田村 堅太郎

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ワーキングペーパー
Enhanced collaboration with countries with advanced technologies is essential to closing greenhouse gas (GHG) mitigation gaps in developing countries’ energy consuming and producing sectors. However, traditional models of technology transfer tend to focus on the sale of expensive technologies to developing countries, often subsidised through aid or...
コメンタリー

「石炭火力輸出への公的支援」方針に対するコメント:抜け穴をふさぐため、パリ協定と整合した時間軸にそった脱炭素化支援が求められる

新「インフラシステム輸出戦略」骨子が策定された。その中で、相手国の脱炭素化に向けた戦略・政策の策定支援を通じた「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」が基本方針として示され、新規の石炭火力輸出への公的支援を行わないという原則が明記された。この方向性は歓迎されるものの、現在進行形の石炭火力輸出への公的支援が継続される他、例外として認められる新規石炭火力の支援要件が、パリ協定とは整合しない形で運用される懸念が残る。要件の慎重な適用・運用が求められる。
コメンタリー
「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント:方針はパリ協定と整合的ではなく、発電部門全体での排出ネットゼロ化を目指した措置が必要である。 第5次エネルギー基本計画及び長期戦略における、石炭火力発電のフェードアウトに関する記述に不正確なところがありました。お詫びして訂正いたします。
ワーキングペーパー
中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。 2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。  コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元(約147.2兆円)と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。  2020年以降における中国経済のGDP成長率が不透明であるため...
ワーキングペーパー
While the initial pieces of evidence indicate that COVID-19 induced economic slowdown and lockdown present short-term benefits to air quality and the environment, these also pose a double-edged challenge in the long-term. On one side, the slowing down of the economy can have an adverse impact on countries’ ongoing efforts towards climate mitigation...
データ/ツール
The IGES NDC Database compiles the main features of the Nationally Determined Contributions (NDCs), which were communicated by the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) in order to present the targets and measures that will be taken in order to implement the Paris Agreement, according to countries’ national...
査読付論文
International Studies所収
Energy transition has been gaining significant policy attention in India, especially in the backdrop of the concerns about growing emissions from fossil fuels and the need for cleaner energy services. However, this has been one of the strategic dilemmas for the country. On the one hand, the increasing demand for fossil fuels is prompting critical...
委託報告書
本業務では、今後世界及び我が国が長期目標を実現していくにあたり、いかに脱炭素社会への遷移を果たすか、またそのためには短中期的にどのような取り組みを実施していくか「脱炭素社会への遷移(トランジション)」のための方策を調査・検討することを目的とした。 そのため以下の5つの項目について調査を行い、結果を取りまとめたものである。 (1)欧州等の産業構造の遷移(トランジション)戦略の事例調査及び手法の解析 (2)海外における統合評価モデルによる長期戦略等に係る定量分析事例の情報収集 (3)炭素中立社会への遷移(トランジション)に対応する途上国の発展政策調査の実施 (4)低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)第11回年次会合の開催 (5)脱炭素社会に向けての各国の取組状況の調査
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