14. 海の豊かさを守ろう

14.1 海洋汚染の削減
14.1 海洋汚染の削減
2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2 エコシステムの保護と回復
14.2 エコシステムの保護と回復
2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3 海洋酸性化の削減
14.3 海洋酸性化の削減
あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
14.4 持続可能な漁業
14.4 持続可能な漁業
水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5 沿岸域、海域の保全
14.5 沿岸域、海域の保全
2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。
14.6 過剰漁獲につながる補助金の廃止
14.6 過剰漁獲につながる補助金の廃止
開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を 抑制する*。
14.7 海洋資源の持続可能な利用による経済的便益の増大
14.7 海洋資源の持続可能な利用による経済的便益の増大
2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a 海洋の健全性のための科学的知識、研究、技術の増進
14.a 海洋の健全性のための科学的知識、研究、技術の増進
海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b 小規模漁業者の支援
14.b 小規模漁業者の支援
小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c 国際海洋法の実施と施行
14.c 国際海洋法の実施と施行
「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

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GCNJ/IGES共催 年次シンポジウム -国連グローバルコンパクト20周年特別企画-

ネット・ゼロへの急激なパラダイムシフトの中で企業が未来を切り開く

【お知らせ】本シンポジウムは、今般の新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大状況と影響について主催者で協議した結果、 開催を中止することになりました。 なお、本シンポジウムで発表予定だった日本企業のSDGsへの取り組み実態に関する最新調査レポート 「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」は、 3月5日(木)以降に本ページにて公開予定です。

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生物多様性および生態系サービスのアセスメントに関する科学政策対話:東南アジアおよび東アジア

2019年10月21日から23日にかけて、IGESは、国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター(UNEP-WCMC)および東京大学未来ビジョン研究センターとともに、「生物多様性および生態系サービスのアセスメントに関する科学政策対話:東南アジアおよび東アジア」をバンコクで主催しました。 本ワークショップには、東南アジアおよび北東アジア10か国から、主に、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)や生物多様性条約を担当する34名の政府関係者と...
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G20資源効率性対話・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合 公開シンポジウム

海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた英知の結集

新興国および途上国の経済成長や人口増加などを受け、今後も世界的に資源需要が高まる見込みです。持続可能な開発を実現し、発展を続けるためには資源効率性の改善が必要です。一方、現在の生産と消費パターンの見直しも求められており、近年、プラスチック、特に海洋プラスチックごみによる環境影響に大きな注目が集まっています。海洋を含めた環境中へのプラスチック排出を防ぐためには、陸上での処理やリサイクルなどを適切な管理のもと行う必要があります。資源効率性や循環経済ないし循環型社会、3R(Reduce...

関連ニュース

お知らせ
2020年3月26日

IPBES地球規模評価報告書政策決定者向け要約(日本語版)の公開

3月26日、IPBES「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」の政策決定者向け要約(SPM)の日本語版が公開されました。この日本語版は、環境省とともに、IGESが翻訳に携わったものです。 IPBESは、生物多様性と生態系サービスに関する科学や伝統知識などの幅広い知見を収集・体系化し、中立的な立場からこうした知見に基づく政策の実現を支援する政府間組織で、「生物多様性版のIPCC」とも呼ばれています。IGESは2015年から「生物多様性・生態系サービスに関するアジア...
プレスリリース
2020年3月5日

SDGs日本企業調査レポート2019年度版 「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」発刊 ~経営への統合・情報開示がより一層進むも、課題は野心的な目標とインパクト評価~

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)およびIGESは、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を3月5日(木)に発刊しました。

プレスリリース
2020年2月5日

SDGs日本企業調査レポート2019年度版 「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」 発刊決定 ~GCNJ/IGES共催シンポジウムも同日開催~

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を3月5日(木)に発刊します。

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日本語で読むグローバル環境評価報告書シリーズ

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書をはじめ、世界には様々な環境評価報告書があります。IGESでは、その中でも特に重要な物やIGESの研究員が執筆に関わったものなどを中心に日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックを作成しています。このページでは、これまでに発表した日本語翻訳版ならびにハンドブック、関連する解説記事等を紹介しています。

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更新: 2020年5月

第7回 持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD 2020)特集

「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)」は、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。当初、3月に開催が予定されていたAPFSD 2020は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年5月20日にオンラインで実施されることになりました。この特集ページでは、そのAPFSD 2020に向け...
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更新: 2020年4月

国連環境総会(UNEA)特集

2019年3月11日から15日にかけて、ケニア・ナイロビで第4回国連環境総会(UNEA4)が「環境的課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策(Innovative Solutions for Environmental Challenges and Sustainable Consumption and Production)」をテーマに開催されました。