金 振

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コンファレンスペーパー
環境経済・政策学会 2023年大会
著者:
  2020 年 10 月、当時の菅総理が「 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言してから今日に至るまで( 2023 年 3 月 31 日時点)、東京都・京都市・横浜市を始めとする 934 自治体( 46 都道府県、 531 市、 21 特別区、 290 町、 46 村)が「 2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しており、係る自治体の総人口は、約 1 億 2,577 万人にのぼる。今後、自治体による地域特性に配慮した再エネ戦略づくりの更なる活性化が見込まれ、再エネポテンシャルの正確な把握が課題となる。本稿は神奈川県三浦郡葉山町を対象に、建築物外周線データ分析に基づき、当該行政区域における屋上設置型太陽光発電設備の導入ポテンシャルについて試算した。試算では...
プレゼンテーション

中国再エネ戦略の最新動向と課題:省エネ規制から炭素排出量規制への移行が意味するもの

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)主催勉強会
著者:
中国再エネ戦略の最新動向と課題について紹介。特に、中国ETS制度や電力市場改革の現状、グリーン電力証書制度などについて紹介。
プレゼンテーション

東北大学・大学院 2023年夏季集中講座「環境文明論Ⅰ&Ⅱ」

著者:
第1講 自己紹介、授業概要、採点基準等紹介。中国社会、文化編 第2講 中国の統治構造 第3講、4講 中国再生可能エネルギーの戦略の現状と地政学的なインパクト 第5講、6講 ゲーム理論に基づくETS仕組みの解説、​​​​中国ETS制度の現状 第7講、8講 韓国ETSの現状、中韓ETSの比較 第9講、10講 GIS研究に基づく再エネポテンシャル解析方法論について 第11講、12講 自治体戦略とGIS技術の活用事例(衛星写真やドローン技術などを活用したGISデータベースの活用法など) 第13講 筆記試験
プロシーディングス
著者:
Thanyanattawit
Suriwassa
Boer
Rizaldi
Magcale-Macandog
Damasa
Limmeechokchai
Bundit
Masui
Toshihiko
Sakata
Slavka
Shimura
Yukimi
Laruya
Jeoffrey
Takao
Ayako
Musa
Mohd Noor
Since the 26th Conference of Parties (COP26) of the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) in 2021, global society, including Asian countries, has entered the phase of how to implement a long-term transition roadmap to net-zero greenhouse gas emissions (GHGs). Given vital needs for the development in many Asian countries, a...
その他アーティクル
隔月刊 地球温暖化所収
著者:
中国の最北端に立地する内モンゴル自治区(以下、内モンゴル)は、モンゴル共和国とロシアとの4200㎞の国境を持つ少数民族自治区である。行政区域土地面積は118万 ㎢、国全体の12.3%を占めるが、常駐人口は国全体の1.7%に相当する2403万人に止まり、ここ数年は人口減少が目立つ。  一方、内モンゴルのGDPは急速な成長を見せ、第十三次五カ年計画期間(2016年~2020年)における平均成長率は4.3%に達し、一人平均GDPは1万ドルを超えている。  中国政府は、内モンゴルの立地的な好条件と豊富な資源保有状況を勘案し、当該地域を国家エネルギーと戦略資源基地として指定した。
その他アーティクル
日本農業新聞所収
著者:
 温室効果ガス( GHG )の排出量が世界一の中国。習近平国家主席は 2020 年 9 月、国連総会で 30 年より前にピークアウト(排出量の頭打ち)、 60 年までカーボンニュートラル(炭素中立)を実現すると明言した。農業も、重要な分野として政策の実施や技術開発が進んでいる。
その他アーティクル
隔月刊 地球温暖化所収
著者:
北京市は、「非首都機能の分散化」を軸とした発展戦略を描いている。「非首都機能の分散化」のコンセプトは、中心市街地に偏っている人口、建築物、商業施設、産業施設、観光施設などの空間的な密度、集約度を落としながら、持続可能な経済成長を遂げることである。北京市は非首都機能に該当する企業や団体の近隣地域への分散・移転を促す努力により、2022年だけで 120 ㎢相当の市街地開資源の節約につながった。これら節約できた土地資源は、農業や植林(都市緑化)分野に優先的に回される。
プレゼンテーション
はやまエシカルシンポジウム2023
著者:
IGES の研究員で中国出身の金さん は京都大学法学博士号取得後、電力中央研究所な どを経て現職。現在では主に東アジアの気候変動 政策や再エネ戦略の研究に従事し、国内外の国際 シンポジウムなどで葉山のことについても積極的 に発信しています。登山や SUP を通じて葉山の 山も海も楽しむ研究者の視点から「葉山から世界 を変えていくヒント」についてお話しました。

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