関西研究センター

関西研究センターでは2010年以来、日本からインドへの環境技術（低炭素技術・省エネ技術 含む）の移転促進のための活動を、インドのエネルギー資源研究所（TERI）をパートナーとして実施しています。

2016年には環境省の支援により、日印のステークホルダーを効果的に結び付け活動をより深化するための日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）をTERIと共同で立ち上げました。JITMAPは、日本の環境技術を有する企業と、その技術を必要とするインドの企業をマッチングし、インドにおける日本の環境技術とその効率的な運用手法の普及を促進するためのプラットフォームです。

具体的には、兵庫県が包括的な連携協定を結ぶグジャラート州等、主に工業化が進んでいる州において、日印の民間企業・関係機関等と連携し、当該技術の理解促進を図るワークショップの開催や、エネルギー診断士等向けの技術研修、現地工場等での技術適用可能性調査等の活動を通じた企業への支援により、インドの環境改善、エネルギー効率改善、ゼロカーボンの実現へ貢献することを目指しています。

さらに、インドの特定の産業分野を対象としたニーズ調査、インドの関係者との意見交換、国際フォーラム等での研究成果の発表等を行うと共に、JITMAPウェブサイトを開設し、両国の環境技術の適用における技術、資金調達スキーム、規制・施策等に関する情報を提供して、JITMAPで実施するワークショップや技術研修、 現地企業での技術適用可能性調査に係る活動や成果に関する情報も随時発信しています。

（英語）https://www.jitmap.org/　(日本語) https://www.iges.or.jp/jp/projects/jitmap

関西研究センターでは、兵庫県の北摂地域（宝塚市、川西市、猪名川町、三田市）を対象に、地域資源を有効利用し、地域経済の活性化を目指す北摂里山地域循環共生圏事業を実施しています。本事業は2019年度及び2020年度に環境省「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」に選定されました。ステークホルダーとの意見交換や調整を通じ、太陽光発電と農業の両立、バイオマス資源の有効利用、地域交通システムの構築、食の地産地消、森林・里山の保全などを柱とした実施計画を作成しました。計画の一部である木質バイオマスの有効利用については、2020年度環境省「地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業」および2021年度環境省「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業」に選定され、宝塚市西谷地区の県有環境林（866ha）を対象に、その広葉樹を中心とした材積量約10万トンのうちの年間2千トン程度を輪伐し、それをチップ化して熱利用する事業モデルの形成を目指した活動を実施しました。木質バイオマス有効利用以外の実施計画については、現在さらなる検討を進めており、総合的な地域循環共生圏モデルの構築を目指しています。

そのほか、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）との連携により、東南アジアを対象として地域循環共生圏の理念を普及し、各国の実情に合わせて適用可能性を探るスコーピング事業を実施しています。本事業では、これまでフィリピンとタイを対象に、ナショナルワークショップを開催しました。

北摂里山地域循環共生圏事業のウェブサイト：https://hokuces.jp/

世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える目標を実現するために何をすればよいのでしょうか？地域が豊かになる再生可能エネルギー普及の在り方とは？自治体の施策や地域社会、市民はどのように変わればよいのでしょうか？

関西研究センターでは、脱炭素社会に向けた地域や日本のロードマップの探求・策定支援や、地域における再生可能エネルギー利用促進・普及の体制づくり、消費者のライフスタイルや製品ライフサイクル全体での環境負荷の低減方法の探求と啓発などを中心に、「地域脱炭素」に焦点を当てた取り組みを行っています。

主に社会調査、GIS、数理モデル、トランジション理論、カーボンフットプリントなどの手法を用いた分析・研究面からのアプローチと、ワークショップ、ネットワーク形成、議論のフォーラムの提供、といった実践面からのアプローチの両方に取り組むことで、総合的な視点からの「地に足の着いた研究」と「最新の科学的知見に根差した実践」を追求して社会へのインパクト形成を目指しています。

地域循環共生圏の実装、脱炭素社会の実現、持続可能な社会への転換、いずれにおいても「人」がその成否の鍵を握っていると考えています。技術やコスト面からどのような社会や施策が有効で効率的かを検討するだけではなく、それらを踏まえて、望ましい社会や大切にしたい価値は何かを人々が話し合い、具体的なアクションへと結び付いていくことではじめて、社会が変わっていくのです。

このような本質的な関心を持つ次世代の仲間をひとりでも多く増やし、彼ら彼女らのアクションをできる限り支援できるように、関西研究センターでは兵庫県や神戸大学と連携して継続的に高校生・大学生向けのワークショップ・シリーズを提供しています。

技術適用可能性調査（FS）を通じてインドの中小企業に省エネや環境改善策を提案

IGES関西研究センターは、インドのHaryana州にある自動車・二輪車向けポリマー部品を製造する企業2社（日系企業が取引先）の圧縮空気システムに関する技術適用可能性調査（FS）を実施しました。

本FSは、2023年1月11日と14日に日本-インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）の枠組みを利用し、日本企業の技術専門家の協力を得ながらエネルギー資源研究所（TERI）と共に実施したものです。JITMAPはFSを通じて、インドで脱炭素化やエネルギー効率化が課題となっている中小企業を対象に、既存の機械・機器の効率化と運用方法の改善等に関する提案を行い、日本の低炭素技術に関する認知度の向上を図り、中小企業のエネルギー効率化と環境改善に貢献していくことを目指しています。

脱炭素社会実現に向けて新しいライフスタイルを目指した取り組みを発信

IGES関西研究センター小嶋公史副所長は、2022年11月11日に開催された一般社団法人関西電気管理技術者協会法人化五十周年記念式典において、「1.5℃ライフスタイル：脱炭素社会実現に向けた、新しいライフスタイルを目指して」というタイトルで記念講演を行いました。

講演では、2050年までにカーボンニュートラルを達成するには社会全体のシステム自体の転換が必要であることを強調しました。具体的には、ライフスタイルの見直しを通じて持続可能な形でカーボンニュートラルを目指す「1.5℃ライフスタイル」の取り組みを紹介し、市民・企業・行政の連携を通じた社会全体のシステム転換を促進できる可能性について説明しました。

講演には約800名の電気の保安、安全確保、安定供給に関わる専門家が参加し、講演を通じて、IGESの新しいライフスタイルの取り組みへの理解を深めていただく機会になりました。

地エネと環境の地域デザイン事業の第2回協議会に参画しました。

　　・「地エネと環境の地域デザイン事業」ウェブサイト

　　・「第2回協議会」の模様は、こちらをご覧ください。

　　・ 神戸新聞での紹介記事は、こちらをご覧ください。

2020年1月22日に開催された国際防災・人道支援フォーラム2020にパネリストとして参画しました。

朝日新聞（2020年1月30日）掲載記事は、こちらをご覧ください。[朝日新聞社 承諾番号：20-4235]　※朝日新聞社に無断で転載することを禁じます。

「国際防災・人道支援フォーラム2020」公式サイト

2018年度関西研究センターのインドにおける研究活動が、Mahratta Chamber of Commerce, Industries & Agriculture (MCCIA) Magazineに掲載されました。

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2018年度関西研究センターのインドにおける研究活動が、SAMEEEKSHA’s Newsletter に掲載されました。

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