渡部 厚志

These proceedings pertain to the JSPS-ICSSR seminar entitled ‘Understanding and Addressing Systemic Risks Behind the Socio-economic Impacts of Novel Coronavirus Disease (COVID-19) in Japan and India: Developing a Roadmap for a Resilient and Sustainable Future’. Led by the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) and the Indian Institute...

本書は、1972年に『成長の限界』を発表してから50年にあたる2022年にローマクラブが出版したレポート『Earth for All: A Survival Guide for Humanity』の日本語翻訳版である。持続可能な未来への変革を促す国際イニシアチブ「Earth for All（万人のための地球）」が中心となりまとめたもので、新たなシステムダイナミクスモデルをもとに、プラネタリーバウンダリーの範囲内で持続可能な社会経済のパラダイムを追求する具体的な道筋を示している。

「小出し手遅れ（Too Little Too Late）」、「大きな飛躍（Giant Leap）」の2つのシナリオをもとに、2030年、そして2050年以降の世界の姿を描き出し、貧困、不平等...

The objective of this report is to provide an analysis of the current policy environment for garment production in Cambodia, applying a systems lens to identify challenges and opportunities for enhancing the sustainability of the sector. To maintain the competitiveness of Cambodia’s garment sector in the global market, a shift to sustainable...

The Guidelines for Resource efficiency and cleaner production in Vietnam's Pangasius processing sector were developed within the framework of technical assistance of SWITCH-Asia provided to the Ministry of Industry and Trade of Vietnam, through the Programme of Sustainable Production and Consumption (SCP Facility), which is funded by the European...

The objective of this Guideline is to provide a systems approach to sustainable consumption and production (SCP) in the seafood sector in Vietnam that considers all stages of the production chain. SCP is conceived as a crucial framework for achieving the social and economic benefits, and minimizing the environmental burden, of Vietnam’s seafood...

変化が激しく、またその予見が難しい地球環境やそれにともなう社会·経済の変化の中で、企業はその存続のために対応を迫られています。こうした状況下で、環境（E）・社会（S）・企業統治・ガバナンス（G）、いわゆるESGを経営方針や投資判断に組み入れるアプローチは、有用な手法の1つとして活用されています。

本書の特徴は、「ESGにどのように取り組むか」のみならず、「なぜESGに取り組む必要があるのか」について、国際的な動向や科学的視点も含めて解説している点です。構成は次のとおりです。第1章でESGの基本的な点を「質問と答え」というかたちで整理しています。第２章では特にカーボンニュートラルに向けた取り組みの観点から、投資家と企業の関係を解説しています。第３章では...

ビジネスパーソンが知っておきたい脱炭素の基礎知識をまとめた月刊事業構想IGES連載「脱炭素ビジネスアップデート」。その総括として、これまでの連載を担当した研究員6名がそれぞれの視点から脱炭素社会の実現に向けて必要なことや、コ・ベネフィットとトレードオフをどう考えるか、事業上のポイントなどを座談会形式で議論し、読者へのメッセージをまとめました。

本委託業務報告書は、以下の項目を取り扱う。

①COVID-19からの社会転換の構築のための全国レベルの都市地域炭素マッピング手法と脱炭素化政策評価手法の開発

②自治体のゼロカーボンシティ計画策定ニーズ・経済活動回復と脱炭素化を両立させるスマート社会実現方策の検討

③大学・企業・自治体との連携による都市地域炭素マッピング等活用・連携体制構築

④災害対策等にも汎用性があるゼロカーボンシティ計画策定のためのデータ整備

COP21 で採択されたパリ協定においては、世界全体の平均気温の上昇を２℃より⼗分下⽅に抑える世界共通の⽬標が設定され、我が国のみならず、世界全体での⼤幅削減が必要である。また、我が国においては、昨年10 ⽉に菅内閣総理⼤⾂が2050 年までにカーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔したほか、今年4 ⽉には2030 年度に温室効果ガス46％の削減、さらに50％の⾼みに向け挑戦する旨を宣⾔しており、脱炭素社会の構築が求められている。

持続可能な開発目標（SDGs）が定めた2030年という期限を前に、世界はすでに「決定的な10年」とも言うべき期間に突入している。これは、持続可能な未来の実現に向けた残り時間がなくなりつつあることを示している。2022年のハイレベル政治フォーラム（HLPF）、アジア太平洋持続可能な開発フォーラム（APFSD）および関連フォーラムでは、SDGsの5つの目標（SDG 4、5、14、15、17）についての詳細な検討が予定されている。「すべての人の持続可能な未来を実現するためのプラネタリー・バウンダリーを超えない暮らし」を実現するために、これらの目標の達成に向けて、IGES、政策立案者、企業、市民社会、その他の関係者が取るべき方策を、キーメッセージとして示す。