In response to the call for inputs to the third technical dialogue of the first Global Stocktake of the Paris Agreement, this submission intends to present an approach for non-state actors (NSAs) to engage with the implementation of the Global Stocktake (GST). It builds on the voices of NSAs collected through an initiative called “iGST Southeast...
国連環境計画（UNEP）が発表した「Emissions Gap Report 2022: The Closing Window - Climate crisis calls for rapid transformation of societies - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。2030年までの排出ギャップ、すなわち約束された排出削減量とパリ協定の気温目標達成に必要な排出削減量とのギャップを埋めるための行動の進捗は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）以降、非常に限定的であるとして、広範かつ大規模な、そして迅速な変革を経済全体で進める必要性を強調し、電力供給、産業、運輸...
2022年11月、エジプト・シャルムエルシェイクで開催された気候変動枠組条約（UNFCCC）第27回締約国会議（COP27）において、第1回グローバル・ストックテイク（GST）の第2回技術的対話と交渉会合が開催された。
2022年6月に実施された第1回技術的対話ではパリ協定の実施におけるギャップや課題が多く特定された。第2回技術的対話ではこうしたギャップや課題はどのように埋められるかが議論の焦点であった。交渉会合では2023年のCOP28で実施される「成果物の検討」フェーズに向けた準備に関する議論に注目が集り、2023年に2回の追加会合を実施することが合意された。
IGESはGST成功の鍵の１つとして非政府アクターのGSTへの関与の重要性を強調してきた...
The 2015 Paris Agreement on climate change contains a mechanism, known as the Global Stocktake (GST), to collectively assess progress toward meeting its long-term goals for climate mitigation, adaptation and finance every five years. The outcomes of the GST then are to update their nationally determined contributions to the accord's goals based on...
Today the global demand for cleaner technologies has been growing significantly, in order to help countries meet Paris climate goals and carbon neutrality targets. However, developing economies, many of which are vulnerable to adverse climate impacts, continue to face critical challenges in terms of availability, accessibility, affordability and...
2022年6月、ドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠条約（UNFCCC）第56回補助機関会合（SB56）において、まだ一部手探りの状態ではあったが、第1回グローバルストックテイク（GST）の第1回技術的対話が実施された。パリ協定の下で実施される各国の行動・支援は、世界全体で見て長期目標の達成に足りているのか。足りない場合、いかに各国の目標引き上げにつなげられるか。この重要な問いに答えるべく１回目の技術的対話が予定の通り実施されたことは歓迎すべきである。
The long-standing relationship between Japan and India forms a favourable precursor for the countries to collaborate further under the Article 6 mechanisms of the Paris Agreement. While Japan’s support to India for promoting low-carbon technology and clean energy use can help minimise carbon emissions, the partnership will in turn give greater...
本ペーパーでは、COVID-19からの持続可能でレジリエントな回復と、グローバルな目標に沿ったより長期的な経済のリデザインに貢献するために、各国政府がすでに実施している戦略の優良事例を紹介し、さらなる行動への提言を行う。本ペーパーの読者として想定するのは、国レベル、地方レベルの実務者や政策立案者である。本ペーパーは、COVID-19からの回復とその後の社会形成に向けて、気候政策と環境政策を統合するための各国の取り組みや計画を共有するためのハブとして環境省が2020年9月に立ち上げた「リデザイン2020プラットフォーム」内の情報と、これらのトピックに関する最新の外部研究を活用し、持続可能な復興とリデザインを可能にする政策の枠組み作りと優先順位付けに環境省が役立てようとしている3つの移行...
電力部門でのトランジション・ファイナンスを普及に向けて「電力分野のトランジション・ロードマップ」が策定された。しかし、国際資本市場協会（ICMA）の開示原則に照らしてみると、同ロードマップには、1.5℃目標達成に貢献し、市場関係者からの信認を得るために克服しなければならない政策的課題（政策文書を科学的根拠として例示; 2030年以降の技術を偏重; 実現可能性の評価が困難; 炭素クレジットの扱い）が浮き彫りとなった。これらの課題に対応するために、国レベルでの1.5℃目標と整合する科学的根拠のあるトランジション戦略の策定、電力分野のトランジション・ロードマップの改善、発電会社のトランジション戦略の改善、金融機関・機関投資家の能力向上を各関係者が努めていくことが重要である。
G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合（EU）から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日～21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され...
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）は、第5次評価報告書と同様に5～7年をかけて作成されることが2015年に決定され、2017年にアウトラインが承認されました。その後2018年～2019年にかけて3つの特別報告書が公表され、2021年8月に第1作業部会（WG1）報告書、2022年2月に第2作業部会（WG2）報告書がそれぞれ公表されました。9月にはAR6統合報告書が公表される予定です。このページではIGESからも複数の研究員が執筆に関わり、今年4月に公表された第3作業...
2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ（AETI）やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に...
2022年11月にエジプト シャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催されました。 本特集ページでは、COP27に先立ち行われる気候変動に関する一連の交渉や重要イベントの情報などを中心に、COP27の焦点をIGES研究員が解説しています。IGESの関連出版物や、COP27開催期間中のサイドイベント情報も随時更新していきます。
2021年10月31日から11月13日にかけて、イギリス・グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開催されました。このページでは、IGES研究員によるCOP26に関する解説記事や、IGESが出版した関連出版物、COP26開催期間中のサイドイベントの情報などをご紹介します。
