気候変動は、自然環境と人間社会に深刻な影響を及ぼす喫緊の地球規模課題です。
気候変動対策の主要な柱である「緩和」と「適応」に焦点を当てた研究活動を通じて、脱炭素で強靭な社会への転換を促す政策策定と実施を促します。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等の国際プロセスへの貢献、アジア各国・自治体の気候変動対策実施のための能力開発支援、パリ協定第6条に基づく市場メカニズムの実施促進等に取り組みます。
関連出版物
関連イベント
第4期北九州GXビジネススクール
2050年カーボンニュートラルと産業競争力の強化を同時に実現することを目指す北九州市は、2023年12月に「北九州GX推進コンソーシアム」を立ち上げ、市内企業のグリーントランスフォーメーション(GX)を支援する多様な活動を展開しています。 その一環として、IGES北九州アーバンセンターでは、企業の経営者・経営幹部層および次世代を担う若手人材を対象に、GX経営を推進するためのマインドセット(腹落ち)と実践への道筋を提供する「北九州GXビジネススクール」を開校しています...
北九州SDGs研修 2026 -現場から学び、持続可能な未来を考える1週間-
脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ。これらの概念は、地方都市でどのように実践されているのでしょうか。 国際社会が目指す持続可能な開発目標(SDGs)の17の分野が、未来の地域社会づくりにどのように活かせるのか、SDGsが実装される現場から一緒に考えてみませんか。 IGESが主催する「北九州SDGs研修」は、北九州市内で持続可能な運営・経営に取り組む先進的な企業・団体を訪問し、その実践的な取り組みについて、英語で学ぶ対面プログラムです。国内最大級の洋上風力発電やエコタウン...
1.5℃ライフスタイルワークショップin 北九州 2026 ~食べものから、地球温暖化を考える~
地球温暖化対策の国際枠組みである国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、二酸化炭素(CO2)排出量を2050年頃までに世界で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府や企業の取り組みを強化するだけではなく、市民の消費や行動パターンを変えていくことが求められています。 IGESは、この1.5℃グローバル目標と私たちひとりひとりのライフスタイルのつながりを考える実践型イベント「1.5...
関連ニュース
2026年7月22日
新ウェブサイト「再エネポータル」を公開
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス) は、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」といいます。) に関する様々な疑問に答える新しいウェブサイト 「再エネポータル」 を2026年7月22日に公開しました。 脱炭素社会の実現に加え、エネルギー安全保障の観点から、再エネの重要性が高まっていますが、その一方で、再エネの導入には潜在的な課題が伴い、様々な疑問の声も聞かれます。 そこで、本サイトでは、再エネの課題から解決策まで、様々なテーマを取り上げて、有識者の監修を経たわかりやすい解説や...
2026年3月30日
IGESとSOMPOホールディングスが物理的リスクへの対応に関するWBCSD最新レポートの日本語翻訳版を共同作成
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、SOMPOホールディングス株式会社と共同で、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)が2025年9月に発表したレポート「Getting Ahead of Physical Risk」および「Physical Risk and Resilience in Value Chains」の日本語翻訳版を作成しました。 近年、激甚化・頻発化する自然災害は、経済活動や生活基盤を揺るがす「現在進行形の危機」となっています...
2025年4月8日
「パリ協定6条実施パートナーシップ(A6IP) アドバイザリーグループ第2回会合」開催
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)が事務局を務めるパリ協定6条実施パートナーシップ(Paris Agreement Article 6 Implementation Partnership: A6IP)センターは、「A6IPアドバイザリーグループ第2回会合」を2025年3月11日~12日に東京で開催しました。 A6IPアドバイザリーグループ会合は、パリ協定6条(市場メカニズムを通じた国際協力)に携わる主要な実務者とともに、6条の実施状況を共有し...
関連プロジェクト
Updated: 2026年7月
1.5℃ ロードマップ 特集
IGESは2023年にテクニカルレポート 「IGES 1.5℃ロードマップ」を発表し、日本において速やかかつ大幅な温室効果ガス排出量削減を果たすと同時に豊かで持続可能な社会を実現できる、定量的な道筋とアクションプランを提示しました。 翌2024年には、その内容をビジネスの視点から分かりやすく再構成したレポート 「1.5℃ロードマップ – 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」を発表し、脱炭素化に伴う社会経済の変化と事業機会を「5つの変化」と「20の好機」としてまとめました。あわせて...
Updated: 2026年6月
Japan CGO Network ~地域GXに向けた分野横断的なガバナンスの探究~
2050年カーボンニュートラルの実現には、環境政策にとどまらない分野横断的な取組が不可欠です。しかし、多くの自治体ではGXを総合政策として推進する庁内体制の構築が共通の課題となっています。Japan CGO Networkは、この課題に取り組む自治体リーダーの知見を共有し、地域GXを成功に導くガバナンスの在り方を探究するプラットフォームです。
Updated: 2026年3月
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF 2024)特集
国連が毎年開催する「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF*)」は、持続可能な開発目標(SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030 アジェンダ)」のフォローアップとレビューを目的としています。HLPF2024は、7月8日~17日に「2030アジェンダの強化と複合危機の時代における貧困撲滅:持続可能で強靭かつ革新的な解決策を効果的に実施する(IGES仮訳)(Reinforcing the 2030 Agenda and eradicating...