関西研究センター

関西研究センターでは、環境・省エネ対策を促進する企業等と連携して日本の低炭素・環境技術をアジアの途上国・新興国へ移転することでアジアの持続可能な社会の構築に貢献しています。例えば日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）では、日本の環境技術メーカーとインドの企業をマッチングし、インドにおける日本の環境技術とその効率的な運用手法の普及を促進しています。また、兵庫県内での地域循環共生圏の構築支援に焦点を当てた研究を実施しています。例えば、兵庫県版再生可能エネルギー100推進事業など兵庫県が実施する温暖化対策・環境分野の取り組みに貢献するとともに、淡路市の再生可能エネルギー促進事業など、基礎自治体の取り組みへの貢献も視野に活動しています。そのほか、神戸大学との脱炭素社会共同講座、県内の高校生を対象とした脱炭素社会ワークショップを開催するなど、次世代を対象とした取り組みも実施しています。

低炭素・環境技術の移転促進
地域循環共生圏
地域脱炭素
次世代育成

低炭素・環境技術の移転促進

関西研究センターでは2010年以来、日本からインドへの環境技術（低炭素技術・省エネ技術含む）の移転促進のための活動を、インドのエネルギー資源研究所（TERI）をパートナーとして実施しています。

2016年には環境省の支援により、日印のステークホルダーを効果的に結び付け活動をより深化するための日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）をTERIと共同で立ち上げました。JITMAPは、日本の環境技術を有する企業と、その技術を必要とするインドの企業をマッチングし、インドにおける日本の環境技術とその効率的な運用手法の普及を促進するためのプラットフォームです。

具体的には、兵庫県が包括的な連携協定を結ぶグジャラート州等、主に工業化が進んでいる州において、日印の民間企業・関係機関等と連携し、当該技術の理解促進を図るワークショップの開催や、エネルギー診断士等向けの技術研修、現地工場等での技術適用可能性調査等の活動を通じた企業への支援により、インドの環境改善、エネルギー効率改善、ゼロカーボンの実現へ貢献することを目指しています。

さらに、インドの特定の産業分野を対象としたニーズ調査、インドの関係者との意見交換、国際フォーラム等での研究成果の発表等を行うと共に、JITMAPウェブサイトを開設し、両国の環境技術の適用における技術、資金調達スキーム、規制・施策等に関する情報を提供して、JITMAPで実施するワークショップや技術研修、現地企業での技術適用可能性調査に係る活動や成果に関する情報も随時発信しています。

（英語）https://www.jitmap.org/　(日本語) https://www.iges.or.jp/jp/projects/jitmap

地域循環共生圏

関西研究センターでは、兵庫県の北摂地域（宝塚市、川西市、猪名川町、三田市）を対象に、地域資源を有効利用し、地域経済の活性化を目指す北摂里山地域循環共生圏事業を実施しています。本事業は2019年度及び2020年度に環境省「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」に選定されました。ステークホルダーとの意見交換や調整を通じ、太陽光発電と農業の両立、バイオマス資源の有効利用、地域交通システムの構築、食の地産地消、森林・里山の保全などを柱とした実施計画を作成しました。計画の一部である木質バイオマスの有効利用については、2020年度環境省「地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業」および2021年度環境省「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業」に選定され、宝塚市西谷地区の県有環境林（866ha）を対象に、その広葉樹を中心とした材積量約10万トンのうちの年間2千トン程度を輪伐し、それをチップ化して熱利用する事業モデルの形成を目指した活動を実施しました。木質バイオマス有効利用以外の実施計画については、現在さらなる検討を進めており、総合的な地域循環共生圏モデルの構築を目指しています。

そのほか、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）との連携により、東南アジアを対象として地域循環共生圏の理念を普及し、各国の実情に合わせて適用可能性を探るスコーピング事業を実施しています。本事業では、これまで2022年にフィリピンとタイで、2023年にインドネシアを対象に、現地でナショナルワークショップを開催しました。

北摂里山地域循環共生圏事業のウェブサイト：https://hokuces.jp/

地域脱炭素

世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える目標を実現するために何をすればよいのでしょうか？地域が豊かになる再生可能エネルギー普及の在り方とは？自治体の施策や地域社会、市民はどのように変わればよいのでしょうか？

関西研究センターでは、脱炭素社会に向けた地域や日本のロードマップの探求・策定支援や、地域における再生可能エネルギー利用促進・普及の体制づくり、消費者のライフスタイルや製品ライフサイクル全体での環境負荷の低減方法の探求と啓発などを中心に、「地域脱炭素」に焦点を当てた取り組みを行っています。

