゼロを目標に、代替燃料の開発が進められていますが、コストや持続可能性の面で実装に向けてさまざまな課題を抱えています。 本特集では、これら排出削減が困難なセクターにおける削減シナリオ、技術開発の現状と課題、ビジネスの事例などを紹介いただき...
プレゼンテーション
German-Japan Energy Transition Comission, The Second Young Scientists Dialogue
This research aims to develop a framework to explore scenarios which are compatible with the global 1.5°C climate target. This entails explorations of socio-economic scenarios, as well as technological assumptions on energy systems, which can be supported by stakeholders at the same time satisfying an emission benchmark. First, we set up three...
コンファレンスペーパー
本分析では、日本を対象に、産業連関表等を用いてエネルギーサービス需要の変化を明示的に表現したうえでエネルギー需給を定量化し、シナリオ分析を行った。その結果、エネルギー供給側と需要側の対策を同時に進めることだけではなく、デジタル技術の活用やビジネスモデルの変化により労働生産性、資源生産性、暮らしの質を高めることで、日本の累積GHG排出量を1.5℃目標達成に資する水準に抑えた脱炭素社会を達成できる道筋を示した。
テクニカルレポート
This report examines the feasibility of Japan not only achieving carbon neutrality by 2050, but also making significant reductions in greenhouse gas (GHG) emissions, so as to make its cumulative emissions as small as possible, thereby contributing to the global goal of limiting the average temperature increase to below 1.5°C compared to the pre...
テクニカルレポート
本レポートは、世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて１.5℃以内に抑えるという目標の達成に向けて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するだけではなく、累積排出量をできる限り小さくする観点から、日本国内で早期に大幅な温室効果ガス（GHG）排出量削減を果たす可能性を検討し、その実現のためのアクションプランをまとめたものである。 2024年4月2日更新 謝辞の追記、出典の追記、誤記の修正を行いました。 企業の方向けに使いやすく再構成した「 1.5℃ロードマップ - 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」もご活用ください。
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プロジェクト
Updated: 2024年12月
1.5℃ ロードマップ 特集
IGESは、2023年12月にテクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ：日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」（以下、本テクニカルレポートまたはテクニカルレポート）を発表しました。 本テクニカルレポートは、パリ協定の1.5℃目標達成に向けてすべての国によるさらなる行動強化が求められる中、日本にとってより野心的かつ現時点で達成可能な排出削減レベルを検討し、同時にビジネスや社会にプラスの効果をもたらす行動を時系列でまとめたものです...
プロジェクト
Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』（武内和彦・高橋康夫監修、IGES編）を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...