気候変動は、自然環境と人間社会に深刻な影響を及ぼす喫緊の地球規模課題です。
気候変動対策の主要な柱である「緩和」と「適応」に焦点を当てた研究活動を通じて、脱炭素で強靭な社会への転換を促す政策策定と実施を促します。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等の国際プロセスへの貢献、アジア各国・自治体の気候変動対策実施のための能力開発支援、パリ協定第6条に基づく市場メカニズムの実施促進等に取り組みます。
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今後のイベント
北九州SDGs研修 2026 -現場から学び、持続可能な未来を考える1週間-
脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ。これらの概念は、地方都市でどのように実践されているのでしょうか。 国際社会が目指す持続可能な開発目標（SDGs）の17の分野が、未来の地域社会づくりにどのように活かせるのか、SDGsが実装される現場から一緒に考えてみませんか。 IGESが主催する「北九州SDGs研修」は、北九州市内で持続可能な運営・経営に取り組む先進的な企業・団体を訪問し、その実践的な取り組みについて、英語で学ぶ対面プログラムです。国内最大級の洋上風力発電やエコタウン...
今後のイベント
1.5℃ライフスタイルワークショップin 北九州 2026 ～食べものから、地球温暖化を考える～
地球温暖化対策の国際枠組みである国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、二酸化炭素（CO2）排出量を2050年頃までに世界で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府や企業の取り組みを強化するだけではなく、市民の消費や行動パターンを変えていくことが求められています。 IGESは、この1.5℃グローバル目標と私たちひとりひとりのライフスタイルのつながりを考える実践型イベント「1.5...
今後のイベント
第2回大学等における持続可能な地域づくりの担い手育成検討会
～ 地域と連携したPBLの実践 ～
地域脱炭素化と持続可能な地域づくりを進めるためには、その担い手となる地域リーダーや関係者のコーディネーターの育成が不可欠です。そのためには、学生が大学で理論を学ぶだけでなく、地域において関係者との対話を通じてそれを実践し、理論と往還しながらその精度を高めていくことが重要です。大学にはそのようなPBL（Project-Based Learning：課題解決型学習）の機会を提供することが求められます。
関連ニュース
お知らせ
2026年3月30日
IGESとSOMPOホールディングスが物理的リスクへの対応に関するWBCSD最新レポートの日本語翻訳版を共同作成
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、SOMPOホールディングス株式会社と共同で、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2025年9月に発表したレポート「Getting Ahead of Physical Risk」および「Physical Risk and Resilience in Value Chains」の日本語翻訳版を作成しました。 近年、激甚化・頻発化する自然災害は、経済活動や生活基盤を揺るがす「現在進行形の危機」となっています...
プレスリリース
2025年4月8日
「パリ協定6条実施パートナーシップ（A6IP） アドバイザリーグループ第2回会合」開催
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）が事務局を務めるパリ協定6条実施パートナーシップ（Paris Agreement Article 6 Implementation Partnership: A6IP）センターは、「A6IPアドバイザリーグループ第2回会合」を2025年3月11日～12日に東京で開催しました。 A6IPアドバイザリーグループ会合は、パリ協定6条（市場メカニズムを通じた国際協力）に携わる主要な実務者とともに、6条の実施状況を共有し...
お知らせ
2024年11月18日
「第10回二国間クレジット制度（JCM）パートナー国会合」の運営を支援しました
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）が事務局を務めるパリ協定6条実施パートナーシップ（Paris Agreement Article 6 Implementation Partnership: A6IP）センターは、アゼルバイジャン共和国・バクーで開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第29回締約国会議（COP29）のジャパン・パビリオンにて2024年11月18日に環境省が主催した「第10回二国間クレジット制度（JCM）パートナー国会合」の運営を支援しました。
関連プロジェクト
プロジェクト
Updated: 2026年6月
Japan CGO Network ～地域GXに向けた分野横断的なガバナンスの探究～
2050年カーボンニュートラルの実現には、環境政策にとどまらない分野横断的な取組が不可欠です。しかし、多くの自治体ではGXを総合政策として推進する庁内体制の構築が共通の課題となっています。Japan CGO Networkは、この課題に取り組む自治体リーダーの知見を共有し、地域GXを成功に導くガバナンスの在り方を探究するプラットフォームです。
プロジェクト
Updated: 2026年3月
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF 2024）特集
国連が毎年開催する「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF*）」は、持続可能な開発目標（SDGs）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030 アジェンダ）」のフォローアップとレビューを目的としています。HLPF2024は、7月8日～17日に「2030アジェンダの強化と複合危機の時代における貧困撲滅：持続可能で強靭かつ革新的な解決策を効果的に実施する（IGES仮訳）（Reinforcing the 2030 Agenda and eradicating...
プロジェクト
Updated: 2026年1月
UNFCCC COP30 特集
11月10日～21日、ブラジルのアマゾン入口に位置するベレンで国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定のほか、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標、取り組みが毎年議論されます。今年のCOP30は、京都議定書発効から20年、パリ協定採択から10年という重要な節目になります。議長国であるブラジルは、COP30を「交渉の段階から実施の段階」への決定的な移行を示すものとして