気候変動ウェビナーシリーズ

バイデン政権における米国気候政策に関する展望

2021年4月9日 14:00 - 15:00

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、脱炭素社会の実現に向けた対応を模索する企業や自治体の方に向けて、今後のビジョンや戦略作りのヒントとなるような気候変動を取り巻く旬の情報をご提供します。第1回目の今回は米国の動向についてです。初期のバイデン政権の気候戦略・政策の主要な要素、カーボンプライシングや国境炭素調整措置の可能性を含め、将来的な方向性を探ります。また、バイデン政権の気候政策立案プロセスの全体的な構造についても説明します。

イベントの詳細

日付
2021年4月9日 14:00 - 15:00
会場

オンライン

Languages
英語/日本語
(Simultaneous interpretation)
コンタクト

公益財団法人地球環境戦略研究機関

戦略マネージメントオフィス

[email protected]

 

発表資料

イベントの詳細

日付
2021年4月9日 14:00 - 15:00
会場

オンライン

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公益財団法人地球環境戦略研究機関

戦略マネージメントオフィス

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プログラム

バイデン政権における米国気候政策に関する展望
14:00 - 14:30
マーク・エルダー
公益財団法人地球環境戦略研究機関
戦略マネージメントオフィス
リサーチ・パブリケーション ディレクター

14:30 - 15:00

質疑応答

関連出版物

Briefing Note

本ブリーフィングノートは、バイデン政権の気候政策の見通しについて考察するものである。 バイデン政権の就任1か月間の気候政策に含まれている主要な要素と、そこに含まれていないものについて分析した上で、これらの政策が今後、どのように採択され、実施されていくかについて検討する。具体的には、バイデン大統領の気候政策立案プロセスの主要人物と組織構造、初期の主要な優先事項と戦略、そして国境炭素調整措置など、国内外のいくつかの特定分野における今後の政策の方向性について論ずる。そこでは、大統領令や規制、法律の違いを説明するとともに、気候政策と雇用や経済全体との強い関連に言及する。そして、通常は気候関連の議論の対象にならないが、気候対策を実施する上で重要な、省庁や関連する諸機関について考察する。


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