COVID-19 IGES関連出版物


政策プロセスへの提言

新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行(パンデミック)・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。実際、2020年10月には、世界で5,000万人以上が公式にウイルス陽性と診断され、その結果150万人以上が死亡し、北半球が冬を迎え、屋内での時間が増えるにつれ、これらの数字は急速に増大しつある。このような事態は、地方から国、国際に至るあらゆるレベルの公的主体が、現状への対策および将来への復興プログラムに関して、分野と国境を越えて密接に調整し協力する必要性を明確にしている。

IGESでは、上記のような認識に基づき...

政策プロセスへの提言

この数か月のうちに、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行(パンデミック)・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。このことは、地方から国、国際的に至るあらゆるレベルの政府が、現状への対策および将来への復興プログラムについて、分野と国境を越えて調整し協力する必要性を明らかにしている。

グローバルな持続可能性の確保はIGESのミッションの中核である。このためIGESは、国境を越え、また個別課題を越えた視点で、現状への対応と将来への復興に資するよう取り組んでいくこととしている。本ポジションペーパーでは...

イシューブリーフ

This Issue Brief has been developed for the discussion at the International Forum for Sustainable Asia and the Pacific (ISAP2020), organized by the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) from 9th -13rd November 2020.

This Issue Brief aims to: (i) facilitate discussion on the need to properly address the existing issue of poor...

プレゼンテーション
国際アジア共同体学会(ISAC)

2020年11月7日に国際アジア共同体学会(ISAC)が開催されました。本会合で発表された「ネットゼロへの世界の潮流と日本の課題:緑の復興から脱炭素社会へ」の発表資料です。

コメンタリー
聖教新聞

本記事では、新型コロナウイルス(COVID-19)からの「グリーン・リカバリー(緑の復興)」について、欧州連合の取り組み(欧州グリーンディール)を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。

本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。

プレゼンテーション
多摩市気候非常事態宣言 記念 オンライン講演会

本資料は、2020年8月22日に開催された、多摩市気候非常事態宣言 記念 オンライン講演会での発表資料です。

1.「気候危機」は、誰にとって、どのようなリスクなのか、2. 気候危機に取り組むため、国や自治体、ビジネスがどのような行動を開始しているのか、3.コロナ禍から、どのように「より良い回復」(グリーン・リカバリー)を目指すのか、4.強靱、持続可能で脱炭素型の地域とライフスタイルへの転換をどう進めるのか についてまとめています。

プレゼンテーション
High Level Political Forum on Sustainable Development 2020 Side Event "Satoyama Initiative – Societies in Harmony with Nature: An inclusive approach for communities, landscapes and seascapes"

This presentation is about the critical role of socio-ecological production landscapes and seascapes (SEPLS) for the achievement of Sustainable Development Goals (SDGs) and the Post-2020 Global Biodiversity Framework. It overviews the Satoyama Initiative, including the Satoyama Development Mechanism, and discusses resilience in the face of COVID-19...

ワーキングペーパー

While the initial pieces of evidence indicate that COVID-19 induced economic slowdown and lockdown present short-term benefits to air quality and the environment, these also pose a double-edged challenge in the long-term. On one side, the slowing down of the economy can have an adverse impact on countries’ ongoing efforts towards climate mitigation...

その他アーティクル
中国における新型コロナウイルス感染症の流行と大気環境の改善に関するマクロ的な考察(速報)所収
中国において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行し、都市封鎖や外出等の制限が行われた2020年2月及び3月の大気汚染の状況について、流行前の状況及び前年同期の状況と比較した。単純な比較では25~38%程度改善されていたが、流行前後の季節変化による影響や毎年の大気汚染対策の進展による改善効果等を考慮して改善の程度を推定すると、新型コロナウイルス感染症の流行による社会経済活動の縮小により大気環境が20%程度改善されたのではないかと推計された。
ブリーフィングノート
ポイント
  • IPBES地球規模評価報告書は、自然は人類の生存やSDGs達成に欠かせない基盤であり、この基盤が急速に失われていると報告した。SDGsの達成や自然との共生に向けて、経済、社会、政治、技術をまたぐ変容(トランスフォーマティブ・チェンジ)が求められる。
  • 生物多様性と気候変動は不可分の課題である。2℃の気温上昇でサンゴ礁が99%減少するといった予測結果が示すように、気候変動が生物多様性を大きく損なう。一方、気候変動緩和目的の大規模なバイオエネルギー生産は生物多様性や食料や水の供給を脅かす。こうした生物多様性と気候変動の相互関係についてIPCCとIPBESの合同技術報告書の作成が予定されている。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大から人と自然との関わり方を問い直す必要がある...
ワーキングペーパー

中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。

2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。 

コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元(約147.2兆円)と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。

 2020年以降における中国経済のGDP成長率が不...

プレゼンテーション

気候変動問題と新型コロナウイルス
その共通点と相違点、そして日本版グリーンディールを

  • 新型コロナウイルスと気候変動問題:人類の生存に関わり、国際社会が協調して取り組むべき重要問題
  • 経済のグローバリゼーション(利潤極大を求めるヒト・モノ・金・情報移動の世界化と自由化)に深く関連
  • 2002年SARS、2012年MERSに続き、20年間で3度目の新型コロナウイルスの出現は異常な頻度。気候変動や無秩序な開発による生態系変化、ヒトと野生動物の距離の変化が要因の可能性(山本太郎長崎大学教授、2020年4月15日付朝日新聞)

