Dr.
粟生木 千佳

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ブリーフィングノート
2022年3月に採択された国連環境総会(UNEA5.2)決議 5/14 「プラスチック汚染を終わらせる」に基づき、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際約束が策定されることとなり、プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会(Intergovernmental Negotiating Committee: INC)において議論が開始された。本稿では、これまで4回開催されたINCでの議論を分析し、残り数か月となったINC5までに一定の結論に至り、かつ、主要生産国や主要排出国の多くも参加する実効的な条約とするための方向性について論じていく。
キーワード:
委託報告書
令和5年は、インドがG20 議長国として、7 月に環境・気候大臣会合及び9 月にサミットが開催された。 本業務では、令和5年における「G20 環境・気候大臣会合、準備会合及び関連会合等に関する支援等を行った。特に、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行った。
キーワード:
G20
委託報告書
本業務では、令和4年度内に開催された準備会合に続いて令和5年に開催された札幌G7環境関連会合に関する支援等を行った。特に、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう業務を行った。
キーワード:
G7
査読付論文
日本LCA学会誌所収
著者:
橋本
征二
近藤
康之
谷川
寛樹
高木
重定
中西
翔太郎
谷口
友莉
本稿は、環境研究総合推進費(JPMEERF20193002)による研究成果の概要を報告するものである。当該研究では、第 1 に、物質ライフサイクルの 6 つの断面(環境からの資源投入、生産工程への原材料投入、生産工程での原材料利用、製品の使用、使用済み製品の処理、環境への廃物廃棄)に基づいて物質フロー・ストックの指標群を提案した。主要な素材について物質フローデータベースを構築し、主要な指標を適用してその有用性を示した。第 2 に、環境・経済・社会に対する統合的な取組を評価する手法を開発した。産業連関分析に基づく手法については、これを主要な資源循環の取組に適用し、その有用性を示した。また、「循環型社会ビジネスの市場規模」指標について、新たな対象事業とその分類を提案し、推計例を示した。第 3 に...
その他アーティクル
事業構想所収
2022年4月に施行されたプラスチック資源循環法。一年半が経過し、生活の中でもプラスチックの扱いに変化が見られるようになっている。事業者間では、循環を可能にする組織間連携が模索されるようになった。一方海外では欧州を中心に、より積極的かつ厳しいプラ資源の循環を実現する政策が検討されている。  「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(以下、プラスチック資源循環法)が2022年4月に施行された。この法律は、国内の循環型社会政策の中でも、素材を軸とした分野横断的な法律であり、循環型社会の形成に向けた新たな政策の方向性を示したものといえる。  同法では、製品のデザインや回収の効率化、削減を念頭に置いた使用合理化などに向けた各種制度が定められているが、施行以後...
査読付論文
Earth System Governance所収
Mini-lateral ‘clubs’ occupy an increasingly prominent place in the international environmental governance landscape. Yet few studies have looked at how differences between clubs influence the results they produce. This paper aims to fill this gap in understanding by testing hypotheses on how different clubs’ membership constellations and leadership...
広報物
サイエンスポータル
著者:
Uchijo
Yoshitaka
JSTのサイエンスポータルに、2023年11月9日に掲載されたレビュー記事「 深刻化する世界のプラごみ汚染防止へ条約づくり進む 原案まとまるが規制は難航必至 」に、IGES研究員の堀田康彦・粟生木千佳の発言などが引用されている。
キーワード:
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プロジェクト
Updated: 2023年8月

G7 特集 2023

G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合(EU)から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され