田村 堅太郎

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コメンタリー

「石炭火力輸出への公的支援」方針に対するコメント:抜け穴をふさぐため、パリ協定と整合した時間軸にそった脱炭素化支援が求められる

新「インフラシステム輸出戦略」骨子が策定された。その中で、相手国の脱炭素化に向けた戦略・政策の策定支援を通じた「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」が基本方針として示され、新規の石炭火力輸出への公的支援を行わないという原則が明記された。この方向性は歓迎されるものの、現在進行形の石炭火力輸出への公的支援が継続される他、例外として認められる新規石炭火力の支援要件が、パリ協定とは整合しない形で運用される懸念が残る。要件の慎重な適用・運用が求められる。
コメンタリー

「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント

「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント:方針はパリ協定と整合的ではなく、発電部門全体での排出ネットゼロ化を目指した措置が必要である。
ワーキングペーパー
中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。 2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。  コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元(約147.2兆円)と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。  2020年以降における中国経済のGDP成長率が不透明であるため...
ワーキングペーパー
While the initial pieces of evidence indicate that COVID-19 induced economic slowdown and lockdown present short-term benefits to air quality and the environment, these also pose a double-edged challenge in the long-term. On one side, the slowing down of the economy can have an adverse impact on countries’ ongoing efforts towards climate mitigation...
データ/ツール
The IGES NDC Database compiles the main features of the Nationally Determined Contributions (NDCs), which were communicated by the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) in order to present the targets and measures that will be taken in order to implement the Paris Agreement, according to countries’ national...
委託報告書
本業務では、今後世界及び我が国が長期目標を実現していくにあたり、いかに脱炭素社会への遷移を果たすか、またそのためには短中期的にどのような取り組みを実施していくか「脱炭素社会への遷移(トランジション)」のための方策を調査・検討することを目的とした。 そのため以下の5つの項目について調査を行い、結果を取りまとめたものである。 (1)欧州等の産業構造の遷移(トランジション)戦略の事例調査及び手法の解析 (2)海外における統合評価モデルによる長期戦略等に係る定量分析事例の情報収集 (3)炭素中立社会への遷移(トランジション)に対応する途上国の発展政策調査の実施 (4)低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)第11回年次会合の開催 (5)脱炭素社会に向けての各国の取組状況の調査
キーワード:
委託報告書
本報告書は、環境省委託事業「2019 年度二国間クレジット制度の対象国における効率的な制度実施体制の検討等及びMRV 等の実施支援委託業務」に関する成果をまとめたものである。本業務では、JCMパートナー国におけるJCMの効果的な実施のための透明性の向上並びにJCMのプロジェクトサイクル下でのMRV手続の円滑な実施及びJCMプロジェクトのさらなる拡大に資することを目的として、対象国等における各種コンサルテーション、ワークショップ・セミナー等の実施、MRV手法の検討並びにその適切な実施のための支援などを行った。
政策プロセスへの提言
Japan's current NDC targets a 26% reduction in greenhouse gas emissions by 2030 compared to the 2013 level. However, it has become clear that there is room to raise this target by matching the economic growth assumptions made when the NDC was formulated with actual figures, and making them more realistic. Drawing on the study’s results, IGES...
政策プロセスへの提言
現在の日本のNDCでは、2030年に2013年度比で温室効果ガス排出量26%削減を目標としていますが、NDC策定時の経済成長想定を実績値にあわせてより現実的な数値とすることで、目標には引き上げの余地があることが明らかになっています。IGESはその研究成果に基づき、経済成長想定をより現実的な数値にした場合の2030年削減量を示すと同時に、それをベースとして、さらなる引き上げを議論すべきであることを提言します。

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