持続可能な社会の構築には、企業・金融機関が事業を通じて環境・社会課題の解決に貢献することが必要です。IGESでは、科学的知見と国内外のネットワークを活用し、企業・金融機関の三重の危機（気候変動・生物多様性の損失・汚染）への対応を促します。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、循環経済パートナーシップ（J4CE）等のビジネスネットワークや自治体と連携し、三重の危機に統合的に対応するシナジーアプローチへのガイダンスの開発・普及に取り組むとともに、中小企業向けの能力開発支援を行います。
関連イベント
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IGESセミナー
エネルギー安全保障時代の経営戦略 ～ 再エネはリスクか、それとも競争力か ～
エネルギー・経済安全保障が重視される中、日本における再生可能エネルギーの導入は、コスト高・国際情勢・環境保全の問題などが重なり、逆風の環境下にあります。 本セミナーでは、気候変動が企業に与える影響、さらに再エネによるエネルギー安全保障への寄与と課題について全体像を理解でき、企業として必要な対応について示唆を得られる機会となりました。
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COP30 ジャパン・パビリオン セミナー
ビジネスのためのグローバル循環プロトコルの公開 - 気候、自然、公正への影響 -
COPにおける2回のグローバル・ストックテイクの成果により、循環経済は気候変動対策に不可欠な手段と見做されている。さらに、グローバルな資源循環の推進と、これを通じた野心的な気候・環境目標及びその他の環境目標達成における企業の役割の重要性についても認識が拡大しており、その結果、循環性に関する企業の非財務情報開示への関心も高まっている。一方で、脱炭素やネイチャーポジティブの分野ではTCFDやTNFDといった企業の情報開示枠組みが整備されているものの...
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COP30直前ウェビナーシリーズ 第3回
COP30議長国ブラジルとの対話： 「実施のCOP」が企業活動・社会に与えるインパクトとは
今年11月に開催される国連気候枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）の議長国であるブラジルは、今回の会議を気候変動対策の加速を目的とした「実施のCOP」と位置づけ 、その実施を方向づける6つの軸と30の項目からなるアクション・アジェンダ（Action Agenda）を提唱しています。 本ウェビナーでは、在日ブラジル大使館からゲストをお招きし、議長国の意図 やアクション・アジェンダが今後の企業活動や社会にどのような影響を与えるのかを読み解きました。 特にアクション...
関連ニュース
お知らせ
2026年3月30日
IGESとSOMPOホールディングスが物理的リスクへの対応に関するWBCSD最新レポートの日本語翻訳版を共同作成
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、SOMPOホールディングス株式会社と共同で、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2025年9月に発表したレポート「Getting Ahead of Physical Risk」および「Physical Risk and Resilience in Value Chains」の日本語翻訳版を作成しました。 近年、激甚化・頻発化する自然災害は、経済活動や生活基盤を揺るがす「現在進行形の危機」となっています...