主に社会調査、GIS、数理モデル、トランジション理論、カーボンフットプリントなどの手法を用いた分析・研究面からのアプローチと、ワークショップ、ネットワーク形成、議論のフォーラムの提供、といった実践面からのアプローチの両方に取り組むことで、総合的な視点からの「地に足の着いた研究」と「最新の科学的知見に根差した実践」を追求して社会へのインパクト形成を目指しています。

次世代育成

地域循環共生圏の実装、脱炭素社会の実現、持続可能な社会への転換、いずれにおいても「人」がその成否の鍵を握っていると考えています。技術やコスト面からどのような社会や施策が有効で効率的かを検討するだけではなく、それらを踏まえて、望ましい社会や大切にしたい価値は何かを人々が話し合い、具体的なアクションへと結び付いていくことではじめて、社会が変わっていくのです。

このような本質的な関心を持つ次世代の仲間をひとりでも多く増やし、彼ら彼女らのアクションをできる限り支援できるように、関西研究センターでは兵庫県や神戸大学と連携して継続的に高校生・大学生向けのワークショップ・シリーズを提供しています。

新着情報

技術適用可能性調査（FS）フォローアップ活動：インド企業の脱炭素化やエネルギー効率化への貢献を確認

IGES関西研究センターは、2024年1月24～25日に、これまでに圧縮空気システムに関する技術適用可能性調査（FS）を実施した企業を対象に、フォローアップ活動を初めて実施しました。本活動は、同技術の専門家が企業を再訪し、現況の把握、FSでの改善提案事項の実施状況やその成果を確認するとともに、更なる脱炭素化やエネルギー効率化への対策を提案することを目的として行われました。対象となった企業は、過去のFS実施数が多いマハラシュトラ州プネ内の企業4社です。

活動の結果、FSによる専門家からの提案が多くの企業で実践され、良い効果が得られていることが分かり、JITMAPの活動がインド企業のGHG排出削減やエネルギー効率化に貢献できていることが確認されました。また、活動を通じて企業全体としての脱炭素化やエネルギー効率化への意識に変化が生じたことも報告され、企業意識の変革への貢献もみられました。

インドのタイヤ製造企業にて技術適用可能性調査（FS）を実施：蒸気システムの改善によるエネルギー効率化の可能性

IGES関西研究センターは、JITMAPの活動の一環として、蒸気管理システムを対象とした技術適用可能性調査（FS）を、株式会社テイエルブイ（TLV社）の協力のもと2024年1月24～25日にタミル・ナドゥ州Kancheapuranのタイヤ製造企業にて実施しました。

FSは2日間にわたって実施され、対象技術の適⽤可能性と適用による効果、運用手法による改善点などを確認しました。1日目はTLV社の専門家による蒸気システム状況の調査およびスチームトラップの動作状態の診断、2日目は専門家からFSを取りまとめた調査結果をインド企業の経営陣に報告し、意見交換を行いました。

今回のFSを通じて、廃棄蒸気の熱回収等の点で改善の余地があり、改善によりエネルギー効率化および経済面での効果が見込まれることが分かりました。今後も両者間で技術の適応に向けて協議していきます。

『1.5℃ LIFESTYLE WORKSHOP in 尼崎』　―1.5℃ライフスタイルを知り、試し、考る―

『1.5℃ LIFESTYLE WORKSHOP in 尼崎』　―1.5℃ライフスタイルを知り、試し、考える―

IGES関西研究センターは、2024年1月と2月に2回にわたり、尼崎市において、市民を対象とした“「みらいのくらし」を考え体験する1.5℃ライフスタイルワークショップ”を開催しました。

2回のワークショップを通じて、参加者は、ネットゼロ社会の必要性やカーボンフットプリント（CFP）に関する知識、ネットゼロに向けた市民・消費者による取り組みの重要性に関して理解を深めました。また、「1.5℃ライフスタイル」の実践体験にも挑戦し、その体験を共有するとともに、排出量を削減しつつも質が高く持続可能な「みらいのくらし」の実現に向けて“「1.5℃ライフスタイル」を広げていくために”というテーマでグループに分かれて議論しました。参加者は積極的に情報共有や議論を行い、個人、地域など様々な視点から「みらいのくらし」について考えを深めました。

本事業は、本年度の兵庫県のカーボンフットプリント関連事業の一環として開催したもので、開催にあたっては、NPO法人あまがさき環境オープンカレッジの協力を得ました。

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持続可能でよりよい未来をデザインしてみよう！ - 1.5℃ライフスタイル -

IGES関西研究センター小嶋公史副所長は、2023年9月7日に開催された一般社団法人神戸市婦人団体協議会の勉強会において、「私たちのライフスタイルを見直し、幸せな脱炭素社会へ」というタイトルで講演を行いました。

