14. 海の豊かさを守ろう

14.1 海洋汚染の削減
14.1 海洋汚染の削減
2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2 エコシステムの保護と回復
14.2 エコシステムの保護と回復
2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3 海洋酸性化の削減
14.3 海洋酸性化の削減
あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
14.4 持続可能な漁業
14.4 持続可能な漁業
水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5 沿岸域、海域の保全
14.5 沿岸域、海域の保全
2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。
14.6 過剰漁獲につながる補助金の廃止
14.6 過剰漁獲につながる補助金の廃止
開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を 抑制する*。
14.7 海洋資源の持続可能な利用による経済的便益の増大
14.7 海洋資源の持続可能な利用による経済的便益の増大
2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a 海洋の健全性のための科学的知識、研究、技術の増進
14.a 海洋の健全性のための科学的知識、研究、技術の増進
海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b 小規模漁業者の支援
14.b 小規模漁業者の支援
小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c 国際海洋法の実施と施行
14.c 国際海洋法の実施と施行
「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

関連出版物

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今後のイベント
GCNJ/IGES共催 年次シンポジウム -国連グローバルコンパクト20周年特別企画-

ネット・ゼロへの急激なパラダイムシフトの中で企業が未来を切り開く

【お知らせ】本シンポジウムは、今般の新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大状況と影響について主催者で協議した結果、 開催を中止することになりました。 なお、本シンポジウムで発表予定だった日本企業のSDGsへの取り組み実態に関する最新調査レポート 「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」は、 3月5日(木)以降に本ページにて公開予定です。

過去のイベント

生物多様性および生態系サービスのアセスメントに関する科学政策対話:東南アジアおよび東アジア

2019年10月21日から23日にかけて、IGESは、国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター(UNEP-WCMC)および東京大学未来ビジョン研究センターとともに、「生物多様性および生態系サービスのアセスメントに関する科学政策対話:東南アジアおよび東アジア」をバンコクで主催しました。 本ワークショップには、東南アジアおよび北東アジア10か国から、主に、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)や生物多様性条約を担当する34名の政府関係者と...
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G20資源効率性対話・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合 公開シンポジウム

海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた英知の結集

新興国および途上国の経済成長や人口増加などを受け、今後も世界的に資源需要が高まる見込みです。持続可能な開発を実現し、発展を続けるためには資源効率性の改善が必要です。一方、現在の生産と消費パターンの見直しも求められており、近年、プラスチック、特に海洋プラスチックごみによる環境影響に大きな注目が集まっています。海洋を含めた環境中へのプラスチック排出を防ぐためには、陸上での処理やリサイクルなどを適切な管理のもと行う必要があります。資源効率性や循環経済ないし循環型社会、3R(Reduce...

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プレスリリース
2020年2月5日

SDGs日本企業調査レポート2019年度版 「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」 発刊決定 ~GCNJ/IGES共催シンポジウムも同日開催~

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を3月5日(木)に発刊します。

お知らせ
2018年7月12日

SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析&可視化ツールの改訂版(V2.0)を公開

SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析&可視化ツールの改訂版(V2.0)は、インターネット上で利用可能な無料ウェブツールです。科学に基づいたこの実践的ツールは、縦割りになりがちなSDGs実施の取り組みを統合的な取り組みへ転換させ、国家の政策立案を支援します。改訂版ツールでは、データを最新のものに更新したほか、インターフェイスを改善し、新しい機能を追加しました。 SDGsの17のゴールとそのターゲットは広範な分野をカバーしており、相互作用し補完し合う多様な要素を含んでいます。そのため...
お知らせ
2019年8月29日

SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析&可視化ツールの最新版(V3.0)を公開

SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析&可視化ツールの最新版「SDG Interlinkages Analysis & Visualisation Tool(V3.0)」(無料)を公開しました。このツールによって、SDGs各目標間の定量的な相互作用をビジュアル化し、潜在的なシナジーとトレードオフを特定することができ、各国の進捗と実績を時系列で比較することができます。

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更新: 2020年1月

日本語で読むグローバル環境評価報告書シリーズ

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書をはじめ、世界には様々な環境評価報告書があります。IGESでは、その中でも特に重要な物やIGESの研究員が執筆に関わったものなどを中心に日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックを作成しています。このページでは、これまでに発表した日本語翻訳版ならびにハンドブック、関連する解説記事等を紹介しています。

プロジェクト
更新: 2019年10月

G20サミット特集

2019年6月、G20の関係閣僚会合としては初めて「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開催されます。IGESでは本会合およびG20に対して提言を行うことを目的とする、各国の科学アカデミーからなるSience20(S20)、シンクタンク関係者等から構成されるThink20(T20)にも貢献しています。このページではG20に加え、S20、T20に関連する情報や、解説記事、関連のリンクなどをご紹介しています。