バイデン政権における米国気候政策に関する展望

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、脱炭素社会の実現に向けた対応を模索する企業や自治体の方に向けて、今後のビジョンや戦略作りのヒントとなるような気候変動を取り巻く旬の情報をご提供します。第1回目の今回は米国の動向についてです。初期のバイデン政権の気候戦略・政策の主要な要素、カーボンプライシングや国境炭素調整措置の可能性を含め、将来的な方向性を探ります。また、バイデン政権の気候政策立案プロセスの全体的な構造についても説明します。