14. 海の豊かさを守ろう

14.1 海洋汚染の削減
14.1 海洋汚染の削減
2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2 エコシステムの保護と回復
14.2 エコシステムの保護と回復
2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3 海洋酸性化の削減
14.3 海洋酸性化の削減
あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
14.4 持続可能な漁業
14.4 持続可能な漁業
水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5 沿岸域、海域の保全
14.5 沿岸域、海域の保全
2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。
14.6 過剰漁獲につながる補助金の廃止
14.6 過剰漁獲につながる補助金の廃止
開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を 抑制する*。
14.7 海洋資源の持続可能な利用による経済的便益の増大
14.7 海洋資源の持続可能な利用による経済的便益の増大
2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a 海洋の健全性のための科学的知識、研究、技術の増進
14.a 海洋の健全性のための科学的知識、研究、技術の増進
海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b 小規模漁業者の支援
14.b 小規模漁業者の支援
小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c 国際海洋法の実施と施行
14.c 国際海洋法の実施と施行
「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

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オンラインセミナー

SDGs日本企業調査レポート2020年度版 出版記念オンラインセミナー

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と地球環境戦略研究機関(IGES)が2016年度より毎年発行しているSDGs日本企業調査レポートは、日本企業のSDGs進捗状況を把握するための最も信頼性の高い資料の一つとして、今日、広く利用されています。2020年に発生した新型コロナウイルスのパンデミックは、ほとんどの企業に想定を超える影響を及ぼしましたが、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」では...
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生物多様性とライフスタイル ~新しい日常に向けてわたしたちができること~

PDFダウンロード(1.2MB) 2019年5月に承認された IPBES 地球規模評価報告書は、生物多様性の状況を改善するためには社会変革(transformative change)が必要と指摘しました。また、愛知目標の最終評価として 2020年9月に公表された地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)においても、2050 ビジョン「自然との共生」の達成には、「今まで通り」(business as usual)から脱却し、「社会変革」が必要と指摘しています。この「社会変革...
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GCNJ/IGES共催 年次シンポジウム -国連グローバルコンパクト20周年特別企画-

ネット・ゼロへの急激なパラダイムシフトの中で企業が未来を切り開く

【お知らせ】本シンポジウムは、今般の新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大状況と影響について主催者で協議した結果、 開催を中止することになりました。 なお、本シンポジウムで発表予定だった日本企業のSDGsへの取り組み実態に関する最新調査レポート 「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」は、 3月5日(木)以降に本ページにて公開予定です。

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お知らせ
2021年4月2日

START International, Inc.とのアジアにおける「地域循環共生圏」推進協力のための協定を更新

3月23日、IGESとSTART International Inc.(米国)は、アジアにおける「地域循環共生圏(CES)」推進協力のための協定を更新しました。協定調印式はオンラインで行われ、IGESからは武内和彦理事長が、STARTからはジョン・パドガム専務理事が出席し、IGESの高橋康夫所長が進行役を務めました。 本協定は、IGESとSTARTが協力して南アジア・東南アジアにおける地域循環共生圏(CES)プラットフォームの開発を進めることを目的とし...
プレスリリース
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SDGs日本企業調査レポート2020年度版 「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」 を発刊

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SDGs日本企業調査レポート2020年度版 「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」 発刊決定 ~レポート出版記念オンラインセミナーも同日開催~

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日(木)に発刊します。

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2019年3月11日から15日にかけて、ケニア・ナイロビで第4回国連環境総会(UNEA4)が「環境的課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策(Innovative Solutions for Environmental Challenges and Sustainable Consumption and Production)」をテーマに開催されました。

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