渡部 厚志

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他機関出版物の翻訳
著者:
ディクソン=デクレーブ
S.
ガフニー
O.
ゴーシュ
J.
ランダース
J.
ロックストローム
J.
ストックネス
P.E.

本書は、1972年に『成長の限界』を発表してから50年にあたる2022年にローマクラブが出版したレポート『Earth for All: A Survival Guide for Humanity』の日本語翻訳版である。持続可能な未来への変革を促す国際イニシアチブ「Earth for All(万人のための地球)」が中心となりまとめたもので、新たなシステムダイナミクスモデルをもとに、プラネタリーバウンダリーの範囲内で持続可能な社会経済のパラダイムを追求する具体的な道筋を示している。

「小出し手遅れ(Too Little Too Late)」、「大きな飛躍(Giant Leap)」の2つのシナリオをもとに、2030年、そして2050年以降の世界の姿を描き出し、貧困、不平等...

リサーチレポート

The objective of this Guideline is to provide a systems approach to sustainable consumption and production (SCP) in the seafood sector in Vietnam that considers all stages of the production chain. SCP is conceived as a crucial framework for achieving the social and economic benefits, and minimizing the environmental burden, of Vietnam’s seafood...

キーワード:
ブック

変化が激しく、またその予見が難しい地球環境やそれにともなう社会·経済の変化の中で、企業はその存続のために対応を迫られています。こうした状況下で、環境(E)・社会(S)・企業統治・ガバナンス(G)、いわゆるESGを経営方針や投資判断に組み入れるアプローチは、有用な手法の1つとして活用されています。

本書の特徴は、「ESGにどのように取り組むか」のみならず、「なぜESGに取り組む必要があるのか」について、国際的な動向や科学的視点も含めて解説している点です。構成は次のとおりです。第1章でESGの基本的な点を「質問と答え」というかたちで整理しています。第2章では特にカーボンニュートラルに向けた取り組みの観点から、投資家と企業の関係を解説しています。第3章では...

広報物
事業構想

ビジネスパーソンが知っておきたい脱炭素の基礎知識をまとめた月刊事業構想IGES連載「脱炭素ビジネスアップデート」。その総括として、これまでの連載を担当した研究員6名がそれぞれの視点から脱炭素社会の実現に向けて必要なことや、コ・ベネフィットとトレードオフをどう考えるか、事業上のポイントなどを座談会形式で議論し、読者へのメッセージをまとめました。

委託報告書

本委託業務報告書は、以下の項目を取り扱う。

①COVID-19からの社会転換の構築のための全国レベルの都市地域炭素マッピング手法と脱炭素化政策評価手法の開発

②自治体のゼロカーボンシティ計画策定ニーズ・経済活動回復と脱炭素化を両立させるスマート社会実現方策の検討

③大学・企業・自治体との連携による都市地域炭素マッピング等活用・連携体制構築

④災害対策等にも汎用性があるゼロカーボンシティ計画策定のためのデータ整備

委託報告書

COP21 で採択されたパリ協定においては、世界全体の平均気温の上昇を2℃より⼗分下⽅に抑える世界共通の⽬標が設定され、我が国のみならず、世界全体での⼤幅削減が必要である。また、我が国においては、昨年10 ⽉に菅内閣総理⼤⾂が2050 年までにカーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔したほか、今年4 ⽉には2030 年度に温室効果ガス46%の削減、さらに50%の⾼みに向け挑戦する旨を宣⾔しており、脱炭素社会の構築が求められている。

政策プロセスへの提言

持続可能な開発目標(SDGs)が定めた2030年という期限を前に、世界はすでに「決定的な10年」とも言うべき期間に突入している。これは、持続可能な未来の実現に向けた残り時間がなくなりつつあることを示している。2022年のハイレベル政治フォーラム(HLPF)、アジア太平洋持続可能な開発フォーラム(APFSD)および関連フォーラムでは、SDGs5つの目標(SDG 45141517)についての詳細な検討が予定されている。「すべての人の持続可能な未来を実現するためのプラネタリー・バウンダリーを超えない暮らし」を実現するために、これらの目標の達成に向けて、IGES、政策立案者、企業、市民社会、その他の関係者が取るべき方策を、キーメッセージとして示す。

政策プロセスへの提言

With the Sustainable Development Goals (SDGs) set to end in 2030, the world has entered a “decisive decade”—a quickly closing window that could determine whether a sustainable future is within reach. The following messages outline steps that IGES, policymakers, businesses, civil society, and other stakeholders can take to implement the five SDGs...

ポリシーレポート

地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°C以内に抑えるには、一人あたりのカーボンフットプリントを世界平均で現在の4.6tCO2e/年から2030年には2.5tCO2e/ 年に削減する必要がある1。住宅、食、移動、製品の購入、サービス利用、レジャーの分野における消費量とエネルギー原単位の分析から、横浜市に暮らす人々の暮らしに関わる平均的なカーボンフットプリントは7.1tCO2e/ 年であることがわかった。これは日本の全国平均(7.1tCO2e/ 年)と同等の水準であり世界平均(4.6tCO2e/ 年)よりは多い。7.1tCO2eから2.5tCO2eへのカーボンフットプリントの削減は、供
給(生産)側と需要(消費)側の対策を組み合わせることで初めて可能となる...

ポリシーレポート

地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°C以内に抑えるには、一人あたりのカーボンフットプリントを世界平均で現在の4.6tCO2e/年から2030年には2.5tCO2e/ 年に削減する必要がある。住宅、食、移動、製品の購入、サービス利用、レジャーの分野における消費量とエネルギー原単位の分析から、京都市に暮らす人々の暮らしに関わる平均的なカーボンフットプリントは7.0tCO2e/ 年であることがわかった。これは日本の全国平均(7.1tCO2e/ 年)よりやや低い水準であるが世界平均(4.6tCO2e/ 年)よりは多い。

7.0tCO2eから2.5tCO2eへのカーボンフットプリントの削減は、供給(生産)側と需要(消費)側の対策を組み合わせることで初めて可能となる...

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プロジェクト
Updated: 2022年7月

IPCC 第56回総会と第6次評価報告書

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)は、第5次評価報告書と同様に5~7年をかけて作成されることが2015年に決定され、2017年にアウトラインが承認されました。その後2018年~2019年にかけて3つの特別報告書が公表され、2021年8月に第1作業部会(WG1)報告書、2022年2月に第2作業部会(WG2)報告書がそれぞれ公表されました。9月にはAR6統合報告書が公表される予定です。このページではIGESからも複数の研究員が執筆に関わり、今年4月に公表された第3作業...