大田 純子

北九州アーバンセンターの最新の活動を紹介するパンフレットです。

This pamphlet introduces the latest activities of Kitakyushu Urban Centre.

本件は令和3年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務の報告書であり、以下4点について記載している。
①　電力需要側の2050年までの変化をシナリオ化するための基礎調査
②　2度目標を達成する長期シナリオのエネルギー需要に関する調査・分析
③　欧州の複数の研究機関とのネットワークの年次会合の結果、ネットワークを活用した調査
④　大学・研究機関等との連携によるゼロカーボンシティ実現支援方策の検討・調査

本委託業務報告書は、以下の項目を取り扱う。

①COVID-19からの社会転換の構築のための全国レベルの都市地域炭素マッピング手法と脱炭素化政策評価手法の開発

②自治体のゼロカーボンシティ計画策定ニーズ・経済活動回復と脱炭素化を両立させるスマート社会実現方策の検討

③大学・企業・自治体との連携による都市地域炭素マッピング等活用・連携体制構築

④災害対策等にも汎用性があるゼロカーボンシティ計画策定のためのデータ整備

今年度の本事業では、都市間連携事業を通じた日米連携による第三国の脱炭素支援の推進するため情報収集、情報発信を行うウェブサイトの構築・拡充、また、postコロナ・withコロナにおける社会変容を捉まえたうえでの環境インフラ導入等の議論を行うための国際フォーラムを開催した。これらに加え、都市間連携事業パンフレット等の作成、ウェブサイトを通じた情報発信を行う等、postコロナ・withコロナにおける脱炭素都市のあり方について検討を行い、脱炭素・低炭素化事業の案件形成や制度構築支援の強化・推進に努めた。

The Paris Agreement sets the goal to limit the global warming to well below 2 °C and preferably 1.5 °C. The recent IPCC report warned that 1.5 °C-warming may occur much earlier than expected. To meet the 1.5 °C target, global emissions of greenhouse gases (GHGs) should be net zero by 2050 or earlier. Increasing number of countries, local...

2021年10月31日から11月13日にかけて、英国グラスゴーで開催された国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）の第26回締約国会議（COP26）および関連会議においては、これまでになく、途上国の気候変動対策を先進国が支援する「資金」(気候資金）への注目が高まった。本IGESブリーフノートでは、COP26で気候資金への注目が高まった背景や、締約国による国際交渉での主な結果と論点を解説する。また、気候変動の資金に関する国際開発金融機関（MDBs）や民間金融の動きが活発化したのもCOP26で特記すべき点であり、これらの最新の動向やイニシアチブについても解説する。

The project brochure introduces the outline of the programme and the overviews of 20 projects implemented under the MOEJ's programme "FY2020 City-to-City Collaboration for Zero-Carbon Society". 

平成28年11月にパリ協定が発効され、令和２年（2020 年）を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、postコロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...