14. 海の豊かさを守ろう

14.1 海洋汚染の削減
14.1 海洋汚染の削減
2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2 エコシステムの保護と回復
14.2 エコシステムの保護と回復
2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3 海洋酸性化の削減
14.3 海洋酸性化の削減
あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
14.4 持続可能な漁業
14.4 持続可能な漁業
水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5 沿岸域、海域の保全
14.5 沿岸域、海域の保全
2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。
14.6 過剰漁獲につながる補助金の廃止
14.6 過剰漁獲につながる補助金の廃止
開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を 抑制する*。
14.7 海洋資源の持続可能な利用による経済的便益の増大
14.7 海洋資源の持続可能な利用による経済的便益の増大
2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a 海洋の健全性のための科学的知識、研究、技術の増進
14.a 海洋の健全性のための科学的知識、研究、技術の増進
海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b 小規模漁業者の支援
14.b 小規模漁業者の支援
小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c 国際海洋法の実施と施行
14.c 国際海洋法の実施と施行
「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

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作って学ぼうSDGs

IGES北九州アーバンセンターは、11月26日(土)に、アートイベント「やはたアートフォレスト2022~パレットの樹~」にて、九州国際大学の三輪ゼミの皆さんとともに、「作って学ぼうSDGs」と題した小中学生向けのワークショップを実施し、楽しみながらSDGsの本質を理解できるカードゲームや海洋プラスチックを使ったアート作品づくりなどを行います。また、今回のワークショップ開催に先駆けて、北九州アーバンセンターは九州国際大学の三輪ゼミの皆さんと一緒に、北九州市にある離島...
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生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)侵略的外来種評価第3回執筆者会合及び第3回政策決定者向け要約(SPM)ワークショップ

環境省の支援のもと、IGES東京サステイナビリティフォーラムに設置されている生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)侵略的外来種評価技術支援機関は、2022年4月4日から4月10日にかけて、IPBES侵略的外来種評価第3回執筆者会合および第3回政策決定者向け要約(SPM)ワークショップを、デンマーク・オーフスおよびオンラインのハイブリッド形式で開催し、外部レビューへの対応方針や最終稿の執筆方針...
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持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)サイドイベント

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海洋プラスチックごみ問題に関するグローバルな機運が高まっています。先日開催された第5回国連環境総会再開セッション(UNEA-5.2)では、日本、ペルー、ルワンダ及びインドの提案に基づく、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する決議が採択され、法的拘束力のある文書の作成に向け、政府間交渉委員会(INC)の設立が決定されました。特に成長著しいアジア太平洋地域は、海洋プラスチックごみの主要発生源であるとされ、適切な対応がなされることで、問題の解決に向けた大きな変化を起こすことが可能...

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第14回 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2022】 「気候変動と生物多様性のシナジーを強化する: 科学から政策、そして行動へ」開催

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、第14回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP(アイサップ)2022】の全体会合を2022年11月28日(月)にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで、テーマ別会合を11月29日(火)~12月5日(月)にオンラインで開催します。ISAPは、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行うことを目的としたフォーラムで、毎年日本で開催しています。 ISAP2022では、全体テーマを「気候変動と生物多様性のシナジーを強化する...
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