This pamphlet introduces the latest activities of Kitakyushu Urban Centre.

令和4年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務報告書
本稿は、環境省から受託した「令和4年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務」の業務報告書である。
2022年8月から10月にかけて開催した「かごしま1.5℃ライフスタイル・ワークショップ」(主催:IGES;後援:鹿児島県、鹿児島市;企画運営:合同会社hataori)の成果報告パンフレットです。全4ステップのワークショップの様子やインスピレーショントークの概要、参加者が”1.5℃ライフスタイル”の実践を通して得たものや今後目指していきたいことなどをわかりやすくまとめています。
IGESは鹿児島県と鹿児島市の後援のもと、2022年8月~10月にかけて、市民参加型の気候変動に関するワークショップ「かごしま1.5℃ライフスタイルワークショップ」を鹿児島市にて開催しました。国連パリ協定の野心的な1.5℃目標(地球の平均気温上昇を1.5℃以内に抑制)を、カーボンフットプリントの概念から考え、個人の生活様式変容から温室効果ガス排出量を削減し、生活の質も向上する「1.5℃ライフスタイル」を市民に普及する目的の実践型のワークショップです。参加者は、将来の地域社会を担う鹿児島県在住の若者を対象とし、自治体、企業、団体など地域のステークホルダーとの意見交換も交え、約3ヵ月間において、4つのステップ(気候変動について知る、対策を行う、考える、対話をする)を行いました。
本出版物は...
This pamphlet introduces the latest activities of Kitakyushu Urban Centre.
本委託業務報告書は、以下の項目を取り扱う。
①COVID-19からの社会転換の構築のための全国レベルの都市地域炭素マッピング手法と脱炭素化政策評価手法の開発
②自治体のゼロカーボンシティ計画策定ニーズ・経済活動回復と脱炭素化を両立させるスマート社会実現方策の検討
③大学・企業・自治体との連携による都市地域炭素マッピング等活用・連携体制構築
④災害対策等にも汎用性があるゼロカーボンシティ計画策定のためのデータ整備
今年度の本事業では、都市間連携事業を通じた日米連携による第三国の脱炭素支援の推進するため情報収集、情報発信を行うウェブサイトの構築・拡充、また、postコロナ・withコロナにおける社会変容を捉まえたうえでの環境インフラ導入等の議論を行うための国際フォーラムを開催した。これらに加え、都市間連携事業パンフレット等の作成、ウェブサイトを通じた情報発信を行う等、postコロナ・withコロナにおける脱炭素都市のあり方について検討を行い、脱炭素・低炭素化事業の案件形成や制度構築支援の強化・推進に努めた。
本件は令和3年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務の報告書であり、以下4点について記載している。
① 電力需要側の2050年までの変化をシナリオ化するための基礎調査
② 2度目標を達成する長期シナリオのエネルギー需要に関する調査・分析
③ 欧州の複数の研究機関とのネットワークの年次会合の結果、ネットワークを活用した調査
④ 大学・研究機関等との連携によるゼロカーボンシティ実現支援方策の検討・調査
ネット・ゼロ:1.5℃目標に向けて
2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ(AETI)やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF 2019)特集

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)特集
この特集ページでは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および「持続可能な開発目標(SDGs)」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に関するレポートや出版物を紹介しています。