14. 海の豊かさを守ろう

14.1 海洋汚染の削減
14.1 海洋汚染の削減
2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2 エコシステムの保護と回復
14.2 エコシステムの保護と回復
2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3 海洋酸性化の削減
14.3 海洋酸性化の削減
あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
14.4 持続可能な漁業
14.4 持続可能な漁業
水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5 沿岸域、海域の保全
14.5 沿岸域、海域の保全
2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。
14.6 過剰漁獲につながる補助金の廃止
14.6 過剰漁獲につながる補助金の廃止
開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を 抑制する*。
14.7 海洋資源の持続可能な利用による経済的便益の増大
14.7 海洋資源の持続可能な利用による経済的便益の増大
2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a 海洋の健全性のための科学的知識、研究、技術の増進
14.a 海洋の健全性のための科学的知識、研究、技術の増進
海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b 小規模漁業者の支援
14.b 小規模漁業者の支援
小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c 国際海洋法の実施と施行
14.c 国際海洋法の実施と施行
「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

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GCNJ/IGES共催 年次シンポジウム -国連グローバルコンパクト20周年特別企画-

ネット・ゼロへの急激なパラダイムシフトの中で企業が未来を切り開く

【お知らせ】本シンポジウムは、今般の新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大状況と影響について主催者で協議した結果、 開催を中止することになりました。 なお、本シンポジウムで発表予定だった日本企業のSDGsへの取り組み実態に関する最新調査レポート 「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」は、 3月5日(木)以降に本ページにて公開予定です。

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生物多様性および生態系サービスのアセスメントに関する科学政策対話:東南アジアおよび東アジア

2019年10月21日から23日にかけて、IGESは、国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター(UNEP-WCMC)および東京大学未来ビジョン研究センターとともに、「生物多様性および生態系サービスのアセスメントに関する科学政策対話:東南アジアおよび東アジア」をバンコクで主催しました。 本ワークショップには、東南アジアおよび北東アジア10か国から、主に、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)や生物多様性条約を担当する34名の政府関係者と...
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G20資源効率性対話・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合 公開シンポジウム

海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた英知の結集

新興国および途上国の経済成長や人口増加などを受け、今後も世界的に資源需要が高まる見込みです。持続可能な開発を実現し、発展を続けるためには資源効率性の改善が必要です。一方、現在の生産と消費パターンの見直しも求められており、近年、プラスチック、特に海洋プラスチックごみによる環境影響に大きな注目が集まっています。海洋を含めた環境中へのプラスチック排出を防ぐためには、陸上での処理やリサイクルなどを適切な管理のもと行う必要があります。資源効率性や循環経済ないし循環型社会、3R(Reduce...

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お知らせ
2020年10月26日

貨物船の重油流出事故 モーリシャス支援に研究員を派遣

10月24日(土)、IGESは今後の対モーリシャス支援策の具体化のため、政府によって組織された独立行政法人国際協力機構(JICA)の調査団の一員として、研究員1名を派遣しました。 IGES自然資源・生態系サービス領域の三輪幸司研究員は、この調査団の一員として現地に赴き、沿岸生態系再生に向けた基礎調査を行います。今後環境や水産などの分野を中心に、我が国からの迅速かつ効果的な協力を進めていく上で必要となる情報を収集するため、約2カ月間、専門的な見地から調査を行う予定です。
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2020年11月6日

プラスチック汚染防止に関する世界最大のネットワークAlliance to End Plastic Wasteと 戦略的提携に係る覚書締結

10月29日、地球環境戦略研究機関(IGES)は、Alliance to End Plastic Waste(アライアンス・トゥ・エンド・プラスチック・ウェイスト、廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス)と、今後3年間、双方の強みを活かして都市の持続可能な廃棄物管理を多面的に促進すべく、戦略的提携に関する覚書を締結しました。この協定のもと、IGESと同アライアンスは、以下3点を目指しています。 1. プラスチック流出防止および廃棄物の階層的管理実現に向けた都市とのプロジェクト共同開発および実践...
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2020年7月21日

G20に向けて全米商工会議所と海洋プラスチック問題に関するオンライン会合を共催

2020年7月9日、地球環境戦略研究機関(IGES)は、全米商工会議所(United States Chamber of Commerce、本部:ワシントンD.C.)による持続可能な成長のための国際政策連合(International Policy Coalition for Sustainable Growth)と、オンライン会合「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実現を目指す国際対話:東南アジアにおける海洋プラスチック問題に取り組むための政策とビジネス・ソリューション」を共催しました。これは...

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日本語で読むグローバル環境評価報告書シリーズ

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書をはじめ、世界には様々な環境評価報告書があります。IGESでは、その中でも特に重要な物やIGESの研究員が執筆に関わったものなどを中心に日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックを作成しています。このページでは、これまでに発表した日本語翻訳版ならびにハンドブック、関連する解説記事等を紹介しています。

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更新: 2020年11月

UNGA 75 特集

2020年9月15日から30日まで、第75回国連総会が開催されました。世界がCOVID-19のパンデミックに直面する中、今回の国連総会もまた、ニューヨークの国連本部での参加を最小限に抑えた、史上初となるバーチャルな開催となりました。今年は、COVID-19パンデミックとその復興、SDGsの進展、気候危機、格差対策などが喫緊の課題とされました。

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更新: 2020年9月

サステイナビリティ・サイエンス誌

国際学術誌「サステイナビリティ・サイエンス」は、自然科学、社会科学、人文科学を融合した学際的なジャーナルとして2006年に創刊され、IGES理事長で東京大学未来ビジョン研究センター特任教授の武内和彦が編集長を務めてきました。本誌は、レジリエントな持続型社会の構築を目指す、俯瞰的な科学としてのサステイナビリティ学のプラットフォームを提供しています。 また、科学に基づいた地球の変化に関する予測と影響評価を推進し、またそれらが社会に理解され、受け入れられるようにする方法を模索しています。