戦略マネージメントオフィス

戦略マネージメント オフィス(SMO)は、包括的な視点からIGES全体の統合的な研究戦略を立案するとともに、所内の研究活動を統合的に調整します。

また、IGESの戦略研究の促進とインパクト形成を主導するため、戦略オペレーションを実施します。具体的には、ナレッジマネジメント、能力開発 、研究成果クオリティ管理、ネットワークキング、アウトリーチ、外部資金戦略等、多様なオペレーションの機能を複合的に活用し、重要な政策プロセスに対するタイムリーかつ効果的なインプットを目指します。

研究活動全体の戦略立案と調整

包括的な視点からIGES 全体の統合的な研究戦略を立案し、所内の研究活動を統合的に調整します。

フラグシッププロダクトの作成

各研究領域と連携し、IGES として重要なフラグシッププロダクトを中心になって作成します。特に、「IGES白書」シリーズは、アジア太平洋地域における時宜を得た戦略的なトピックをとりあげて重要なメッセージを発信し、国際的・地域的な重要プロセスに寄与することを目指す出版物です。2015年7月には、アジアにおける経済的・社会的な地域統合と持続可能な発展に焦点をあてたIGES白書Ⅴ「グリーンなアジア地域統合を目指して」を発表しました。

ナレッジマネジメント

IGES 全体の知識の創造、蓄積、管理、活用の戦略を立て実施します。2013 年度においては、IGES が現在持つ知識・情報と短・中・長期的に必要とされる知識・情報のギャップを把握するとともに、これまで蓄積されてきた知識や情報の所内外での共有化の促進を図ります。

能力開発

所内外における能力開発活動の企画・実施を行います。対外的能力開発事業としては、CDM/NAMA 関連能力開発活動、ディスタント・ラーニング、諸外国での研修・研究機関の設置支援等を実施します。また、所内能力構築事業としては、組織として持つべき研究手法(政策影響評価、経済分析、社会調査等)や戦略研究活動に係るノウハウを把握し、職員の研修を企画・実施するとともに、政府や国際機関、他の戦略研究機関等との人事交流や派遣、共同研究の機会の拡大について検討、実施します。

研究成果クオリティ管理

IGES の出版物の品質の確保と向上のため、成果物作成の企画段階より関与し、適切な研究手法の適用も含め、調整と品質管理を行います。

ネットワーキング

パートナー機関との関係構築や重要なフォーラムへの参画等の複合的なネットワーキング戦略の立案・実施を行うとともに、IGES の各研究エリアが関与している国際的・地域的なネットワークオペレーションを効果的に調整し展開させます。また、持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP)を毎年開催し、国内外の重要かつ多様な関係者間での政策に関する議論を促進する場を提供します。

アウトリーチ・広報

IGES の研究成果の普及や国際研究機関としての信頼性を向上させるには、適切な対象に向けて効果的に発信し、具体的なインパクト形成につなげることが重要です。そのための戦略を企画・調整し、研究成果をアジア太平洋地域のニーズに合致した成果物にとりまとめ、出版、イベント・セミナー、キャンペーン、記者会見、プレスリリースなどを通じ、ウェブサイトやIT を活用して国内外にタイムリーに広報・発信します。

外部資金戦略

外部資金獲得に係る積極的な戦略の企画・実施を行います。具体的には、国内外の新たな資金獲得機会への対応について所内で適切に調整し、獲得に向けた一連の業務を支援します。また、国内外の大学や研究機関、国際機関等と積極的に連携を図り、効果的なパートナーシップ型研究体制の構築に努めるとともに、潜在的なドナーに対し戦略的にアウトリーチ活動を推進します。

関連出版物

関連イベント

過去のイベント
フューチャー・アース報告書 日本語訳公開記念!

日本の脱炭素化を考えるための世界の科学者からの、気候変動10の最新メッセージ

気候変動に関する最新かつ重要な科学的知見をまとめたFuture Earth、The Earth League、World Climate Research Programme(世界気候研究計画)による報告書「10 New Insights in Climate Science 2020」の日本語翻訳版が公開されました。IGESはThe Earth Leagueの一員として英語オリジナル版の準備過程に貢献すると同時に、Future Earth日本ハブによる本日本語版の作成に協力しました...
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2050年 脱炭素社会の実現に向けて私たちができること

コロナ禍からのグリーンリカバリー

このたび、神奈川県と公益財団法人地球環境戦略研究機関は、「2050年 脱炭素社会の実現に向けて私たちができること ~コロナ禍からのグリーンリカバリー~」と題したセミナーを共催します。 2020年10月、菅総理大臣は国会での所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すと宣言しました。また11月19日には衆議院で「気候非常事態宣言決議」が採択されました。 脱炭素社会の実現という工業国が未だかつて到達したことのない目標に向けた変革のためには、2050年にどのような「日本社会...
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コスモス国際賞WEBシンポジウム

持続可能な未来を拓く -コロナ時代における自然と人間との共生

世界の状況を一変させたCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)。 発生・拡大の要因には、気候変動や森林破壊など自然と人間との関係の歪みが存在します。 ウィズ / ポスト・コロナ時代を考えるとき、自然との関わり方を考える務めが私たちにはあるのではないでしょうか。 地球環境問題を見つめてきたオーソリティの言葉から、ウィズ / ポスト・コロナ時代を見据えるヒントを探ります。 【コスモス国際賞とは】 1990年に開催された国際花と緑の博覧会(EXPO´90)の「自然と人間との共生...

関連プロジェクト

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更新: 2021年10月

地球環境課題と国際動向解説シリーズ

報道関係者向け説明会「地球環境課題と国際動向解説シリーズ」は、2019年からIGESが始めた取り組みで、ますます複雑化し、なおかつ緊急性を増す様々な地球環境課題について、IGESの研究成果をもとに解説するものです。説明会そのものは報道関係者限定での実施になりますが、今後は、説明会終了後に発表資料と動画の一部を公開していきます。

プロジェクト
更新: 2021年10月

気候変動ウェビナーシリーズ

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした状況を受け、2021年のCOP26はパリ協定が採択されたCOP21以降、もっとも注目されるCOPとなる見込みです...
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更新: 2021年6月

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)特集

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に関する情報をまとめた特集ページです。IGESはIPCCのインベントリタスクフォースを技術的に支援している他、複数の研究者が報告書の執筆にも関わっています。このページではそうして得られた知見をもとに、各報告書のサマリーの翻訳や、関連資料、解説記事や執筆者インタビューなどを発信していきます。 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)インベントリータスクフォース技術支援ユニット(TSU)

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2020年12月18日

新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について(バージョン2) -トリプルR(Response, Recovery, Redesign)の提案-

2020 年12月18 日(金)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR(トリプル・アール)(Response, Recovery, Redesign)の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...
プレスリリース
2020年10月29日

「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメント

2020 年10月 28日(水)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...
プレスリリース
2020年8月25日

新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する 「オンライン・プラットフォーム」への貢献

9月3日(木)日本時間20時より、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)事務局のサポートのもと、日本国環境省が主催する新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚級オンライン会合が開催されます。また、会合に合わせ、各国の「新型コロナウイルスからの復興×気候変動・環境対策」に関する取り組みの状況・予定などの情報や、各国の大臣、さらには国際機関、地方自治体、産業界、市民社会などからのビデオメッセージの提出を呼びかけており、これらは閣僚級会合の様子とともにウェブサイト...

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