1. 貧困をなくそう

1990年以来、極度の貧困率は半分以下に低下しました。これは目覚ましい成果ではあるものの、開発途上地域では今でも5人に1人が一日1ドル25セント未満で暮らしており、これをわずかに上回る所得で生活している人々はさらに数百万人に及ぶほか、貧困に逆戻りする危険性を抱えている人々も多数に上ります。

貧困とは単に、持続可能な生活を確保する収入や資産がないことではありません。それは飢餓や栄養不良、教育その他の基本的サービスへのアクセス不足、社会的な差別や排除、さらには意思決定からの除外など、多様な形態を取って出現します。持続可能な雇用を提供し、平等を推進できるよう、経済成長を包摂的なものとしなければなりません。

1.1 極度の貧困の撲滅
1.1 極度の貧困の撲滅
2030 年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2 貧困を少なくとも半減
1.2 貧困を少なくとも半減
2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3社会保護制度の実施
1.3社会保護制度の実施
各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4 所有権、基礎的サービス、技術、経済的資源の平等な権利の削減及び精神保健の促進
1.4 所有権、基礎的サービス、技術、経済的資源の平等な権利
2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5 環境、経済、社会的災害へのレジリエンス構築
1.5 環境、経済、社会的災害へのレジリエンス構築
2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.a 貧困撲滅に向けた政策実施のための資源の動員
1.a 貧困撲滅に向けた政策実施のための資源の動員
あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b貧困層やジェンダーに配慮した政策的枠組み
1.b貧困層やジェンダーに配慮した政策的枠組み
貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

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オンラインセミナー

SDGs日本企業調査レポート2020年度版 出版記念オンラインセミナー

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と地球環境戦略研究機関(IGES)が2016年度より毎年発行しているSDGs日本企業調査レポートは、日本企業のSDGs進捗状況を把握するための最も信頼性の高い資料の一つとして、今日、広く利用されています。2020年に発生した新型コロナウイルスのパンデミックは、ほとんどの企業に想定を超える影響を及ぼしましたが、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」では...
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GCNJ/IGES共催 年次シンポジウム -国連グローバルコンパクト20周年特別企画-

ネット・ゼロへの急激なパラダイムシフトの中で企業が未来を切り開く

【お知らせ】本シンポジウムは、今般の新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大状況と影響について主催者で協議した結果、 開催を中止することになりました。 なお、本シンポジウムで発表予定だった日本企業のSDGsへの取り組み実態に関する最新調査レポート 「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」は、 3月5日(木)以降に本ページにて公開予定です。

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2021年3月25日

SDGs日本企業調査レポート2020年度版 「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」 を発刊

GCNJおよびIGESは、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を発刊しました。SDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化、企業・団体の社会課題に向きあう基本スタンスや期待される今後の取り組みについて考察をしています。

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SDGs日本企業調査レポート2020年度版 「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」 発刊決定 ~レポート出版記念オンラインセミナーも同日開催~

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日(木)に発刊します。

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