本講演は、2023年度の兵庫県のカーボンフットプリント関連事業の一環として実施されました。講演では、カーボンフットプリントの概念や、脱炭素化につながる1.5℃ライフスタイルへの転換の重要性について取り組み事例を交えながら紹介しました。神戸市内9つの区の婦人会メンバーなど約100名が参加し、この講演を通じて、脱炭素社会に向けた市民の取り組みへの理解を深める機会となりました。

また、本講演内容をより実践的に学んでいただくため、同協議会メンバーを対象に、脱炭素型の暮らしに取り組んでいただく「1.5℃ライスタイル・ワークショップ」の実施を予定しています。

脱炭素社会に向けた1.5℃ライフスタイルへの転換の重要性を発信

IGES関西研究センター小嶋公史副所長は、2022年11月11日に開催された一般社団法人関西電気管理技術者協会法人化五十周年記念式典において、「1.5℃ライフスタイル：脱炭素社会実現に向けた、新しいライフスタイルを目指して」というタイトルで記念講演を行いました。

講演では、2050年までにカーボンニュートラルを達成するには社会全体のシステム自体の転換が必要であることを強調しました。具体的には、ライフスタイルの見直しを通じて持続可能な形でカーボンニュートラルを目指す「1.5℃ライフスタイル」の取り組みを紹介し、市民・企業・行政の連携を通じた社会全体のシステム転換を促進できる可能性について説明しました。

講演には約800名の電気の保安、安全確保、安定供給に関わる専門家が参加し、講演を通じて、IGESの新しいライフスタイルの取り組みへの理解を深めていただく機会になりました。

脱炭素社会実現に向けて新しいライフスタイルを目指した取り組みを発信

インド産業界への日本の環境技術の移転促進を通じた連携強化を呼びかける　JPRSIセミナー

IGES関西研究センターの橘美加研究員は、2022年11月28日に、インドでの環境ビジネス展開をテーマとする環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）が主催するセミナーにおいて、JITMAPを通じたインドにおける日本の環境技術の移転促進の取り組み経験を発表しました。

2023年は、G7が日本、G20がインドにて開催が予定されており、両国とも議長国としての重責を担います。同年1月には、インドにおいて日本インド環境ウィークの開催も予定されていることから、日本とインドは、更に連携を強化していく重要性が高まっています。両国の連携強化にも資するよう、JITMAPでは、引き続き、インドの環境改善、カーボンニュートラル、エネルギー効率化の実現への貢献に向けて取り組んでいきます。

技術適用可能性調査（FS）を通じてインドの中小企業に省エネや環境改善策を提案

IGES関西研究センターは、インドのHaryana州にある自動車・二輪車向けポリマー部品を製造する企業2社（日系企業が取引先）の圧縮空気システムに関する技術適用可能性調査（FS）を実施しました。

本FSは、2023年1月11日と14日に日本-インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）の枠組みを利用し、日本企業の技術専門家の協力を得ながらエネルギー資源研究所（TERI）と共に実施したものです。JITMAPはFSを通じて、インドで脱炭素化やエネルギー効率化が課題となっている中小企業を対象に、既存の機械・機器の効率化と運用方法の改善等に関する提案を行い、日本の低炭素技術に関する認知度の向上を図り、中小企業のエネルギー効率化と環境改善に貢献していくことを目指しています。

インド大気汚染の改善に向けて：マハラシュトラ州において日本の環境技術の導入余地

SAMEEEKSHA
ニュースレター

インドの中小企業向けのプラットフォーム「SAMEEEKSHA*」のニュースレター最新号に2023年2月にインド国マハラシュトラ州プネ市で開催したJITMAPセミナー「環境技術における日印協力の推進」の成果やJITMAPのこれまでのインドの大気汚染の改善に向けた取り組みに関する記事が掲載されました。

記事では、同州の大・中規模都市や商業・工業部門において日本の環境技術の導入余地があり、導入により大気汚染全般の削減が期待できること、JITMAPが現地の関係者との連携による大気汚染改善のための活動を通じて日印政府間の環境協力に貢献していることなど、セミナーで発表したJITMAPの成果が紹介されており、継続的な日印協力の重要性をインド国内外の様々な関係機関に発信されました。

* SAMEEEKSHA（www.sameeeksha.org）は、インドの中小企業セクターを対象とし、主にエネルギー効率化を推進するためにインド国内外、公共・民間の様々な組織や機関の知識や経験を集約して共有するプラットフォーム。ニュースレターをインド国内外の様々な関係者（政府、産業界、ドナー組織、NGO）に配布/発信している。