田村 堅太郎

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委託報告書

令和2年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務報告書

本報告書は、欧州等で進められている各産業のトランジションや社会・経済予測モデルにかかる研究等について情報収集・共同研究を進め、我が国の取り組みの検討材料とした、環境省委託業務について取りまとめたものである。

他機関出版物の翻訳
著者:
United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) secretariat

本版は国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が2021年2月26日に発表した「Nationally determined contributions under the Paris Agreement Synthesis report(パリ協定における自国の決定に関する統合報告書)」の公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)による暫定非公式訳である。本報告書は、2020年12月31日時点までに提出された75の締約国を代表する48のNDCから得られた情報を統合したものである。本報告書のために検討されたNDCは、パリ協定締約国の約40%、2017年の世界の温室効果ガス排出量の約30%を占めている。

ブリーフィングノート

本ブリーフィングノートは、バイデン政権の気候政策の見通しについて考察するものである。 バイデン政権の就任1か月間の気候政策に含まれている主要な要素と、そこに含まれていないものについて分析した上で、これらの政策が今後、どのように採択され、実施されていくかについて検討する。具体的には、バイデン大統領の気候政策立案プロセスの主要人物と組織構造、初期の主要な優先事項と戦略、そして国境炭素調整措置など、国内外のいくつかの特定分野における今後の政策の方向性について論ずる。そこでは、大統領令や規制、法律の違いを説明するとともに、気候政策と雇用や経済全体との強い関連に言及する。そして、通常は気候関連の議論の対象にならないが、気候対策を実施する上で重要な、省庁や関連する諸機関について考察する。

プレゼンテーション
Regional Workshop on New Paradigms of Innovation and Technology to Address the Challenges of Covid-19 Pandemic

International collaboration in technological innovation is critical in redesigning economies as countries are shaping strategies to address COVID-19 impacts.

This presentation was made at the Regional Workshop on ‘New Paradigms of Innovation and Technology to Address the Challenges of Covid-19 Pandemic’. 3. 11. 2020 | held at Tashkent...

コメンタリー

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。

脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。

一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく...

委託報告書

The increasing frequency of heavy rainfalls and severe typhoons is said to be caused by the adverse effects of climate change. Among various climate change risks, physical damages by natural disasters in Japan are increasingly being acknowledged by the public and have been investigated in many studies. However, studies from overseas have pointed...

キーワード:
ワーキングペーパー

Enhanced collaboration with countries with advanced technologies is essential to closing greenhouse gas (GHG) mitigation gaps in developing countries’ energy consuming and producing sectors. However, traditional models of technology transfer tend to focus on the sale of expensive technologies to developing countries, often subsidised through aid or...

コメンタリー

「石炭火力輸出への公的支援」方針に対するコメント:抜け穴をふさぐため、パリ協定と整合した時間軸にそった脱炭素化支援が求められる

新「インフラシステム輸出戦略」骨子が策定された。その中で、相手国の脱炭素化に向けた戦略・政策の策定支援を通じた「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」が基本方針として示され、新規の石炭火力輸出への公的支援を行わないという原則が明記された。この方向性は歓迎されるものの、現在進行形の石炭火力輸出への公的支援が継続される他、例外として認められる新規石炭火力の支援要件が、パリ協定とは整合しない形で運用される懸念が残る。要件の慎重な適用・運用が求められる。

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