IPCC第6次評価報告書解説その③ 第3作業部会報告書 各論編17章

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第56回総会および第３作業部会（WG3）の会合が3月21日（月）から4月4日（月）に開催され、第6次評価報告書（AR6）WG3報告書の政策決定者向け要約（SPM）と報告書本体が承認されました。昨年の気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）でも強調されたように、現在各国が掲げている国別削減目標（NDC）を達成しても、1.5℃どころか2℃目標にすら到達できません。今回のWG3報告書はこれに対し、社会変容を含む、早急かつ劇的なシステムの変革が不可欠であると強い言葉で示しました。さらに、それを達成する手段は存在しており、経済発展を阻害することなく実現が可能であることを伝えています。

今回の各論編17章「持続可能な開発の文脈における変革とは」では、主執筆者のひとりであるエリック・ザスマン研究員が、脱炭素社会への持続可能で公正な移行に焦点を当て、SDGsのシナジーとトレードオフへの理解を深めること、そしてマルチレベルガバナンスの重要性等について、IGESの具体的な研究活動にふれながら17章のポイントを解説しました。