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委託報告書
本報告書は、令和４年度ESG金融実践促進に向けた 調査及び環境整備委託業務に伴い実施した、国内外のグリーンファイナンス動向の調査、有識者が出席する検討会の実施及び市場関係者へのヒアリング、国内外のシンポジウム等への出席、 「グリーンファイナンスポータル」の構築しとコンテンツ発信 を、年間実績として記すものである。
委託報告書
2023 年のＧ７サミットは、日本が議長国を務め、2023 年５月に広島で開催することが決定している。また、サミットの開催に合わせ、様々なＧ７関係閣僚会合が開催される予定であり、北海道札幌市において、環境省が経済産業省とともに、気候・エネルギー・環境大臣会合（開催予定日：2023 年４月15 日（土）～16 日（日））を開催する。本大臣会合に先立ち、令和５年１月から準備会合が開催された。 本業務では、これらＧ７会合（サミット及び大臣会合並びにその準備・関連会合）に関して、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。
ディスカッションペーパー
Approximately 140 countries have committed to achieving net zero emissions by the middle of the century under the United Nations Framework Convention on Climate Change. To attain this target, local governments can play a pivotal role in coordinating decarbonisation efforts across multiple sectors, in collaboration with citizens, companies, and...
その他アーティクル
ファクトシート
2021年末までの日本のグリーンボンドの発行累積総額は373.3億米ドル （4.39兆円）に上り、この額はグローバル国別ランキングで１１位である。また、2021年単年でみると、グリーンボンドの発行額は114億米ドル（1.27兆円）に上り、この額は2021年国別ランキングで5位となる。グリーンボンド以外でも、日本のソーシャル及びサステナブル・テーマ債の市場は全体的に増加傾向にあり、特にサステナビリティ・リンク・ボンドは引き続き発行額の増加が期待される。 また、環境省、金融庁、経済産業省、日本銀行等も様々なグリーンファイナンス関連政策を打ちだしているが、本レポートでは、2021年、及び、2022年１月-８月の間に発表されたグリーンファイナンス関連政策についても概要も示している。
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イシューブリーフ
This IGES Issue Brief is an update on policy developments related to sustainable finance in Japan between May 2022 and August 2022. The Expert Panel on Sustainable Finance under the Financial Services Agency (FSA) published the ‘Second Report by the Expert Panel on Sustainable Finance,’ outlining the progress of developments over the past year and...
イシューブリーフ
本稿の目的は、ガイドライン改訂の背景と改訂点について整理するとともに、検討会での議論等も参考として、日本におけるグリーンボンド等市場の質の確保と量の拡大を図っていく上での提言を行うことである。また、本稿により、本ガイドラインが市場関係者に伝えたいメッセージをより明確にできることを期待する。以下は、その提言の概要である。 提言１：グリーンボンドにおいて、個別のグリーンプロジェクトのみならず、同ボンドを発行する企業（事業体）としてのグリーン戦略（あるいはサステナビリティ戦略）等についても情報開示を促進し、さらに資金調達のグリーン化もはかる。 提言２：日本においてトランジション・ファイナンスのニーズが高まるなかで、高炭素排出産業別のトランジションに向けた技術ロードマップに整合するものを対象に...
キーワード:
イシューブリーフ
This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between February 2022 and April 2022. In this period, policy work pertaining to sustainability-related disclosure continued on multiple fronts. At the Financial Services Agency (FSA), the ‘Working Group on Corporate Disclosure of the Financial System...
その他アーティクル
プレゼンテーション
日本証券業協会 カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボード
清水規子、森下麻衣子、森尚樹、Rabhi ABDESSALEM（2021）「インパクトレポーティングの現状・課題と提言 ―日本のグリーンボンドの再エネセクターを事例に―」をベースにした発表資料。
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プロジェクト
Updated: 2023年8月
G7 特集 2023
G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合（EU）から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日～21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され