→ いずれの問題にも高い危機意識と実効性のある措置が必要

他機関出版物の翻訳
著者:
Jacobs
Michael
Laybourn-Langton
Laurie
Davies
Michael
Palmer
Ronan

RECOVERING BETTER:
A GREEN, EQUITABLE AND RESILIENT RECOVERY FROM CORONAVIRUS

注:本ブリーフィングノートは「より良い状態への回復」の促進を⽬的とする政策やコミュニケーション、提⾔活動の⽀援を⾏う欧州気候基⾦(European Climate Foundation・ ECF)のために作成されたものであり、先進⼯業国に焦点を絞っている。あくまでも分析と論点の枠組みの提⽰を試みるものであり、決定的または包括的な意⾒を述べるものではない。いくつかの要素は状況が刻々と変化するなかで早くも意味をなさなくなる可能性がある。国や制度の個別事情に応じて、⾃由に内容を調整のうえ活⽤されたい。
本紙は...
ポリシーレポート
著者:
Patdu
Kaye
Lefevre
Elsa
Panday
Arnico
Pederson
Bjarne
Espita
Dang
Roman
Adelaida
Farzaneh
Hooman
Pawarmart
Ittipol
Wangwongwatana
Supat
Duggal
Virender
Malik
Zacharias
O'Malley
Chris
Kuylenstiern
Johan
Hicks
Kevin
Amann
Markus
Klimont
Zbigniew
Cofala
Janusz

The ACP White Paper 2020 offers policymakers pragmatic recommendations on how they can mobilise finance, strengthen policies, and build capacities to implement at scale many of the 25 solutions in UNEP’s Air Pollution in Asia and the Pacific: Science-based Solutions.

他機関出版物の翻訳
著者:
IPBES

IPBES地球規模評価は、1970 年代から2050 年までの期間の地球全体を対象に、自然科学や社会科学の知識、ならびに幅広い知識体系や多次元にわたる価値観を総括した、2005年発表のミレニアム生態系評価以来の生物多様性と生態系サービスに関する地球規模の評価です。本冊子はIPBES総会第7回会合(2019年4~5月、フランス・パリで開催)で承認された地球規模評価の政策決定者向け要約(SPM)の和訳で、我々が直面する自然や自然の寄与の深刻な劣化と持続可能な社会の実現に向けた困難な道のりを指摘する一方、社会変革(Transformative change)による持続可能な社会の実現の可能性を示唆しています。

テクニカルレポート

本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント(※)を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。

※家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量

IGESは、20192月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints』を発刊し、日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでの温室効果ガス(GHG)排出量や特徴...

ポリシーレポート

本ハンドブックは、IGES の研究活動ならびに関係機関からの協力をもとに、「気候変動と土地に関するIPCC 特別報告書」に関する最新の知見を取りまとめたものです。様々な角度からの分析・関連資料を掲載しており、同報告書の総合的な理解に資する内容となっています。

第1 章(イントロダクション)では、IPCC が同報告書を作成するに至った背景を、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)での議論やIPCC の足跡とともに振り返ります。第2 章(ブリーフィング・ノート)では、IGES 研究員が専門的知見をベースに、同報告書の概要を解説しています。第3 章(主執筆者・査読編集者インタビュー)では、実際に同報告書の作成に携わった2 名のIPCC 関係者へのインタビューを収録しています。第4 章...

ポリシーレポート

本ハンドブックは、IGES の研究活動ならびに関係機関からの協力をもとに、「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC 特別報告書」に関する最新の知見を取りまとめたものです。様々な角度からの分析・関連資料を掲載しており、同報告書の総合的な理解に資する内容となっています。

第1 章(イントロダクション)では、IPCC が同報告書を作成するに至った背景を、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)での議論やIPCC の足跡とともに振り返ります。第2 章(ブリーフィング・ノート)では、IGES 研究員が専門的知見をベースに、同報告書の概要を解説しています。第3 章(主執筆者インタビュー)では、実際に同報告書の作成に携わった2 名のIPCC 関係者へのインタビューを収録しています。第4 章...

ブリーフィングノート

In August 2019, the IPCC[1] Special Report on Climate Change and Land[2] (SRCCL), which synthesises the latest available scientific knowledge on the relationship between climate change and land use, was released. When we think about land use, the concept sounds somewhat distant from our day-to-day lives; however, various resources, including food...

ブリーフィングノート

2019年8月、気候変動と人間の土地利用の関係について、これまでの科学的知見をまとめたIPCC[1] 特別報告書「気候変動と土地(Climate Change and Land)[2]」(以下、報告書)が公表された。土地利用というと、私たちの日々の暮らしとはかけ離れた話に聞こえるが、食料や水、木材、繊維、鉱物など様々な資源は、その場所に生息する動植物や土壌、地下資源を含め、「土地」に由来しており、人間の生存に密接に関係している。もしかすると、英語の「land」を「土地」と訳すよりは、「大地」と訳した方が日本語の感覚には合うかもしれない。私たちの暮らしは「大地の恵み」によって成り立っており、私たちは人間の生活に役立つように自然を開発し土地を利用してきた。報告書は...

ディスカッションペーパー

This paper explores the current understanding regarding the Circulating and Ecological Economy (CEE) and the Regional/Local CES concepts put forward by Japan’s Fifth Basic Environment Plan. The CEE and the Regional/Local CES advance a low-carbon, self-reliant, and decentralised society based on living in harmony with nature. The Regional/Local CES...

テクニカルレポート

This report demonstrates that changes in consumption patterns and dominant lifestyles are a critical and integral part of the solutions package to addressing climate change. The report fills a gap in the existing research by establishing global targets for lifestyle carbon footprints, examining current consumption patterns and their impacts on...

ポリシーレポート

UNEP published the Air Pollution in Asia and the Pacific: Science-based Solutions, the first-ever comprehensive scientific assessment of air pollution outlook in the region. It outlines 25 clean air measures that could achieve safe air quality levels for 1 billion people by 2030 - with numerous benefits for public health, economic development and...