IGESは、国際交渉や国際プロセスに沿った、緩和と適応のイニシアティブの発展を促し、気候変動に強い未来への、移行の実現を目指しています。
気候変動は、地域レベル、世界レベルでますます大きな脅威となっています。IGESは政策立案者、自治体、企業、投資家の、健全な科学に基づいた気候リスクと将来に関する理解を助け、市場メカニズム、緩和および適応についての研究活動を通して、さまざまなステークホルダーが気候変動に強い社会を構築するための行動を、共にデザインするための支援を行っています。
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気候変動および環境分野におけるOECDの取り組みとG7への貢献
パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダのシナジーを促進する行動：アジア太平洋地域における都市間連携の強化
現在、アジア太平洋地域の大半の国は、パリ協定とSDGsの両方において目標達成に向けた軌道から外れています。2022年版の国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の報告書によると、同地域がSDGsを達成するのは2065年と予想されるなど、大幅な遅れをとっています。気候変動とSDGsは相互に深く関連しており、2つの国際目標を達成するには、取り組みの相乗効果（シナジー）を最大化させることが不可欠であると考えられています。このような背景から、2022年7月に「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に...
九州のゼロカーボンシティを訪問し、再生可能エネルギーから経済、社会への相乗効果を創出する実例を学ぼう
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アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）の枠組文書を策定
「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」を締結 - IGES、兵庫県、三井住友銀行、神戸大学および神戸新聞の5者が地域の脱炭素化に向けて連携 -
IGES、アジア工科大学と協力協定を更新
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G7 特集 2023
G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合（EU）から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日～21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され...
グローバル・ストックテイク（GST）
2021年11月に英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、ついにパリ協定のルールブックが完成しました。「行動」の段階に入った2022年以降、各国は合意されたルールに則り、パリ協定の目標達成に向けてさらに野心的な行動を取ることが求められます。そこで注目されるのが、この目標の世界全体の進捗状況を評価する仕組み、「グローバル・ストックテイク（Global Stocktake: GST）」です。2021年11月から2023年11月にかけて実施される第1回GST...
IGES日本語で読むシリーズ 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック！
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の特別報告書をはじめ、世界には様々な環境関連文書があります。IGESでは、その中でも特に重要なものやIGESの研究員が執筆に関わったものなどを中心に日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックを作成しています。このページでは、これまでに発表した日本語翻訳版やハンドブック等を紹介しています。