金 振

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ワーキングペーパー
中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。 2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。  コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元(約147.2兆円)と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。  2020年以降における中国経済のGDP成長率が不透明であるため...
委託報告書
2019 年にG20 の議長国を務める日本国政府は、内閣総理大臣の下、2018 年8 月より「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」を開催し、2019 年4 月2 日の第5 回懇談会資料2「パリ協定長期成長戦略懇談会提言のポイント」の中で、「2050 年までにカーボン・ニュートラルで災害に強靭な快適なまちとくらしを実現可能な地域、企業から2050 年を待たずカーボン・ニュートラルを実現、「地域循環共生圏」の創造」という方向性を示している。つまり、自治体の取組みとして、現時点の対策の延長ではなく、2050 年などの中長期の望ましいビジョンを策定し、その実現に向けてロードマップを作成する、いわゆるバックキャスティング手法をはじめとした具体的なアプ ローチが求められている...
査読付論文
Energy for Sustainable Development所収
Using the available information and a standard econometric approach analyzing the time series dataset, this study identifies the interactions between electricity, fossil fuel and carbon market prices in Guangdong, China. The result confirms a long running co-integration between carbon market prices and the prices of coal, diesel and liquid natural...
プレゼンテーション
7th International Symposium on Environmental Sociology in East Asia (ISESEA)
The Communique of the G7 Summit in 2018 reaffirmed their strong commitment to implement the Paris Agreement through reducing emissions while strengthening resilience and reducing vulnerability as well as ensuring a just transition. Discussions of climate and energy justice, the key basis of the aforementioned consideration, focus on who produced no...
ディスカッションペーパー
This paper provides some background information on coal industry transition that has occurred recently in China, and shows prospects for better transition management with a focus on employment. Using statistical data and scenario analysis results provided in existing literature, changes in coal consumption, production and international trade in...
キーワード:
広報物
クライメートエッジ本号では、最近、再生可能エネルギーの導入が劇的に増える一方で、中長期的にみると様々な課題を抱えている中国とインドについて、脱炭素社会構築に向けたエネルギー転換の現状と課題について考えます。
その他アーティクル
地球温暖化所収
著者:
今年の3月、中国政府が全国人民代表大会(日本の国会相当)に提出した「政府報告書」を詳しく分析すると、2019年における中国政府の主な政策的関心は、環境対策(大気汚染等)、貧困対策(特に農村地域)、製造業のグリードアップ(高い環境性能と国際競争力の追求)、国内制度改革(市場開放、行政の透明化・効率化)、一帯一路戦略の推進、に集中しており、気候変動対策に対する立ち入った記述はない。
査読付論文
Journal of Cleaner Production所収
Considering the great significance of residential sector for deep decarbonisation in the medium and long term, this study analyses the effectiveness of an emissions visualisation approach and economic incentives in promoting household low-carbon practices. The data was gathered by a questionnaire survey from 406 households in Hyogo Prefecture...
その他アーティクル
地球温暖化所収
著者:
2020年には2000億元までに拡大するとされる再エネ補助金の未払い問題は、中国政府の大きな悩みである(前回シリーズを参照)。太陽光発電だけを見ても、買取補助額がたった4年間で10倍以上に膨らみ、2013年の57.36億元から2017年の602.82億元に達した。根本的な原因は、設備投資バブルに対し、行政の対策が出遅れたからである。設備設置コストが年々低下したのに対し国が補助基準をタイムリーに見直さなかったことが大きい。
委託報告書

平成30年度東アジア地域における排出量取引制度調査委託業務 報告書

本報告書は、環境省委託事業「平成30年度東アジア地域における排出量取引制度調査委託業務」に関する成果をまとめたものである。

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