公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)について

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は、「地球環境戦略研究機関設立憲章」の趣旨を踏まえ、新たな地球文明のパラダイムの構築を目指して、持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発及び環境対策の戦略づくりのための政策的・実践的研究(戦略研究)を行い、その成果を様々な主体の政策決定に具現化し、地球規模、特にアジア太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的とし、1998年3月に日本政府のイニシアティブと神奈川県の支援により設立されました。当初は財団法人として設立されましたが、2012年4月に公益財団法人に移行しました。

地球環境戦略研究機関設立憲章では、地球環境の危機をもたらしている現在の物質文明の価値観や価値体系を根本的に問い直し、新たな人類の営みのあり方や新たな文明のパラダイムを創造すること、そしてこれら新たなパラダイムに即して経済社会の仕組みを再構築し、地球環境時代を切り拓くことが人類社会の根源的な課題であるとの認識が示されています。また、同憲章では、世界人口の半分以上を占め、経済活動が飛躍的に拡大し、今後地球環境を保全していく上で決定的に重要な役割を担うアジア太平洋地域が、自ら持続可能な開発を実現していくことが国際社会の大きな課題であることが記されています。

IGESは、このような課題認識を踏まえながら、その解決に向けて、国際機関、各国政府、地方自治体、研究機関、企業、NGO、市民の皆様と連携し、各種の戦略研究を実施するとともに、関係者への情報提供、国際会議の開催、研修の実施等の様々な事業を行っています。

組織概要

名称 公益財団法人  地球環境戦略研究機関
(Institute for Global Environmental Strategies)
略称 IGES[アイジェス]
発足 1998年4月
理事長 武内 和彦
職員数 193名(2022年6月30日現在)
内訳:戦略研究事業 159名 / その他公益目的事業 22名 / 管理部門 18名
(内数 外国人職員 52名)
本部所在地 〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11

沿革

1995年1月 「地球環境戦略研究機関」設置を提言(内閣総理大臣の私的諮問機関)
1997年4月 IGES設立準備機構を設置
1997年12月 「財団法人地球環境戦略研究機関設立憲章」採択
1998年4月 財団法人地球環境戦略研究機関が発足
1999年9月 IPCCインベントリータスクフォース技術支援ユニット(IPCC-TFI-TSU)をIGES内に設置
1999年10月 北九州事務所を開設
2001年6月 関西研究センターを開設
2003年4月 国連経済社会理事会(UN/ECOSOC)特別協議資格を取得
2003年5月 バンコクプロジェクト事務所を開設
2004年4月 アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)事務局をIGESに移管
2006年7月 北京事務所を開設
2007年4月 国際生態学センター(JISE)をIGESに統合
2010年4月 北九州事務所から北九州アーバンセンタ―へ改称
2011年6月 バンコク地域センターを開設
2012年4月 公益財団法人に移行

組織図

組織図

役員一覧 (姓によるアルファベット順 2022年12月現在)

評議員

シュウメイ・バイ オーストラリア国立大学フェナー校 環境・人間環境学 卓越教授
三村 信男 茨城大学地球・地域環境共創機構(GLEC)特命教授
ウィジャーン・シマチャヤ タイ環境研究所(TEI) 所長
鈴木 正規 イオンフィナンシャルサービス株式会社 取締役会長
(元環境事務次官)
高村 ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授
吉高 まり 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 フェロー プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト

理 事

武内 和彦(常勤) 公益財団法人地球環境戦略研究機関 理事長
東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授
高橋 康夫(常勤) 公益財団法人地球環境戦略研究機関 所長
(元環境省地球環境審議官)
石井 菜穂子 東京大学 理事、未来ビジョン研究センター 教授、グローバル・コモンズ・センター ダイレクター
西澤 敬二 損害保険ジャパン株式会社 取締役会長
大塚 直 早稲田大学大学院法務研究科・法学部 教授
ミランダ・A.・シュラーズ ミュンヘン工科大学バイエルン公共政策大学院環境と気候政策 学部長・教授

監 事

長谷川 健 弁護士
安田 弘幸 公認会計士