15. 陸の豊かさも守ろう

15.1 陸域・内陸淡水生態系の保全と回復
15.1 陸域・内陸淡水生態系の保全と回復
2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2 森林減少の阻止と劣化した森林の回復
15.2 森林減少の阻止と劣化した森林の回復
2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.3 砂漠化の阻止、劣化した土地の回復
15.3 砂漠化の阻止、劣化した土地の回復
2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.4 山地生態系の確実な保全
15.4 山地生態系の確実な保全
2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5 生物多様性と自然生息地の保護
15.5 生物多様性と自然生息地の保護
自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.6 遺伝資源へのアクセスと利益の公正な配分の推進
15.6 遺伝資源へのアクセスと利益の公正な配分の推進
国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7 保護の対象となっている種の密猟及び違法取引の撲滅
15.7 保護の対象となっている種の密猟及び違法取引の撲滅
保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15.8 陸域・水域生態系における外来種の侵入の防止
15.8 陸域・水域生態系における外来種の侵入の防止
2020 年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.9 生態系と生物多様性の政府の計画への取り込み
15.9 生態系と生物多様性の政府の計画への取り込み
2020 年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
15.a 生態系と生物多様性の保全と持続的な利用のための資金の増額
15.a 生態系と生物多様性の保全と持続的な利用のための資金の増額
生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
15.b 持続可能な森林経営への資金の調達とインセンティブ付与
15.b 持続可能な森林経営への資金の調達とインセンティブ付与
保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
15.c 世界的な密猟及び違法な取引への対処
15.c 世界的な密猟及び違法な取引への対処
持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

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SDGs日本企業調査レポート2020年度版 出版記念オンラインセミナー

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と地球環境戦略研究機関(IGES)が2016年度より毎年発行しているSDGs日本企業調査レポートは、日本企業のSDGs進捗状況を把握するための最も信頼性の高い資料の一つとして、今日、広く利用されています。2020年に発生した新型コロナウイルスのパンデミックは、ほとんどの企業に想定を超える影響を及ぼしましたが、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」では...
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令和2年度 第2回 IPBES国内連絡会(IPBES説明会)

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は、2012年の設立以来、世界中の多くの科学者の協力を得て8つのアセスメントを含む9つのレポートを発行しています。IPCC報告書が気候変動危機に警鐘を鳴らしているように、IPBESのこれらのレポートは世界中で進む生物多様性の損失や生態系サービスの低下の状況とその私たちの生活への影響、ならびに自然と共生する将来に向けた選択肢について科学的な根拠を提供しています。2019年にはIPBESの第2期作業計画が始まり...
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生物多様性とライフスタイル ~新しい日常に向けてわたしたちができること~

PDFダウンロード(1.2MB) 2019年5月に承認された IPBES 地球規模評価報告書は、生物多様性の状況を改善するためには社会変革(transformative change)が必要と指摘しました。また、愛知目標の最終評価として 2020年9月に公表された地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)においても、2050 ビジョン「自然との共生」の達成には、「今まで通り」(business as usual)から脱却し、「社会変革」が必要と指摘しています。この「社会変革...

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START International, Inc.とのアジアにおける「地域循環共生圏」推進協力のための協定を更新

3月23日、IGESとSTART International Inc.(米国)は、アジアにおける「地域循環共生圏(CES)」推進協力のための協定を更新しました。協定調印式はオンラインで行われ、IGESからは武内和彦理事長が、STARTからはジョン・パドガム専務理事が出席し、IGESの高橋康夫所長が進行役を務めました。 本協定は、IGESとSTARTが協力して南アジア・東南アジアにおける地域循環共生圏(CES)プラットフォームの開発を進めることを目的とし...
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SDGs日本企業調査レポート2020年度版 「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」 を発刊

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