15. 陸の豊かさも守ろう

15.1 陸域・内陸淡水生態系の保全と回復
15.1 陸域・内陸淡水生態系の保全と回復
2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2 森林減少の阻止と劣化した森林の回復
15.2 森林減少の阻止と劣化した森林の回復
2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.3 砂漠化の阻止、劣化した土地の回復
15.3 砂漠化の阻止、劣化した土地の回復
2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.4 山地生態系の確実な保全
15.4 山地生態系の確実な保全
2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5 生物多様性と自然生息地の保護
15.5 生物多様性と自然生息地の保護
自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.6 遺伝資源へのアクセスと利益の公正な配分の推進
15.6 遺伝資源へのアクセスと利益の公正な配分の推進
国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7 保護の対象となっている種の密猟及び違法取引の撲滅
15.7 保護の対象となっている種の密猟及び違法取引の撲滅
保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15.8 陸域・水域生態系における外来種の侵入の防止
15.8 陸域・水域生態系における外来種の侵入の防止
2020 年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.9 生態系と生物多様性の政府の計画への取り込み
15.9 生態系と生物多様性の政府の計画への取り込み
2020 年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
15.a 生態系と生物多様性の保全と持続的な利用のための資金の増額
15.a 生態系と生物多様性の保全と持続的な利用のための資金の増額
生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
15.b 持続可能な森林経営への資金の調達とインセンティブ付与
15.b 持続可能な森林経営への資金の調達とインセンティブ付与
保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
15.c 世界的な密猟及び違法な取引への対処
15.c 世界的な密猟及び違法な取引への対処
持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

関連出版物

関連イベント

今後のイベント

ネイチャーポジティブの測り方:昆明・モントリオール生物多様性枠組の進捗評価と科学-政策連携

「2030年までに生物多様性の減少を止め、反転させて、自然を回復軌道に導くための緊急行動をとる」、いわゆる「ネイチャーポジティブ」の実現をミッションに掲げた昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)が、2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において採択されてからはや1年半近くが経過し、その実践が本格化しています。今年10月のCOP16では、今後2030年にこのミッションが達成されたのか、それに向けて中間年の進捗はどうなのかを測るため指標群(GBFモニタリング枠組...
過去のイベント
IPBESシンポジウム

ネイチャーポジティブ社会に向けた社会変革と行動変容

本シンポジウムでは、IPBESや将来シナリオ、社会変革に知見のある専門家を招聘し、社会変革や行動変容とは具体的にどのようなものなのか、社会変革に向けて求められる私たちの行動とは何か等について議論しました。なお、本題に入る前に、IPBES侵略的外来種評価報告書の技術支援機関(IPBES IAS-TSU)から、同評価のフルレポートやファクトシート、和訳版等の公表について発表され、合わせて日本政府やIGESの同評価の作業への貢献に対し謝辞が表明されました。...
過去のイベント
APFSD サイドイベント

アジア太平洋地域におけるシナジー効果のあるアプローチの促進: 3つの危機への取り組み

世界は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という3つのグローバル危機に直面しており、持続可能な開発目標(SDGs)の達成が脅かされています。これら3つの危機は、持続可能な開発のあらゆる側面において、シナジー効果のあるアプローチによって統合的に対処できる可能性があります。 近年、国際社会はシナジーを効果的に実施するための確実な計画と報告の枠組みを必要としています。このような背景から、日本はUNEA-6に「気候変動、生物多様性の損失、汚染という相互に関連するグローバル危機に対処し...

関連ニュース

プレスリリース
2024年5月23日

第16回 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2024】 「地球のトリプル・クライシスを乗り越えるために必要な統合的アプローチとは」開催

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、第16回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP(アイサップ)2024】全体会合を2024年7月23日(火)にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで開催します。また、テーマ別会合を2024年7月~11月の期間にオンラインで開催します。 ISAPは、国際的に活躍する専門家や政府・国際機関・企業・NGO関係者等が集い、持続可能な開発についてアジア太平洋の視点から議論を行うフォーラムです。ISAP2024では、全体テーマ...
プレスリリース
2024年3月8日

IGESにIPBESシナリオ・モデルタスクフォース技術支援機関を設置

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、日本国環境省との協力のもと、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)シナリオ・モデルタスクフォースの技術支援機関(Technical Support Unit: TSU)を2024年3月1日にIGES東京サステイナビリティフォーラム内に設置しました。 IPBESシナリオ・モデルタスクフォースは...
お知らせ
2024年1月30日

IPBESシンポジウム「ネイチャーポジティブ社会に向けた社会変革と行動変容」共催

IGESは、環境省が2024年2月26日(月)にオンラインで開催するIPBESシンポジウム「ネイチャーポジティブ社会に向けた社会変革と行動変容」を共催します。 豊かな生物多様性に支えられた生態系は、私たちの社会・経済・暮らし・文化の基盤であり、様々な恵みをもたらし、人間の福利に貢献してくれます。しかし、人間活動の影響により、地球全体でかつてない規模で多量の種が絶滅の危機に瀕しています。生物多様性版の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)ともいわれる生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学...

関連プロジェクト

プロジェクト
Updated: 2024年5月

IGES日本語で読むシリーズ 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック!

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書をはじめ、世界には様々な環境関連文書があります。IGESでは、その中でも特に重要なものやIGESの研究員が執筆に関わったものなどを中心に日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックを作成しています。このページでは、これまでに発表した日本語翻訳版やハンドブック等を紹介しています。
プロジェクト
Updated: 2024年4月

「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー

IGESでは、国際社会で注目を集める環境・持続可能性に関する主要報告書について、日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックをタイムリーに作成し、特集ウェブページ「IGES日本語で読むシリーズ ー 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック!」で紹介しています。
本ウェビナーでは、この「IGES日本語で読むシリーズ」から、特に国内のニーズが高い報告書について、翻訳に関わった研究員による簡潔な解説、監訳者や他の研究員との対話、視聴者との質疑応答の3部構成を基本とし、毎回30分~60分程度で実施する
プロジェクト
Updated: 2024年4月

責任ある木材調達

森林は世界の陸地面積の3割を占め、気候変動の緩和や適応、生物多様性や地域社会の生計の維持に重要な役割を果たしており、森林・木材産業はその持続可能な管理のためのキープレーヤーです。しかし木材の違法な伐採や輸出は世界の森林の大きな減少要因となっており、その抑制のため、EU木材規則や米国改正レーシー法など各国での取り組みが進められています。日本政府も2006年のグリーン購入法の改正と「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定、2016年の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進