田村 堅太郎

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コメンタリー
Nikkei Asia

The 2015 Paris Agreement on climate change contains a mechanism, known as the Global Stocktake (GST), to collectively assess progress toward meeting its long-term goals for climate mitigation, adaptation and finance every five years. The outcomes of the GST then are to update their nationally determined contributions to the accord's goals based on...

その他アーティクル
Asia-Pacific Tech Monitor所収

Today the global demand for cleaner technologies has been growing significantly, in order to help countries meet Paris climate goals and carbon neutrality targets. However, developing economies, many of which are vulnerable to adverse climate impacts, continue to face critical challenges in terms of availability, accessibility, affordability and...

ブリーフィングノート

 2022年6月、ドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠条約(UNFCCC)第56回補助機関会合(SB56)において、まだ一部手探りの状態ではあったが、第1回グローバルストックテイク(GST)の第1回技術的対話が実施された。パリ協定の下で実施される各国の行動・支援は、世界全体で見て長期目標の達成に足りているのか。足りない場合、いかに各国の目標引き上げにつなげられるか。この重要な問いに答えるべく1回目の技術的対話が予定の通り実施されたことは歓迎すべきである。 

イシューブリーフ

The long-standing relationship between Japan and India forms a favourable precursor for the countries to collaborate further under the Article 6 mechanisms of the Paris Agreement. While Japan’s support to India for promoting low-carbon technology and clean energy use can help minimise carbon emissions, the partnership will in turn give greater...

ワーキングペーパー

本ペーパーでは、COVID-19からの持続可能でレジリエントな回復と、グローバルな目標に沿ったより長期的な経済のリデザインに貢献するために、各国政府がすでに実施している戦略の優良事例を紹介し、さらなる行動への提言を行う。本ペーパーの読者として想定するのは、国レベル、地方レベルの実務者や政策立案者である。本ペーパーは、COVID-19からの回復とその後の社会形成に向けて、気候政策と環境政策を統合するための各国の取り組みや計画を共有するためのハブとして環境省が2020年9月に立ち上げた「リデザイン2020プラットフォーム」内の情報と、これらのトピックに関する最新の外部研究を活用し、持続可能な復興とリデザインを可能にする政策の枠組み作りと優先順位付けに環境省が役立てようとしている3つの移行...

ブリーフィングノート

電力部門でのトランジション・ファイナンスを普及に向けて「電力分野のトランジション・ロードマップ」が策定された。しかし、国際資本市場協会(ICMA)の開示原則に照らしてみると、同ロードマップには、1.5℃目標達成に貢献し、市場関係者からの信認を得るために克服しなければならない政策的課題(政策文書を科学的根拠として例示; 2030年以降の技術を偏重; 実現可能性の評価が困難; 炭素クレジットの扱い)が浮き彫りとなった。これらの課題に対応するために、国レベルでの1.5℃目標と整合する科学的根拠のあるトランジション戦略の策定、電力分野のトランジション・ロードマップの改善、発電会社のトランジション戦略の改善、金融機関・機関投資家の能力向上を各関係者が努めていくことが重要である。

プレゼンテーション
International Conference on CLIMATE CHANGE AND FOOD SECURITY in South Asia (CCFS)

The presentation provides an understanding of the complexity of issues surrounding climate change, climate security and other forms of security issues by providing several cases. It describes transboundary risks (global), climate fragility risks (Japan), food security (India), and external assistance (all countries) cases to showcase the...

ファクトシート

 2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第26回締約国会議(COP26)において、パリ協定の世界全体の進捗状況を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク(GST)が始まった。これを受けて2022年3月以降、UNFCCC事務局は、4つの統合報告書を公開する。これら統合報告書は、国連気候変動政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書等の様々な情報源と共に、GSTの技術的評価に必要な情報を提供する。
 本稿では4つの統合報告書のうち、『NDCの効果と進捗に関する統合報告書』(UNFCCC,2022)のポイントを分かりやすく解説する。NDCとは、パリ協定の下で各国が定める目標のことであり、そこには各国の2030年数値目標やより長期的な目標...

委託報告書

本件は令和3年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務の報告書であり、以下4点について記載している。
① 電力需要側の2050年までの変化をシナリオ化するための基礎調査
② 2度目標を達成する長期シナリオのエネルギー需要に関する調査・分析
③ 欧州の複数の研究機関とのネットワークの年次会合の結果、ネットワークを活用した調査
④ 大学・研究機関等との連携によるゼロカーボンシティ実現支援方策の検討・調査

政策プロセスへの提言

持続可能な開発目標(SDGs)が定めた2030年という期限を前に、世界はすでに「決定的な10年」とも言うべき期間に突入している。これは、持続可能な未来の実現に向けた残り時間がなくなりつつあることを示している。2022年のハイレベル政治フォーラム(HLPF)、アジア太平洋持続可能な開発フォーラム(APFSD)および関連フォーラムでは、SDGs5つの目標(SDG 45141517)についての詳細な検討が予定されている。「すべての人の持続可能な未来を実現するためのプラネタリー・バウンダリーを超えない暮らし」を実現するために、これらの目標の達成に向けて、IGES、政策立案者、企業、市民社会、その他の関係者が取るべき方策を、キーメッセージとして示す。

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プロジェクト
Updated: 2022年7月

IPCC 第56回総会と第6次評価報告書

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)は、第5次評価報告書と同様に5~7年をかけて作成されることが2015年に決定され、2017年にアウトラインが承認されました。その後2018年~2019年にかけて3つの特別報告書が公表され、2021年8月に第1作業部会(WG1)報告書、2022年2月に第2作業部会(WG2)報告書がそれぞれ公表されました。9月にはAR6統合報告書が公表される予定です。このページではIGESからも複数の研究員が執筆に関わり、今年4月に公表された第3作業...

プロジェクト
Updated: 2022年7月

ネット・ゼロ:1.5℃目標に向けて

2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ(AETI)やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に...

プロジェクト
Updated: 2022年11月

UNFCCC COP27 特集

2022年11月にエジプト シャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が開催されました。 本特集ページでは、COP27に先立ち行われる気候変動に関する一連の交渉や重要イベントの情報などを中心に、COP27の焦点をIGES研究員が解説しています。IGESの関連出版物や、COP27開催期間中のサイドイベント情報も随時更新していきます。

プロジェクト
Updated: 2022年6月

UNFCCC COP26 特集

2021年10月31日から11月13日にかけて、イギリス・グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が開催されました。このページでは、IGES研究員によるCOP26に関する解説記事や、IGESが出版した関連出版物、COP26開催期間中のサイドイベントの情報などをご紹介します。